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雇用調整助成金に特例 箱根の事業者支援

 神奈川労働局は8日、箱根町の箱根山・大涌谷の噴火警戒レベル引き上げの影響で事業活動の縮小を迫られる事業者を支援するため、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を行うと発表した。同日以降の申請が対象となる。

 雇用調整助成金は、景気悪化時に従業員を休業させた場合の休業手当などを国が負担する制度。販売量や売上高などの最近3カ月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少している事業者が対象となっていたが、特例措置後は最近1カ月間に短縮する。

 黒岩祐治知事は7日に厚生労働省で塩崎恭久厚労相に緩和を要望したばかりで、「早い対応は非常にありがたい」としながら、今後も支給日数の延長や失業給付の受給要件緩和などを求めていく考えを示した。

 

 

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