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最新人事労務情報

2015年7月 記事一覧

介護保険、8月から負担増=一定所得者の利用料上げ-費用抑制狙い・厚労省

 介護保険制度の改正に伴い8月から、所得や資産の多い高齢者の自己負担が増える。一定以上の所得がある高齢者は、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増。特別養護老人ホーム(特養)の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となる。伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いで、厚生労働省は2015年度の公費削減効果を439億円と見込む。

 利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。在宅サービス利用者のうち、15%程度が対象になるという。
 例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円(全国平均)だったが、8月からは同約4万2000円にアップ。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は同3万7200円となる。
 一方、特養の部屋代と食事代は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯(単身で年金収入だけだと年収155万円未満)には補助制度があり、入居者の7割に当たる約36万人が負担を軽減されている。例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円だが、最高で4万9000円まで減額される。

 しかし今回の改正で、年収が低くても預貯金や有価証券などの資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えると、補助対象から外れることになる。これに伴い、現在補助を受けている人の約1割が対象から外れる見込みだ。今後は施設に通帳の写しなどを提出し、資産額を証明する必要がある。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「成果型賃金」改正労基法 政府・与党、今国会成立を断念

 政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とする労働基準法改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めた。与党幹部が29日、明らかにした。民主、共産両党や連合などが強く反対する中、強引に審議すれば、参院での安全保障関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。今国会の会期を大幅延長したため、秋の臨時国会は短期になる可能性があり、改正案の成立は来年の通常国会以降に持ち越される公算が大きい。

 多様な働き方を促すことを目指す改正案は、安倍政権が成長戦略の目玉に位置付けている。金融ディーラーなど専門的な仕事に就き、年収が「1075万円以上」の労働者が制度の対象になる。

 しかし、1日8時間を超える労働に残業代を支払うなどの労働時間規制がなくなるため、野党は「残業代ゼロで長時間労働を助長する」と改正案を批判。今後、年収要件が緩和され、対象が拡大することへの警戒感もある。

 改正案では、「みなし労働時間」に基づき賃金を支払う裁量労働制の適用も拡大され、企画立案と一体で営業を行う営業職などが対象になる。

 国会会期は9月27日まで延長されたものの、安保関連法案を巡って与野党は激しく対立している。6月中旬に衆院を通過した労働者派遣法改正案の審議は、日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、参院での審議が与党の想定通りに進んでいない。こうした中で労基法改正案の成立を目指せば、安保関連法案や労働者派遣法改正案の審議がストップする可能性がある。

 このため、与党は改正案を衆院で審議入りさせたとしても、会期内成立は見送る方向だ。

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最低賃金、18円引き上げ平均798円に 厚労省審議会

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は29日、平成27年度の地域別最低賃金の改定について全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安をまとめた。目安通り引き上げられれば、26年度の16円増を2円上回り、14年度に現在の方式になって以来、最大の引き上げ幅となる。


 景気の回復傾向に加え、安倍政権が大幅な引き上げに意欲的なことが影響した。2桁の引き上げは4年連続。

 最低賃金は都道府県ごとに決められ、小委員会が示した各地の上げ幅の目安は16~19円。

 最低賃金は全ての働く人が企業から受け取る賃金の下限額で、パートやアルバイトら非正規労働者の時給に影響する。

 労使代表らが参加する小委員会は28日午後から目安とりまとめに向けた審議を開始。徹夜の協議の結果、都道府県を経済規模などに応じてA~Dの4ランクに分類して示す引き上げ額の目安は、東京などのAは19円、静岡などBは18円、岡山などCと青森などDはともに16円となった。

 

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過労死防止大綱を閣議決定 労災認定事案の調査研究が柱

 政府は24日、昨年施行された「過労死等防止対策推進法」に基づく対策大綱を閣議決定した。過労死として労災認定された事案などの調査研究を柱に据え、働き過ぎを防ぐための具体的な施策につなげる。大綱は今後3年をめどに見直す。

 調査研究は、過労死の原因を探るため、労災認定された事案に加えて、働き手の健康や生活習慣、勤務状況を長期的に調査して病気との関連性を明らかにする。また、啓発活動や相談窓口の整備にも力を入れる。ただ、遺族らが求めていた長時間労働の防止につながる新たな数値目標は盛り込まれなかった。

