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2015年5月 記事一覧

労働相談4年ぶり減-平成26年度の神奈川県の労働相談の概況-

 神奈川県かながわ労働センターがまとめた2014年度の労働相談概況によると、相談件数はその前の年度比1%減の1万2168件で4年ぶりに減少に転じた。景気回復を受け雇用情勢が改善したことに加え、女性からのパワハラやセクハラに関する相談が大きく減ったことが影響した。県は「社会的関心の高まりによって、抑止が効いてきた」と分析している。

 相談内容別では、「労働契約の終了(解雇・雇止め・退職)」に関する相談が最も多く、全体の17%を占めた。次いで「賃金」(同12%)、「労働時間」(同12%)。

 昨年まで2年連続で2位だった「職場の人間関係」に関する相談件数は4位(同11%)に順位を下げた。このうち「パワハラ」に関する相談件数は、1,275件で。セクハラは同41%減の150件。統計を取り始めた09年度以降、一貫して増加が続いていたが、一定の歯止めがかかった格好となった。パワハラ・セクハラに関するコンプライアンス研修を独自に実施している企業も多く、労働者間でも順法意識が芽生えきた側面もあるようだ。

 ただ、ハラスメントに関する相談の水準は09年度比でいまだ3倍近くに上る。かながわ労働センターは「今後も注視が必要なことは間違いない」と指摘している。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

国保維持、苦肉の負担増

 国民の負担を引き上げる医療保険制度改革法が27日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化で支払いが膨らむ医療保険を維持するため、大企業の社員や公務員の負担を増やす。財政基盤が弱い国民健康保険(国保)を支えるため、運営を市町村から都道府県に移す。


 負担が増えるのは、主に所得の高い大企業の社員が加入する健康保険組合(健保)と公務員の共済組合だ。高齢者の医療を支える「仕送り金」の負担を2015年度から3年間かけて増やす。

  健保財政が悪くなれば加入者が支払う保険料の引き上げにつながりやすい。実際の保険料率はそれぞれの健保などが決めるが、制度上の上限も現行の12%を16年度に13%に引き上げる。
 
  厚生労働省は健保全体で会社負担も含めて年600億円、共済で700億円の負担が増えるとみている。足元の加入者の数で割ると、大企業社員が年2000円。公務員が7800円だ。
 
   一方、高齢者や非正規社員の加入が増えている国保は手厚く支援する。加入者の年齢が高く医療費がかかる一方、収入が低くて十分な保険料が集まらないためだ。国保への税金の投入を広げて、17年度以降は年3400億円を支援する。大企業健保や共済の負担を増やして浮かせたお金もあてる。運営も18年度から都道府県に移す。国保の加入者は年1万100円分の負担が減ることになる。

 病院に行くときの自己負担も増やす。紹介状を持たずに大病院に行く患者には追加の負担を払ってもらう。金額は5000~1万円を想定しており、有識者らの意見をもとに厚労省で詰める。高度な医療を施す大病院に軽い症状の患者が押し寄せることを防ぐ。まずは身近な相談相手になる「かかりつけ医」に行ってもらう。入院患者の食事代も1食260円から460円まで上げる。

 保険がきく診療と、きかない診療を併用する「混合診療」を患者の申し出に基づいて認める制度も16年度に始める。 制度の詳しい仕組みは今後、厚労省が決める。紹介状を持たずに大病院に行ったときの追加負担額や、所得が低い高齢者の保険料の負担を17年度にどれだけ上げるかが焦点になる。

 厚労省は当初、今回の制度改正で、70歳以上の外来医療費について自己負担の上限引き上げも検討した。しかし、高齢者の反発が予想されたため法案化を見送った。

 

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過労死防止策、新たな数値目標は見送り

厚生労働省は25日、過労死を防ぐための対策をまとめる初の「過労死防止大綱」の最終案を明らかにした。国の責任で過労死の実態調査を進めることが柱だ。ただ、働きすぎを防ぐ新たな数値目標は盛り込まれず、実効性がともなわないとして遺族らから不満も出ている。

最終案は労使の代表や研究者、遺族らでつくる厚労省の協議会で示された。今年夏に閣議決定する方針だ。国は、過労死として遺族が労災を申請したケースについて、働きぶりや会社の勤務管理の状況などを調べる。このほか、長時間労働が健康に及ぼす影響を調べたり、働きすぎやメンタルヘルスの相談窓口を広げたりする。

