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雇用減税 正社員に重点、非正規への優遇縮小 厚労省検討

 厚生労働省は雇用を増やすと減税を受けられる企業向けの税制優遇を見直す検討に入った。正社員か非正規雇用かにかかわらず雇用者が1人増えるごとに法人税を40万円減税してきたが、来年度からは正社員を増やした企業を重点的に支えるしくみに変える考えだ。非正規を増やした場合は減税額の縮小を検討する。失業者が減ってきたため、今後は「雇用の質」の改善に力を入れる。

 雇用促進税制は2011年度に導入され、15年度末が期限になっている。厚労省は「雇用の質を高める観点から見直す」として、対象を正社員に重点化したうえで2年延ばすことを今月末にまとめる16年度の税制改正要望に盛り込む。財務省は「廃止を含めて検討する」としており、延長か廃止かをめぐり協議に入る。与党での年末の議論を経て最終的に決まる。

 現在は1年間で雇用を10%以上増やすなど一定の要件を満たすと、1人増えるごとに法人税が40万円差し引かれる。従業員の多い大企業が10%増やすのは難しいため、減税を受けているのは中堅・中小企業が中心だ。

 6月の完全失業率(季節調整値)は3.4%、有効求人倍率(同)は1.19倍とそれぞれ回復基調が続き、雇用環境は改善している。厚労省は今後は正社員をより増やしやすくするため、非正規への税制優遇は縮小してメリハリを付ける。

 雇用促進税制による法人税の減収額は13年度で約75億円。減税規模が小さくなればその分財源を確保でき、法人実効税率を引き下げやすくなる。

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

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