 大綱は同法の施行を受け、労使の代表や専門家、遺族らが参加する厚生労働省の協議会で話し合われ、今年5月にまとめられた。塩崎恭久・厚労相は閣議後会見で「大綱は第一歩というべきもの。過労死がなく、健康で充実して働き続けることができる社会の実現に取り組む」と述べた。

 

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中小企業の健康対策支援...アドバイザー制創設へ

 政府は来年度から、中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。

 資格取得者を中小企業に派遣し、経営者の啓発や健康対策の支援を行う。中小企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することも目指す。

 中小企業の社員や家族たち約3600万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」(全国健康保険協会)の支出額は増加傾向にある。社員50人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない企業も多い。

 経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所(東商)は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置した。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑えるなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験の合格者らに資格を与える。東商が試験を実施し、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向だ。

 

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里親も半年の試験養育中、育休可能に...法改正へ

 乳児を引き取って特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得できない現状を改めるため、厚生労働省の研究会が7月末、法改正で育休を認めるべきだとする報告書をまとめることがわかった。

 厚労省は報告書を基に、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)での議論を経て、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する方針。児童虐待問題などが深刻化する中、親元で暮らせない子供を育てる里親への支援が、より充実することになる。

 育児・介護休業法は、働く人が雇い主に申し出れば、子供が原則1歳になるまで育休を取得できると定めている。しかし、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育期間」を設けることが民法で義務づけられ、期間中は法律上の「子」とは認められない。そのため、0歳の養子を引き取る親は、育て始めの半年以上にわたって育休の権利を得られない。

 厚労省によると、試験養育期間中に1歳未満の子供を育てるケースは年100件前後とみられる。同省が今年4~5月、民間に委託した調査では、企業547社のうち、育休対象を法律上の子に限定する企業は60%に上った。試験養育期間中についても育休を認めている企業は9%にとどまっており、里親の全国団体などから法改正の要望が出ていた。

 厚労省が、仕事と家庭の両立支援策を検討するために設置した研究会では、昨年11月から有識者らが議論。試験養育期間中の養育は「法律上の親子に準じる」という理由で、育休の対象に含めるべきだとの意見でまとまった。

 一方、養子縁組を行わない「養育里親」や、再婚相手の子を育てるケース、親と死別した子を祖父母ら親族が引き取るケースなども、現行制度では育休の対象外。これらについては、研究会で「法律上の親子と同じようには扱えない」との異論があり、「検討の必要性がある」との結論にとどまった。研究会は今月30日の会合で報告書をまとめ、厚労省に提出する。

 

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「セクハラで自殺」とサイゼリヤを提訴 女性店員の遺族

 ファミリーレストラン「サイゼリヤ」の20代の女性店員が昨年12月に自殺したのは、上司だった男性副店長(29)によるセクハラやストーカー行為が原因だとして、遺族が21日、副店長や同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、女性は2013年11月に関東地方の店舗で契約社員になった直後から、副店長に体を触られるなどのセクハラや、勤務が重なるようにシフトを組まれるなどのストーカー行為を受けた。副店長は繰り返し女性の自宅を訪れるようになり、苦にした女性は自宅ベランダで首をつって自殺したという。

 原告側はセクハラを放置した店長や会社も安全配慮義務を怠ったと主張している。

 サイゼリヤの話 訴状が届いていないので内容については回答しかねる。訴状が届いた時点で弁護士と内容を協議の上、対応する。

 

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派遣先で殺害のモデルは労災...不支給取り消し

 愛知県一宮市で2011年8月、モデル事務所から派遣された先で男(殺人罪などで懲役27年の判決が確定)に殺害された朝日なつみさん(当時21歳、名古屋市西区)について、国の労働保険審査会が遺族補償などの不支給決定を取り消し、労働災害と認める裁決をしていたことがわかった。遺族の弁護団が21日、明らかにした。

 弁護団によると、遺族は12年11月、労働基準監督署に遺族補償などを申請したが、「モデルは所属事務所の指揮監督が及ばない個人事業主にあたる」などとして支給されず、その後の不服申し立ても棄却された。

遺族の再審査請求を受けた同審査会は、朝日さんが事務所の指示でモデル以外にもイベントの受付など様々な仕事に派遣されていた点を重視し、事務所に従属する「労働者」に該当すると判断。今年1月、労基署の不支給決定を取り消したという。弁護団は「実際の就労状況などを総合的にとらえ、遺族の思いに応える裁決が出た」と評価した。

