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マイナンバー個人に12桁 管理・廃棄 厳重に

 マイナンバー制度では、日本で住民登録をしている個人に12桁の番号が、企業など法人には13桁の番号が割り当てられる。来年1月からは、納税や社会保障関係の手続きを行う際、番号を自治体の窓口で提示したり、税務署や自治体に提出する書類に記入したりする必要がある。
 企業は来年から、従業員への給与支払いや社会保険の加入、税理士ら外部の個人に対する支払いなどの業務でマイナンバーを使うことになる。従業員や扶養家族などの番号を集め、必要書類に記載する。マイナンバー担当者を決め、番号を記した書類は厳重に管理しなければならない。
 書類ごとに定められた保存期間が過ぎれば廃棄する必要もある。その際には番号が復元されないよう、高性能なシュレッダーを使ったり、焼却・溶解したりしなければならない。
 マイナンバーは重要な個人情報だ。政府は、納税額や保険料といった個人情報を関係機関で別々に管理し、簡単に不正利用ができない対策を講じるほか、漏えいなどを厳しく監視する第三者機関も設置した。
 なりすましなどの悪用を防ぐため、従業員が故意に漏えいなどした場合は、最高で「懲役4年以下もしくは200万円以下の罰金」が漏えいした本人に科され、企業にも罰金が科される。従来の個人情報保護法の罰則より重い。企業の信用に傷がつき、官公庁などから業務を受注できなくなる可能性もある。
 マイナンバーの周知が進まない背景には、政府が制度への批判を避け、説明が後手に回ったことがあるとの指摘もある。
 野村総合研究所の梅屋真一郎氏は「企業がやるべきことは多いが、税理士や社会保険労務士など専門家の助言を受けて準備を進めれば、今からでも間に合う」と話している。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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