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マイナンバー申請、一括で 職場・学校に認める

 政府は20日、日本に住む全ての人に割り振る税と社会保障の共通番号(マイナンバー)について、個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式を導入し、職場でカードを受け取れるようにする。市町村の窓口に出向く手間を省いて会社員らの利便性を高めると同時に、企業側の事務負担も軽減する。

 マイナンバー制度は、今年10月に市町村が一人ひとりへ12桁の番号の通知を始め、カードの発行に必要な申請書を個人に郵送する。政府はこれまで、来年1月から住民が市町村の窓口でカードを直接受け取る段取りを公表していた。窓口での混乱や市町村の事務負担を考慮し、新たな方式を設けることにした。

 ひとつは、企業や学校、市役所などの職場でカードを配布する団体向けの方法だ。10月に個人宛てに届いた申請書を企業が集めたうえで一括申請すれば、企業が所在する市町村の職員が職場に出向いて本人確認をしたうえで従業員に配布できる。一括申請後に企業の所在地の市町村が従業員にカードを直接郵送する方法も同時に検討する。

 従業員が少ない中小企業も対象だ。従業員は企業の一括申請に加わる義務はないが、自分が住む市町村の窓口に出向く手間が省ける利点がある。企業の判断で、従業員が家族分のカードも同時に職場経由で申請・受け取る道も開く。

 企業にとっても一括申請のメリットがある。マイナンバー制度が始まれば、企業は年末調整の配偶者控除や扶養控除の申告書を税務署に提出する際に従業員のカード情報を記載しなければいけなくなる。最初に企業が一括申請してカード情報を集約すれば、年末調整の際に情報漏れといった社内トラブルのリスクを防げる。

 近く、政府が経団連などにこの方法の活用を求める通知を出す。

 学校が学生のマイナンバーの申請を代行し、学校でカードを受け取る道も開く。学校はカードを学生の身分証明書として活用できる。生徒の出欠をカードで確認すれば、学校の事務負担を軽減できる。

 東日本大震災の被災者やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者など現住所でカードを受け取りにくい人への特例も認める。9月末までに市町村に申請すれば、住民票以外の別住所で受け取ったり、親族が代わりに取得したりできる。

 マイナンバーのカードがあれば、免許証のように本人確認の身分証明書代わりに使えるほか、コンビニエンスストアで住民票など各種証明書を取得できるようになる。将来は健康保険証や市町村の図書カードなど様々な個人情報が一体化され、利便性がさらに高まる可能性がある。

 マイナンバー制度は希望者だけがカードを受け取った住民基本台帳と異なり、居住者全員への配布を原則としている。16年1月以降の配布に向け政府は準備を急ぐ。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

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