一方、遺族が所属事務所に損害賠償などを求めた訴訟も21日、名古屋地裁で和解した。弁護団によると、事務所が和解金を支払い、モデルの安全確保の取り組みを強化することなどで合意した。

 

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就業体験の単位認定促進へ 政府、財政面で大学優遇方針

 政府は20日、高等教育機関でキャリア教育を推進する一環として、インターンシップ(就業体験)の単位認定を積極的に取り組む大学や大学院に対し、運営費交付金の引き上げなど財政面で優遇する方針を固めた。同時に、大学側にはインターンシップの期間を数カ月から1年程度に延ばすよう要請、企業にはインターンシップの有給化を働きかける。今年度中に全国の大学などを対象に実態調査を行った上で、来年度からの実施を目指す。

 インターンシップは、学生にとって、就職活動の際に企業側にアピールする機会となることから年々、参加意欲が高まっている。人手不足に伴い人材獲得が激化する企業側にとっても、学生との接点を増やすことで新卒採用を有利に進めたいとの狙いがある。

 一方で、インターンシップの期間は数週間程度と比較的短期であるケースが多く、学生の実践的な職業能力向上を期待する大学側と、学生との交流で若手社員のマネジメント能力底上げにつなげたいとする企業側の双方にとってメリットを享受しづらいとの指摘もあった。


 政府の調査によると、インターンシップを単位として認定する制度がある大学は平成25年で全体の69・8%に上るが、制度を活用している学生は2・4%にすぎない。単位認定が進まないのは、専攻科目とインターンシップを受け入れる企業の業務内容との間にミスマッチがあるためで、政府は大学と企業の双方に働きかけ、より実践的な職業教育のあり方を検討する。


 インターンシップを単位として取得する学生の割合について「将来的には5割程度に引き上げたい」(政府関係者)としている。

 

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最低賃金、伸び悩む?

 毎年の最低賃金見直しで参考データのひとつになる中小企業の賃金上昇率が、今年は前年より下がった。15日、厚生労働省の会合で公表された。最近は景気回復感から上げ幅が伸びてきた最低賃金だが、伸び悩む可能性が出てきた。今年の最低賃金の目安は、7月末にも厚労省の審議会が示す。

 いまの最低賃金は、全国平均で時給780円。15日の非公開会合では、今年の見直しの方針について話し合われた。

そこで公表された2015年の中小企業の賃金上昇率は0・9%。従業員30人未満の約4千事業所の6月1日現在のデータで、前年を0・2ポイント下回り、上昇率は6年ぶりに前年を下回った。厚労省によると、会合では経営者側から「これらを重視した審議をすべきだ」という意見が出た。

一方、労働者側は違和感を示した。現状の最低賃金は、政権や労使が目標に定めた「最低地域で800円」に全国平均ですら届いておらず、大幅な引き上げを求めた。

 また、最低賃金での月収が生活保護費を下回る「逆転現象」は、昨年の最低賃金引き上げで解消されたが、労働者側からは「その水準で本当に生活できるのか」(連合幹部)との意見も出ている。

今年の最低賃金は、全国平均で16円上がった昨年並みの引き上げが続くかが焦点になる。

 

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外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも

政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、2010年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、13年度に初めて1千人を超えた。東海3県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。

実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構(JITCO)のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は1993年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、13年度は1109人に達した。

13年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国705、ベトナム156、インドネシア118、フィリピン86。都道府県別では愛知が129と最多で、三重71、広島64、岐阜60、大阪58と続き、東海3県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。

長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた31歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が10年に認定。厚労省が統計を取り始めた11年度以降の認定はないが、岐阜県の鋳造会社で働き27歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んでいる。

JITCOは受け入れ側に「日本語の理解や作業上の危険情報の不足が原因で労災が起きたケースもある」と配慮を求めている。

 

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「ブラック求人」監視強化を要請 労働関連団体、厚労省に

 ハローワークの求人票で示された勤務条件と、実際の勤務実態が大きく異なる「ブラック求人」ともいえるケースの多くが野放しにされているとして、労働相談を受ける団体の関係者らが13日、厚生労働省に対して監視や取り締まりを強化するよう申し入れた。

