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2015年8月 記事一覧

マイナンバー、来週成立へ...年金番号連結は延期

 参院内閣委員会は27日、共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する共通番号制度関連法改正案の修正案を自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決した。

 修正案には、来年1月に予定していたマイナンバーと基礎年金番号の連結を延期することが新たに盛り込まれた。28日の参院本会議での可決後、衆院に送られ、来週の衆院本会議で成立する見通し。

 改正案は、マイナンバーを金融機関の預金口座に付けられるようにするものだ。個人資産を把握し、税金や年金保険料の徴収に役立てるほか、マイナンバーを年金分野にも活用する予定だった。しかし、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、情報管理体制への懸念が高まったため、民主党の提案を受けて修正することにした。

 

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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年金滞納、「強制徴収」対象拡大へ...10月から

 政府は、年金保険料の悪質滞納者に対し国税庁が財産を差し押さえる「強制徴収」の対象を10月から拡大する。

 新基準では、自営業者らが加入する国民年金で「滞納者の所得が1000万円以上かつ滞納期間が13か月(現行2年)以上」の場合と、サラリーマンが加入する厚生年金で「事業者の滞納が2年以上続き、滞納額が5000万円(現行1億円)以上」の場合、それぞれ悪質とみなし強制徴収の対象とする。年金保険料の納付率を向上させ、年金財政の安定化と制度の公平化を図りたい考えだ。

 厚生労働省が近く、国民年金法施行規則などを改正する。国民年金保険料の納付率は1990年代半ばまで80%を超えていたが、近年は60%前後だ。政府内には、日本年金機構の個人情報流出が納付率に悪影響を及ぼすとの懸念もある。

 

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雇用減税 正社員に重点、非正規への優遇縮小 厚労省検討

 厚生労働省は雇用を増やすと減税を受けられる企業向けの税制優遇を見直す検討に入った。正社員か非正規雇用かにかかわらず雇用者が1人増えるごとに法人税を40万円減税してきたが、来年度からは正社員を増やした企業を重点的に支えるしくみに変える考えだ。非正規を増やした場合は減税額の縮小を検討する。失業者が減ってきたため、今後は「雇用の質」の改善に力を入れる。

 雇用促進税制は2011年度に導入され、15年度末が期限になっている。厚労省は「雇用の質を高める観点から見直す」として、対象を正社員に重点化したうえで2年延ばすことを今月末にまとめる16年度の税制改正要望に盛り込む。財務省は「廃止を含めて検討する」としており、延長か廃止かをめぐり協議に入る。与党での年末の議論を経て最終的に決まる。

 現在は1年間で雇用を10%以上増やすなど一定の要件を満たすと、1人増えるごとに法人税が40万円差し引かれる。従業員の多い大企業が10%増やすのは難しいため、減税を受けているのは中堅・中小企業が中心だ。

 6月の完全失業率(季節調整値)は3.4%、有効求人倍率(同)は1.19倍とそれぞれ回復基調が続き、雇用環境は改善している。厚労省は今後は正社員をより増やしやすくするため、非正規への税制優遇は縮小してメリハリを付ける。

 雇用促進税制による法人税の減収額は13年度で約75億円。減税規模が小さくなればその分財源を確保でき、法人実効税率を引き下げやすくなる。

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神奈川県内最低賃金 905円に

 神奈川地方最低賃金審議会は21日、県内の最低賃金(時給)を18円上げて905円と決め、神奈川労働局長に答申した。
 国の審議会が示した引き上げ目安(19円)を下回った。21日までに答申があった45都道府県で、目安を下回ったのは神奈川だけだという。

 同日までに5回の専門部会が開かれ、労働者側の委員は「ワーキングプアと呼ばれる水準にとどまっており、目安以上の引き上げが必要」と主張。使用者側の委員は「中小企業は景況感に大きな改善がみられるまでに至っていない。箱根の火山活動で、県西部の地域経済への影響もある」と主張して、目安より少ない引き上げを主張した。

 労使の意見の隔たりは埋まらず、最終的に中立の公益委員が、18円の引き上げを提案し、多数決で決まった。

 