厚労省によると、労災と認められたケースだけで年間100人以上が過労死している。過労死に至ったケースに絞って詳しく調べることで、より有効な対策をとるねらいだ。

大綱案では「将来的に過労死ゼロ」「週60時間以上働く人を5%以下にする」といった目標も掲げたが、達成の目標年度を示していなかったり、過去に示した目標を引用したりしたものが多く、実効性を疑問視する声もある。

 

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職場意識改善助成金のご案内

職場意識改善助成金(職場環境改善コース・所定労働時間短縮コース)をご案内いたします。

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。

 

→リーフレットはこちら(厚生労働省)   (職場環境改善コース)

→リーフレットはこちら(厚生労働省)   (所定労働時間短縮コース)

 

 

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シルバー人材センターの登録者、労働時間上限を緩和へ

 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える

 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30~35時間程度まで広げる方向だ。

 厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、8日示された報告書の素案に盛り込まれた。65歳の定年後も働き続けたいという人は多い。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。

 人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。

 こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約6割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。

 

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助成金改正情報(特定求職者雇用開発助成金)

「特定求職者雇用開発助成金」(特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金、被災者雇用開発助成金)は、平成27年5月1日から、下記のように助成額や支給要件の一部を変更する予定です。今後ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください。

 

→リーフレットはこちら(厚生労働省)

 

 

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リストラで離職12%減

リストラで離職を余儀なくされる人が減っている。厚生労働省のまとめによると企業が一定以上の人員を削減する際に提出を義務付けている再就職援助計画に基づく離職者は2014年度が4万7839人で前年度に比べ12%減った。企業業績の改善で製造業を中心に人材がだぶついている企業は減っているためだ。

 業種別では、製造業の離職者が2万2506人で前年度比27%減った。円安で国内生産を増やす企業があったためとみられる。ただ消費増税などの影響を受け、卸売・小売業の離職者は9291人と19%増えた。

 再就職援助計画は事業規模の縮小で、30人以上の離職者が出る場合に企業が作成するよう雇用対策法で義務づけられている。

 

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収入多い高齢者の年金、減額検討へ 経済財政諮問会議

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。学者や財界出身の民間議員が19日の諮問会議で提言し、6月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。

 民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金(満額で月約6万5千円)の一部を給付しないようにするべきだという。年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。

 高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは2年に1回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。

 

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「消えた年金」記録、14万件回復 8年の業務、終了へ

 年金保険料を納めたのに記録が残っていない「消えた年金」問題で、総務省は15日、国民の申し立てを受けて記録回復の是非を判断してきた「年金記録確認第三者委員会」の業務を6月末で終えると発表した。2007年の設置から8年間で、審査対象の5割強にあたる約14万6千件の記録を回復した。

 持ち主が分からない「宙に浮いた年金」を含む年金記録の問題は、第1次安倍内閣の時に発覚。年金は厚生労働省が所管するが、同省の旧社会保険庁による記録管理のずさんさに、国民の不信感が広まった。このため、弁護士らによる消えた年金の第三者委は、公平公正な立場を確保する狙いで総務省に設けられた。

 総務省によると、8年間の申立件数は29万3621件で、取り下げなどを除く26万8453件を審査し、54・3%にあたる14万5936件の記録を回復した。給与明細や家計簿といった資料で保険料納付を裏づけられない場合でも、年金記録がない期間のほかはきちんと保険料を納めているなど、不自然でなければ回復してきたという。

 消えた年金の回復業務は、すでに3月から厚労省が引き継いでいる。各地の地方厚生局が申し立てを受けつけ、弁護士らでつくる審議会の意見を踏まえて回復の是非を決定している。

 

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厚労省 ブラック企業対策 発表

 厚生労働省は15日、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策を正式発表した。従業員の違法な長時間労働で、年3回是正勧告を受けた大企業の社名を公表する。18日から実施する。公表の対象を広げ、過重労働を減らす狙いだ。問題企業では労働時間を改ざんするなど悪質な行為もあり、実効性の確保が課題になる。


 「決意の表れと取ってほしい」。15日の閣議後会見で対策を発表した塩崎恭久厚労相は強調した。これまで社名を公表していたのは是正勧告に従わず、書類送検をした企業のみだ。厚労省によると、2013年に労働基準監督署が是正勧告したのは11万2873件あった。書類送検したのは1043件で、勧告の1%にも満たない。