 申し入れのきっかけは、求人条件と異なる長時間労働の末、事故で亡くなった東京都内の男性の事例だ。

 男性は、「残業は月平均20時間」などと書かれたハローワークの求人票をみて就職した。しかし実際は月の残業時間が100時間を超えるなど長時間労働が続き、帰宅途中に交通事故で亡くなった。母の渡辺淳子さんは会社に損害賠償を求めて提訴している。

 厚労省によると、2014年度に求人票について全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は1万2252件で、前年を3割上回った。36%の4360件が求人票の内容が実際とは異なるという内容で、賃金が低かったり、労働時間が長かったりしていたという。

 職業安定法は、求人時に労働条件の明示を義務づけている。求人に偽りがあることが確認できればハローワークは企業に直すように指導し、従わない場合は不受理にする。また、企業がハローワークなどを通さずに直接、虚偽の条件を示して求人をした場合などは罰則を科している。

しかし、虚偽条件の求人などで同省が刑事告発したケースはゼロだという。

 労働相談にのるNPO法人POSSE(ポッセ)や渡辺さんらは13日、まずはハローワークの虚偽求人に対応するよう厚労省に申し入れた。労働基準監督署などから告発を受けている会社の求人票を掲載しない▽求人票と実際の労働条件が違った場合はペナルティーを設ける、などの対応を求めた。

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建設作業者の就労履歴 340万人一元管理

 鹿島や大林組などのゼネコン(総合建設会社)と国土交通省は、全国の建設現場で働く約340万人の作業者の就労履歴を一元管理するシステムを構築する。現場ごとに記録する情報を集約して「誰が」「いつどこで」「どのような仕事をしたか」が簡単に分かるようにする。人手不足が深刻になるなか、技能や経験に基づいて待遇を改善すると同時に、最適な人材を見つけやすくする。

 国交省と、建設大手を中心とした日本建設業連合会(日建連)、中小建設会社の団体などで7月中にも協議会を立ち上げる。詳細は協議会で詰めるが、新たに開発するシステムで、各社の既存システムから必要な情報を集める方法が有力だ。

 具体的には、作業者一人ひとりにIDを発行し、現場名や担当した仕事、保有資格などのデータを集める。全国どこで働いても履歴が蓄積できるようにする。建設会社は新システムを使って、必要な技能などを持った人材を見つけやすくなる。2017年度をメドに運用を始めたい考えだ。

 データは転職や報酬の決定などでも役に立つ。作業者自身が経験や技能を示して待遇改善につなげることもできる。

 建設作業者は賃金の低さなどから、新たな人材を確保しにくいのが実情だ。今後は高齢化も進み、人手不足感が強まる懸念がある。国交省によると型枠工や左官など6業種は14年まで4年連続で不足の状態にある。日建連は25年までに新たに77万~99万人の働き手を獲得しないかぎり、工事の需要に対応できなくなる可能性があるとみている。

 

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ストレスチェック制度簡単導入マニュアルを公表 厚生労働省

厚生労働省は9日、同省のサイト内で職場のメンタルヘルス対策などをまとめた「職場におけるメンタルヘルス対策過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり(THP)」のページに、「ストレスチェック制度簡単導入マニュアル」をアップしました。


詳細につきましては、こちらをご覧ください。


→厚生労働省:ストレスチェック制度簡単導入マニュアル

 

 

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雇用調整助成金に特例 箱根の事業者支援

 神奈川労働局は8日、箱根町の箱根山・大涌谷の噴火警戒レベル引き上げの影響で事業活動の縮小を迫られる事業者を支援するため、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を行うと発表した。同日以降の申請が対象となる。

 雇用調整助成金は、景気悪化時に従業員を休業させた場合の休業手当などを国が負担する制度。販売量や売上高などの最近3カ月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少している事業者が対象となっていたが、特例措置後は最近1カ月間に短縮する。

 黒岩祐治知事は7日に厚生労働省で塩崎恭久厚労相に緩和を要望したばかりで、「早い対応は非常にありがたい」としながら、今後も支給日数の延長や失業給付の受給要件緩和などを求めていく考えを示した。

 

 

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年金情報流出、解明進まず

 日本年金機構の個人情報流出問題を検証する厚生労働省の第三者委員会は8日、原因究明と再発防止策をまとめた中間報告を8月中旬に出すことを決めた。情報流出の被害や犯人の特定などが難航。最終報告に先だって途中経過を公表する方針に転換した。第三者委の初会合から同日で1カ月たつが、125万件もの個人情報が政府機関から流出した問題の全容解明は見えていない状況だ。