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マイナンバー個人に12桁 管理・廃棄 厳重に

 マイナンバー制度では、日本で住民登録をしている個人に12桁の番号が、企業など法人には13桁の番号が割り当てられる。来年1月からは、納税や社会保障関係の手続きを行う際、番号を自治体の窓口で提示したり、税務署や自治体に提出する書類に記入したりする必要がある。
 企業は来年から、従業員への給与支払いや社会保険の加入、税理士ら外部の個人に対する支払いなどの業務でマイナンバーを使うことになる。従業員や扶養家族などの番号を集め、必要書類に記載する。マイナンバー担当者を決め、番号を記した書類は厳重に管理しなければならない。
 書類ごとに定められた保存期間が過ぎれば廃棄する必要もある。その際には番号が復元されないよう、高性能なシュレッダーを使ったり、焼却・溶解したりしなければならない。
 マイナンバーは重要な個人情報だ。政府は、納税額や保険料といった個人情報を関係機関で別々に管理し、簡単に不正利用ができない対策を講じるほか、漏えいなどを厳しく監視する第三者機関も設置した。
 なりすましなどの悪用を防ぐため、従業員が故意に漏えいなどした場合は、最高で「懲役4年以下もしくは200万円以下の罰金」が漏えいした本人に科され、企業にも罰金が科される。従来の個人情報保護法の罰則より重い。企業の信用に傷がつき、官公庁などから業務を受注できなくなる可能性もある。
 マイナンバーの周知が進まない背景には、政府が制度への批判を避け、説明が後手に回ったことがあるとの指摘もある。
 野村総合研究所の梅屋真一郎氏は「企業がやるべきことは多いが、税理士や社会保険労務士など専門家の助言を受けて準備を進めれば、今からでも間に合う」と話している。

 

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マイナンバー申請、一括で 職場・学校に認める

 政府は20日、日本に住む全ての人に割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)について、個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカードを受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間を省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側の事務負担も軽減する。

 マイナンバー制度は、今年10月に市町村が一人ひとりへ12桁の番号の通知を始め、カードの発行に必要な申請書を個人に郵送する。政府はこれまで、来年1月から住民が市町村の窓口でカードを直接受け取る段取りを公表していた。窓口での混乱や市町村の事務負担を考慮し、新たな方式を設けることにした。

 ひとつは、企業や学校、市役所などの職場でカードを配布する団体向けの方法だ。10月に個人宛てに届いた申請書を企業が集めたうえで一括申請すれば、企業が所在する市町村の職員が職場に出向いて本人確認をしたうえで従業員に配布できる。一括申請後に企業の所在地の市町村が従業員にカードを直接郵送する方法も同時に検討する。

 従業員が少ない中小企業も対象だ。従業員は企業の一括申請に加わる義務はないが、自分が住む市町村の窓口に出向く手間が省ける利点がある。企業の判断で、従業員が家族分のカードも同時に職場経由で申請・受け取る道も開く。

 企業にとっても一括申請のメリットがある。マイナンバー制度が始まれば、企業は年末調整の配偶者控除や扶養控除の申告書を税務署に提出する際に従業員のカード情報を記載しなければいけなくなる。最初に企業が一括申請してカード情報を集約すれば、年末調整の際に情報漏れといった社内トラブルのリスクを防げる。

 近く、政府が経団連などにこの方法の活用を求める通知を出す。

 学校が学生のマイナンバーの申請を代行し、学校でカードを受け取る道も開く。学校はカードを学生の身分証明書として活用できる。生徒の出欠をカードで確認すれば、学校の事務負担を軽減できる。

 東日本大震災の被災者やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者など現住所でカードを受け取りにくい人への特例も認める。9月末までに市町村に申請すれば、住民票以外の別住所で受け取ったり、親族が代わりに取得したりできる。

 マイナンバーのカードがあれば、免許証のように本人確認の身分証明書代わりに使えるほか、コンビニエンスストアで住民票など各種証明書を取得できるようになる。将来は健康保険証や市町村の図書カードなど様々な個人情報が一体化され、利便性がさらに高まる可能性がある。

