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里親も半年の試験養育中、育休可能に...法改正へ

 乳児を引き取って特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得できない現状を改めるため、厚生労働省の研究会が7月末、法改正で育休を認めるべきだとする報告書をまとめることがわかった。

 厚労省は報告書を基に、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)での議論を経て、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する方針。児童虐待問題などが深刻化する中、親元で暮らせない子供を育てる里親への支援が、より充実することになる。

 育児・介護休業法は、働く人が雇い主に申し出れば、子供が原則1歳になるまで育休を取得できると定めている。しかし、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育期間」を設けることが民法で義務づけられ、期間中は法律上の「子」とは認められない。そのため、0歳の養子を引き取る親は、育て始めの半年以上にわたって育休の権利を得られない。

 厚労省によると、試験養育期間中に1歳未満の子供を育てるケースは年100件前後とみられる。同省が今年4~5月、民間に委託した調査では、企業547社のうち、育休対象を法律上の子に限定する企業は60%に上った。試験養育期間中についても育休を認めている企業は9%にとどまっており、里親の全国団体などから法改正の要望が出ていた。

 厚労省が、仕事と家庭の両立支援策を検討するために設置した研究会では、昨年11月から有識者らが議論。試験養育期間中の養育は「法律上の親子に準じる」という理由で、育休の対象に含めるべきだとの意見でまとまった。

 一方、養子縁組を行わない「養育里親」や、再婚相手の子を育てるケース、親と死別した子を祖父母ら親族が引き取るケースなども、現行制度では育休の対象外。これらについては、研究会で「法律上の親子と同じようには扱えない」との異論があり、「検討の必要性がある」との結論にとどまった。研究会は今月30日の会合で報告書をまとめ、厚労省に提出する。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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