 「国民の不安解消につなげたい」。第三者委員会の事務局長を務める中央大学
法科大学院の野村修也教授は同日、中間報告を出す目的をこう説明した。これは裏返せば、最終報告を出せる見通しが現時点で立っていないということでもある。

 年金機構がサイバー攻撃による個人情報の流出を発表したのは6月1日。この間、101万人の個人情報流出や年金機構の情報管理に不備があったことは判明したものの、ウイルスメールを送った犯人はおろか、被害がこれで全部かどうかの見極めもできていない。

 警視庁は不正指令電磁的記録供用などの疑いで捜査を進めている。捜査関係者などによると、これまでの調べで年金機構の感染端末が東京都港区の海運会社の
サーバーを含む日本、米国、シンガポールなどの約20のサーバーと異常通信をしていたことが分かった。

 101万人分の個人情報は海運会社から見つかったが、米国のサーバーとも大量のデータを通信した形跡があることが判明。警視庁は米国当局に捜査協力を要請しており、さらに流出件数が増える可能性があるという。

 複数の
セキュリティー会社の関係者によると、年金機構の職員に送られたメールに添付された文書ファイルには、中国語の簡体字が使われた形跡があるという。ただ「文書ファイルは広く出回っているもので、必ずしも攻撃者が中国語を使う人物とは限らない」(大手セキュリティー会社)。

 犯人の特定には異常通信先のサーバーへの接続履歴などを調べる必要がある。ただある捜査関係者は「接続履歴が残っていたとしても、犯人は接続元を匿名化していた可能性もある。難しい捜査になることは間違いない」と明かす。

 政府は2016年1月のマイナンバー開始を控え、情報流出を防ぐ対策を急いでいる。自治体のセキュリティーを監督する専門部署を特定
個人情報保護委員会に年度内にも設置。中央官庁と自治体を結ぶネットワークにも不正通信を監視する組織を設け、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と連携してサイバー攻撃に備える。

 政府機関は外交や防衛機密を取り扱う端末はインターネットから遮断しているが、大量の個人情報を扱う端末も遮断することを検討している。

 ただ年金情報流出の全容が解明できなければ、政府がどれだけサイバー対策を強化しても、国民に対する説得力に欠ける。関係者の処分や流出問題の対策費用をどこから捻出するかという問題も手つかずのままだ。

 

 

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派遣法改正案、参院で審議入り

 企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が8日の参院本会議で趣旨説明と質疑をして審議入りした。改正案は秘書などの26の専門業務を除き、最長3年とされている派遣社員受け入れ期間の上限をなくすのが柱。政府・与党が今国会会期を9月27日まで大幅延長したことで成立は確実な情勢だ。

 改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)を盛り込んだ労働基準法改正案は成立が見通せない。

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改正特許法が成立 社員の発明、企業のものに

 社員が職務としてなし遂げた発明について、特許を取る権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変えられる改正特許法が3日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。企業は「発明の対価」をめぐる訴訟リスクを減らせる。一方、社員の発明への意欲をそがないよう企業は特許庁の指針に沿って社員に対価を支払う。

 改正法は、特許を取得する権利が企業に帰属するのは、あらかじめ権利の取得や対価の支払いを社内規定などで決めた場合に限った。発明に携わった社員は「相当の金銭、その他の経済上の利益を受ける権利」を持つと明記した。きちんとした規則がない会社だと、従来どおり従業員に特許を取る権利がある。

 特許を取るコストを引き下げるため、特許料をいまより10%程度下げることも盛り込んだ。最近は中国など海外の企業が先に特許を得て市場を占有するケースが増えている。政府として日本企業の特許取得を後押しする狙いがある。

 

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障害基礎年金:都道府県で認定に差...国、平準化へ指針案

 心身に障害がある人に支給される障害基礎年金を巡り、申請が認められない「不支給」の割合が都道府県間で最大6倍の差があり、厚生労働省は2日、格差是正に向けた認定指針案を厚労省の専門家検討会に提示した。検討会は案を協議して指針をまとめる。

 障害基礎年金は身体▽精神▽知的▽発達−−などの障害がある成人に受給資格があり、受給者は2012年度末で約170万人。日本年金機構が委託した認定医が1〜3級に等級分けして、各都道府県の機構事務センターが年金保険料納付などの受給要件を審査。要件を満たした2級以上の人に支給される。支給額は1級が年約98万円、2級は約78万円。

