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過労死防止大綱を閣議決定 労災認定事案の調査研究が柱

 政府は24日、昨年施行された「過労死等防止対策推進法」に基づく対策大綱を閣議決定した。過労死として労災認定された事案などの調査研究を柱に据え、働き過ぎを防ぐための具体的な施策につなげる。大綱は今後3年をめどに見直す。

 調査研究は、過労死の原因を探るため、労災認定された事案に加えて、働き手の健康や生活習慣、勤務状況を長期的に調査して病気との関連性を明らかにする。また、啓発活動や相談窓口の整備にも力を入れる。ただ、遺族らが求めていた長時間労働の防止につながる新たな数値目標は盛り込まれなかった。

 大綱は同法の施行を受け、労使の代表や専門家、遺族らが参加する厚生労働省の協議会で話し合われ、今年5月にまとめられた。塩崎恭久・厚労相は閣議後会見で「大綱は第一歩というべきもの。過労死がなく、健康で充実して働き続けることができる社会の実現に取り組む」と述べた。

 

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