 マイナンバー制度は希望者だけがカードを受け取った住民基本台帳と異なり、居住者全員への配布を原則としている。16年1月以降の配布に向け政府は準備を急ぐ。

 

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<雇用保険料>引き下げに向け議論 厚労省、年内にも結論

 厚生労働省は、2016年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は6兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。

 「14年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は4日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。積立金は、年間失業率が過去最悪の5.4%(02年)となった02年度には4064億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時1.6%にまで引き上げた。その後、08年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの01年度の約111万人から14年度には約46万人に減り、支出も減った。この結果、積立金は13年度ですでに過去最高の6兆621億円に上っている。

 雇用保険の積立金は失業者の増加に備えたものだが、過剰な積み立ては必要ない。保険料引き下げは、これまでも積立金残高の「調整弁」として使われてきた。労使双方が要望しており、4年ぶりの引き下げとなる公算が大きく、焦点は下げ幅だ。

 現在、失業給付に充てる保険料率は1%で、労使0.5%ずつ負担している。厚労省は、過去最低だった0.8%を視野に0.1~0.2ポイント程度の引き下げを検討している。0.2ポイント下げた場合、年収400万円なら保険料は年4000円下がる計算になる。

 一方、4日の部会では労働側から給付の拡充を求める意見も出た。給付日数は1990年代までは最長300日間だったが、失業率が上昇基調にあった00年の法改正で倒産やリストラによる失業者は330日間に拡大する一方、転職など自己都合退職者については180日間へ短縮し、現在は150日間だ。この時に給付率も60~80%から50~80%に下がっている。

 ただ、失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、慎重に判断する。また、65歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する。

 積立金は過去最高とはいえ、6月の完全失業率は3.4%と前月より0.1ポイント悪化するなど今後も雇用情勢が安定するかどうかは見通せない。また、給付率を67%に上げた育児休業給付など14年度からの制度拡充が雇用保険財政にどう影響しているのかも踏まえ、判断する。

 

 

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転職、「確定拠出年金」手続きを 放置すると資産減の恐れ

 先細る公的年金を補うために積み立てられたお金を放置していませんか? 勤め先で企業年金に加入していた人が転職したときなどに、手続きをしないと知らぬ間に資産が年々目減りしている可能性があります。

 関係するのは、運用次第で給付額が変わる確定拠出年金(DC)。会社が社員のために掛け金を出す「企業型」と、自分で出す「個人型」がある。

 企業型の加入者が転職や退職すると、それまで積み立てた年金資産を他の制度に移すといった手続きが必要になる。(1)転職先の企業型DCに資産を移す(2)新たに入る個人型DCに資産を移す(3)脱退一時金として受け取る――などの選択肢がある。

 ただ、6カ月以内に手続きをしないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移される。移された後は、運用もされず、ただ保管されて手数料だけが毎月51円ずつ引かれていく。同連合会によると、手続きをせず放置している人は2013年度末時点で約43万6千人、資産額は計約1017億円に上る。

 他のDCに移って運用しても手数料はかかるが、「掛け金全額を所得控除でき所得税が安くなるなど税制上のメリットが大きい」(同連合会担当者)。退職後に住所変更をした場合、届け出をしないと、通知などを受け取れないので注意が必要だ。

 

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経済財政白書:「四半世紀ぶりの良好な経済状況」うたう

 政府は14日、2015年度の経済財政報告(経済財政白書)をまとめた。副題は「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」。企業収益や有効求人倍率など一部の指標で「およそ四半世紀ぶりの良好な経済状況がみられる」とアベノミクスの成果を強調する一方、政府が目指すデフレ脱却に向けては、女性や高齢者のさらなる労働参加や生産性の向上がカギを握ると提言している。

 白書は、労働力人口の減少が成長の押し下げ要因になっているとして、女性の就労促進が急務と訴えた。現状35.7%の女性のパートタイム雇用者比率を経済協力開発機構(OECD)平均の23.8%まで押し下げてフルタイムで働く女性を増やせば、雇用者数と労働時間をかけ合わせた日本の「総労働供給」は1.5%増えると試算。就業を希望しながら出産・育児のために離職している101万人が労働参加すればさらに1.3%増え、合計で2.8%増になるとした。保育所の整備や柔軟な勤務時間制度の導入を促している。