 機構のまとめでは、2010〜12年度3年間の支給、不支給件数の合計は年平均9万9021件。そのうち不支給件数は平均1万2339件で、不支給率は12.5%だった。ところが都道府県別の不支給率は、最多の大分県が24.4%、最少の栃木県が4.0%で、約6倍もの差があった。

 厚労省によると、申請の67%を占める精神、知的障害者の不支給率が高い自治体は、全体の不支給率も高い傾向にあった。

 認定医は障害に応じた基準に照らして等級分けするが、精神、知的、発達障害は明確な線引きが困難。知的障害の基準は2級が「日常生活で援助が必要」、3級が「労働が著しい制限を受ける」となっており、同程度の障害でも認定医によって判断に差が出ることが、不支給率の差につながっているとみられる。

 このため厚労省は専門家検討会で障害者団体から聞き取りするなどして認定の指針を検討してきた。厚労省が提示した指針案は新たに「適切な食事ができるか」など生活に関する7項目を点数化して平均値を出し、日常生活にどれほどの援助が必要かを5段階で示した評価と合わせて認定医の判断の目安にする、などとしている。

 今後、検討会が案について意見をまとめ、国民から意見を募るパブリックコメントを経て、指針を正式に決める予定。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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雇用保険の各給付金申請が2年の時効期間内であれば申請可能に

 雇用保険には、失業した際に支給される失業等給付をはじめとして様々な給付がありますが、今年4月よりこうした給付金の給付申請期間の取り扱いが変更となりました。

 従来は雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限が厳格に運用されており、申請期限に遅れた場合には原則として給付金が支給されないことになっていました。
 今回、この取り扱いが変更され、申請期限までに申請するとい原則は維持されながらも、4月より申請期限が過ぎた場合であっても時効が完成するまでの期間(2年間)においては申請が可能になりました。

 今回の取り扱いの対象となるのは雇用保険の各給付のうち、未支給失業等給付、就業手当、再就職手当、就業促進定着手当、常用就職支度手当、移転費、広域休職活動費、一般教育訓練に係る教育訓練給付金、専門実践教育に係る教育訓練給付金、教育訓練支援給付金、高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金、育児休業給付金、介護休業給付金の14種類となります。

 

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パワハラ対策のマニュアルを公開

 厚生労働省が運営するポータルサイト「あかるい職場応援団」で、このほど、企業がパワーハラスメント(パワハラ)対策に取り組む際の参考となるマニュアルが公開されました。

 マニュアルでは、パワハラ対策の基本的枠組みの構築手順や取組みの実施方法のほか、管理職向けと従業員向けの研修のための資料などが盛り込まれています。

 同マニュアルは、下記のアドレスのサイトからダウンロードできます。

 

→厚生労働省:あかるい職場応援団

 

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対応企業2割満たず 導入時にばらつきも

税や社会保障の共通番号(マイナンバー)制度について、県内企業の9割以上は認識しているものの、内容を理解している企業は半数、対応を進めている企業は2割に満たないことが、帝国データバンク横浜支店(横浜市中区)のアンケート調査で分かった。

 マイナンバー制度は、複数の機関にいる個人の情報が同一のものであるかを確認し、行政の効率化や利便性の向上を図るもので、10月1日から国民一人一人に番号を通知し、来年1月から利用を開始する予定。

 調査は4月、県内1030社を対象に実施(回答率44・1%)。「認識している」としたのは、「内容を含めて」が48・7%、「言葉だけ」が47・6%で、9割を超えた。企業別では金融が66・7%と最も高く、サービス56・7%、運輸・倉庫54・2%と続いた。最も低いのは不動産の35%だった。従業員数別では、51〜100人では63・2%と高かったが、6〜20人は43・8%、5人以下が32・7%で、規模の小さい企業ほど理解が進んでいなかった。

 一方、制度導入に当たって必要な、給与の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きについては「対応完了」は0・4%、「対応中」も19・4%と低く、「何もしていない」が64・8%に上った。企業側から「何を準備すればいいのか分からない」「悪用されるリスクが高まる」などの意見が寄せられた。

 同支店は「今後必要に迫られて対応する企業も出てくるが、導入時にばらつきが出る可能性がある」と指摘している。

 

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