 社名公表は複数の都道府県に支店や営業所などを置く大企業を対象にする。1カ月の時間外・休日労働が100時間を超える従業員が1つの事業所で10人以上か4分の1以上で、1年程度の間に3カ所の事業所で是正勧告を受けると、組織の問題として社名を公表する。


 企業にとっては社名を公表されるとブラック企業として認知され、イメージが悪化し人材確保が難しくなる。違法な長時間労働をこれまで以上に隠そうとすることも予想され、労基署の調査能力向上が求められそうだ。


 違法な長時間労働で病気や自殺に追い込まれる人が後を絶たず、厚労省はブラック企業の監視を強化している。14年11月には違法な長時間労働が疑われる4561事業所に立ち入り調査を実施し半数に是正を勧告した。
 

 

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障害者の就職、過去最多の8・4万人 5年連続で更新

 平成26年度にハローワークを通じて就職した障害者はのべ8万4602人(前年度比8・6%増)と、5年連続で過去最多を更新したことが13日、厚生労働省のまとめで分かった。鬱病や統合失調症などの精神障害者の就職者数が、前年度比17・5%増の3万4538人と大幅に増加した。

 企業に義務付けられている障害者雇用率(現在2・0%)の算定対象に、30年度から精神障害者が加わることが背景にあるが、同省障害者雇用対策課では「就職希望者そのものが増え、企業側の理解も進んだ結果」とみている。

 新規求職申込者は17万9222人(前年度比5・7%増)と15年連続で増加しており、就職率は47・2%(同1・3ポイント増)だった。

 就職者の障害種別では精神障害者が最も多く、身体障害者が2万8175人(同0・5%減)、知的障害者が1万8723人(同6・1%増)など。産業別では医療・福祉(2万9453人)、製造業(1万1373人)、卸・小売業(1万1360人)が上位を占めた。

 

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建設業の残業 月60時間割る

 建設業界の労働組合でつくる「日本建設産業職員労働組合協議会」(36組合、約3万1000人)のアンケート調査で、残業などによる2014年の所定外労働時間が月平均58・3時間と、10年ぶりに60時間を下回ったことがわかった。

 建設業界では長時間労働が常態化していたが、景気回復で建設会社の受注が増え、短期間での完成を求める厳しい発注が敬遠されたことが影響したとみられる。人手不足に危機感を強めた国土交通省や業界団体などが是正に動き出したことも背景にあるようだ。

 調査は協議会が14年11月に実施した。所定外労働時間は12年の平均68・6時間をピークに2年連続で減少した。協議会は「平均45時間以内」を目標としており、更なる改善を目指している。

 

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厚生労働省 平成27年度雇用関係助成金のリーフレットを公開

厚生労働省は、平成27年度の雇用関係助成金のリーフレットをHP上に公開しました。

雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。

 

→リーフレットはこちら(厚生労働省)

 

 

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<過労死>裁量労働の男性認定...東京の労基署 遺族側が立証

  証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった男性(当時47歳)について、三田労働基準監督署(東京都)が過労死として労災認定していたことが分かった。男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね、実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働いていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。

 遺族代理人の棗(なつめ)一郎弁護士によると、男性は1996年に入社。市場の動向を分析し、ネットを通して顧客にリポートを発信していた。会社側と合意のうえで裁量労働制で働き、残業時間は月40時間とみなされていた。2013年7月に倒れ、心室細動で亡くなった。

  過労死の労災認定は、直前の1カ月の残業が100時間を超えるか、発症前2~6カ月の残業時間が月平均80時間を超えるのが基準。男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の40時間では労災認定は困難とみられた。

  遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べた。遺族によると、男性は午前3時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前6時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前6時40分ごろだった。1日のリポート数は午後5時半までに30を超え、早朝出勤しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。

  遺族側はこれらの調査から発症前1カ月の残業を133時間、発症前2~6カ月の平均残業時間を108時間と判断し、14年8月、三田労働基準監督署に労災認定を申請。同署は15年3月、労災認定した。

  遺族は「裁量労働制で労働実態が分からず泣き寝入りしている遺族はたくさんいると思う。経営者がきちんと労働時間を把握すべきだ」と話している。

 

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改正労基法案を国会提出

 労働者の年5日以上の年次有給休暇取得を使用者に義務づけることや、時間外・休日・深夜の割増賃金の適用を除外する「高度プロフェッショナル制度」の創設などを柱とする改正労働基準法案が4月3日、国会に提出されました。
 今の国会で成立すれば、平成28年4月から施行されることになっています。