 

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マイナンバー通知、DV「避難先」に郵送も

 10月に始まる共通番号(マイナンバー)制度を巡り、総務省はDV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者や恋人からの暴力)の被害者については、加害者から逃れるため移り住んだ先で番号の「通知カード」を受け取れるようにする方針だ。

 各市区町村は10月以降、国民全員に対し、住民票に記載された自宅に通知カードを郵送する。ただ、DV被害者の中には加害者に居場所が知られるのを恐れ、住民票を元の住所にしたままの人も多いことから、住民票とは異なる「避難先」でも番号を受け取れるようにする。

 希望者は、8月24日~9月25日の間に住民登録先の市区町村に対し、窓口か郵送で申請する必要がある。公共料金の領収書など避難先の住所が記載された書類と、運転免許証など本人を確認できる書類が必要だ。児童虐待やストーカーの被害者、東日本大震災で避難した被災者、長期間、病院や介護施設に入っている独り身の人も同様に、避難先や入院先などで番号を受け取ることができる。

 

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基本手当日額変更のお知らせ


 雇用保険の基本手当日額につきまして、平成27年8月1日より変更となりました。


 雇用保険では、離職者の「賃金日額」に基づいて「基本手当日額」を算定しています。賃金日額については上限額と下限額を設定しており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、毎年8月1日にその額を変更します。

 詳細につきましては、下記の資料をご覧ください。


→資料(厚生労働省:雇用保険の基本手当日額変更のお知らせ)

 

 

 

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支給限度額等変更のお知らせ

高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付につきまして、平成27年8月1日より支給限度額等が変更となりました。

毎月勤労統計の平均定期給与額の増減をもとに、毎年8月1日に行われる賃金日額の変更に伴い、上記給付の支給限度額も変更になります。

詳細につきましては、下記の資料をご覧ください。


→資料(厚生労働省:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付、支給限度額変更のお知らせ)

 

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変わる介護の負担

高所得者、上限額上げ

 医療と介護の両方のサービスを手厚く受けている世帯は負担が増える可能性がある。所得が多い70歳未満の高齢者世帯を対象に医療・介護をあわせた自己負担の上限額が上がるためだ。


 見直すのは高額医療・高額介護合算制度。医療費や介護費の自己負担には月額の上限が定められているが、医療と介護の負担が同時期に発生している世帯に配慮するため、合計額に別途上限を設ける制度だ。


 年収800万円の68歳の夫が心臓に疾患で通院し、同い年の妻が介護施設に入所している例を想定してみよう。こうした場合、かかった医療費と介護費の総額は年間で1千万円を超えてもおかしくないが、合算制度によって、7月までは実際の自己負担は135万円に抑えられていた。


 医療費の上限と介護費の上限を単純に足し合わせると、年間ざっと156万円(8月以降は165万円)ほどかかるが、合算制度によって上限が下がり、差額分の払い戻しを受けることができたためだ。


 8月からは同様の場合の自己負担は141万円に増える。 今年1月から高所得者の医療費の上限額が引き上げられた影響だ。年収約1160万円以上の世帯の負担増はもっと大きく、合算制度による上限は年212万円となり、7月までと比べて36万円増える。


 政府は高齢者が増えるなかで健康保険と介護保険を維持するため、能力に応じて多く負担してもらう「応能負担」の改革を進めている。今回の改革もその一環だ。 実際に合算制度を使うときは年単位で自己負担額を合計して、払い戻しを受けることになる。介護保険を運営する市町村と加入する医療保険でそれぞれ手続きをする必要がある。 まずは市町村の窓口で相談してみよう。


 介護サービスの負担は1日から増える。高額負担のケースだけでない。これまではかかった介護費の1割を自己負担すればよかったが、年金収入が280万円以上あれば2割になる。また介護施設の入居者が受ける居住費・食費の補助
は、一定以上の金融資産があれば打ち切りになる。

 