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ストレスチェック制度の実施規定を整備

 労働政策審議会は、3月24日、今年12月から導入される労働者のストレスチェック制度(※)の具体的な実施方法などを定めた改正労働安全衛生法関連の省令案要綱について、妥当と認める答申を行いました。
 それによると、事業者に対して、検査の結果を勘案して、必要に応じて心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること、面接指導の結果の記録を作成し5年間保存すること、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること、などが盛り込まれています。

 (※)ストレスチェック制度
 常時使用する労働者に対して、1年ごとに1回、心理的な負担の程度を把握するための検査の実施を事業者に義務づけるもの(労働者50人未満の事業場については当分の間努力義務)


 

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介護休業、分割可能に 政府検討、認知症見守りに対応

 家族の介護で仕事を休みやすくするため、厚生労働省が育児・介護休業法の改正を検討している。病気やけがごとに1回のまとめ取りしかできない「介護休業」を、分割できるようにする。年5日までの「介護休暇」も細かく取りやすいように見直す。2017年からの導入をめざす。

 最近増えている認知症患者の場合、症状が安定せずに長期間の見守りが必要なケースも多い。公的な介護サービスを使っていても、家族による世話が必要な場合もあり、断続的に休める仕組みをめざす。

 1日単位で取る介護休暇も、半日や時間単位でも休める制度を探る。

 

 

 

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65歳以上雇用 助成拡大へ・・・保険適用も検討

厚生労働省の「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」が5月にまとめる報告書の原案が明らかになった。

65歳以上の高齢者について、雇用した企業への助成の拡充や、雇用保険の適用拡大などが柱だ。5月中に報告書をまとめ、政府の成長戦略に反映させる。

 現在、ハローワークを通じて65歳以上を雇用した企業は最初の年に最大90万円の助成金が支給されるが、原案は支援の充実を求めた。具体的には、助成金の拡充や継続して65歳以降も雇用した企業を助成の対象とする案などが浮上している。

 雇用保険が65歳未満にしか適用されないことが、高齢者の就労を阻害しているとの指摘があることから、65歳以上への保険適用も検討する。ただ、企業側には負担となるため、慎重論もある。

 

 


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パワハラで国立大学教授が1か月の停職処分

同僚の助教の計4人にパワーハラスメントをしたとして、大学院教授を停職1か月の懲戒処分としました。
 教授は2011年4月~2013年3月、助教3人と講師1人に対し、授業担当や担当業務から外し精神的苦痛を与えたり、退職を迫ったりしたといいます。

 パワハラを受けた助教ら4人は昨年6月までに大学を退職しています。

 大学側は今回の事態を重く受け止め、環境の整備を図るとしています。

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介護保険料初の5000円超 高齢化で1割上昇

厚生労働省は、2015~17年度の65歳以上の介護保険料が、全国平均で月5514円になると発表した。12~14年度に比べて11%上がり、初めて5000円を突破した。高齢化で介護サービスを受ける人が増えているためで、25年度には8165円まで上がる見通しだ。

 介護サービスは要介護の認定を受けた人が1割の自己負担で利用する。残りの9割を国民や企業が払う介護保険料と税負担でまかなう。65歳以上が払う介護保険料は市町村などが3年に一度見直しており、制度が始まった00~02年度から毎回引き上げている。

 介護や支援が必要だと認定された65歳以上の人は、14年末で588万人と3年前よりも73万人増えた。介護サービスの公定価格は15年度に2.27%下がったが、利用者が増えた分を保険料の引き上げでまかなっている。

 今回保険料を引き上げたのは1488の自治体で全体の94%を占めた。据え置いた自治体は64、引き下げたのは27だった。高齢化が進む自治体で引き上げる一方、介護予防の取り組みが奏功して下げるところもある。

 保険料は自治体の間で3倍以上の開きがある。最も高かったのは奈良県天川村で8686円。人口に占める65歳以上の割合の推計値が47%と、全国平均の27%を大きく上回っている。福島県飯舘村も8003円に上がった。最も安い鹿児島県三島村(2800円)では家族による介護が多いという。

 介護保険料の引き上げは今後も続くうえ、今年8月からは年金収入が280万円以上の人の自己負担額は今の1割から2割に上がる。社会保障の給付が膨らむなか、高齢者自身の負担も大きくなっている。

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