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大卒就職率72・6%、21年ぶりに7割台回復

 6日発表の学校基本調査によると、今春の大学卒業者の就職率は72・6%で、5年連続で改善し、1994年以来21年ぶりに70%台に回復した。

 正規雇用での就職率も68・9%と前年より3・0ポイント増えた。景気回復の効果とみられる。

 調査によると、今春の大学(学部)卒業者は56万4025人で、うち就職した人は40万9754人。就職率は72・6%で前年を2・8ポイント上回った。就職した人のうち正規雇用は38万8606人。契約や派遣社員などの非正規雇用は2万1148人だった。

 また、大卒者のうち、パートやアルバイトなど一時的な仕事に就いた人と、進学も就職もしていない人を合わせた割合は過去10年で最も低い12・4%。大学院などへの進学者は12・2%だった。近年の大卒就職率は、バブル末期の1991年の81・3%をピークに急落、2003年には55・1%まで下がった。

 

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神奈川県内、労災死傷者数6.8%減

 神奈川労働局がまとめた2015年上期(1~6月)の労働災害の発生状況によると、神奈川県内の死傷者数は前年同期比6.8%減の2454人だった。墜落防止措置の強化を目的とした改正労働安全衛生規則が7月1日に施行されたこともあり、同労働局は「規則の順守を徹底するなど、労災防止に引き続き取り組んでいく」としている。

 業種別では製造業が16.8%減の380人、建設業も6.0%減の299人だった。全9業種のうち前年実績を上回ったのは接客娯楽業など2業種だった。事故の種類で最も多かったのは「転倒」の602人で、「墜落・転落」(416人)が続いた。

 

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「求人票と同じ賃金支払いを」 社員が運送会社提訴

 「ハローワークの求人票と実際の賃金が違う」として、運送会社の(東京)に勤める運転手の男性(43)が3日、昨年11月から今年6月の未払い賃金約200万円の支払いを求めて東京地裁に同社を提訴したと発表した。7月31日付。

 訴状などによると、男性は昨年10月、「基本給28万~35万円」と書かれた求人票を見て応募。だが、採用後に固定残業代の詳しい説明もなく、最低賃金で働く契約書への署名を求められた。月100時間超の残業をしないと求人票の給与水準に届かないという。男性の代理人によると、求人票の労働条件と実際の労働条件の違いを巡る提訴は珍しいという。代理人は「契約内容の説明が不十分で合意したとは言えない」と主張。同社は「担当者が不在で答えられない」と話した。

 

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朝型勤務、企業2割が検討「導入済み」も1割 労働政策機構調べ

 始業時間を1~2時間早める朝型勤務を企業の2割が今後、検討することが独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調査で分かった。すでに導入している企業は10.7%を占める。政府も国家公務員を対象に推進しており、官民で朝型勤務が広がりそうだ。

 調査対象は従業員100人以上の企業1万2000社。今年1月下旬から2月にかけて実施、2412社が回答した。

 朝型勤務の導入率が高い業種は運輸・郵便業で20.6%だった。情報通信業は導入率が4.8%と低いものの「今後、検討の余地がある」という回答が30.2%と高かった。

 朝型勤務を「検討の余地がある」と答えた企業は規模が大きいほど多い。従業員1000人以上では4社に1社の割合で、検討と答えた。

 

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完全失業率5カ月ぶり悪化 有効求人倍率は横ばい 6月

 総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は3・4%で、5カ月ぶりに悪化した。新たに職探しを始めながら就業に結びつかなかった人が増え、完全失業者が前月より4万人増えたためだ。ただ、就業者数は同34万人増。女性が1953年以降で最多の2772万人となるなど、増加傾向が続いている。

 一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は1・19倍で、前月から横ばいだった。建設業や接客、介護などのサービス業を中心に高い倍率が続いている。先行指標となる新規求人倍率は1・78倍、正社員の有効求人倍率は0・75倍で、いずれも前月と同水準だった。

 改善傾向が続くが、生産に弱さがみられ、個人消費も回復が緩やかであるなど4~6月期はマイナス成長が見込まれ、求人や雇用者数への影響も予想される。

 

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