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2015年9月 記事一覧

改正労働者派遣法、施行  不安定雇用、拡大懸念も

 改正労働者派遣法が30日、施行されました。

 法改正がもたらす最大の変化は、企業が派遣社員を受け入れられる期間に制限が事実上、なくなるということだ。期間限定の例外的措置だったはずの派遣の位置づけは、大きく変わる恐れがある。

 例えばA社が、工場で部品の組み立てを派遣社員にまかせたとする。これまでは3年たてば、この仕事を派遣社員にまかせることはできなくなり、A社はこの仕事を正社員などの直接雇用の社員に切り替える必要があった。改正法で、A社は3年ごとに人を代えれば、この仕事をずっと派遣社員にまかせることができるようになった。

 企業にとって派遣社員は、契約期間終了で「雇い止め」にすることも出来るので、「雇用の調整弁」にしやすい。いま、派遣労働者は働き手全体の2%にすぎない。だが、正社員が担っていた仕事も、企業がどんどん派遣社員に置き換える動きが進みかねない――。これが労働組合などが懸念を示してきたポイントだ。労組からは「一生涯、派遣社員のままで過ごす人が増えるのではないか」といった批判が出ている。

 政府は取り越し苦労だと繰り返してきた。「労働組合から反対意見があれば、労使間で実質的な話し合いができる仕組みだ。正社員から派遣社員への置き換えは進まない」(安倍晋三首相)などとする。ただ企業は、労組の意見を聞くだけで、反対をされても派遣社員の受け入れをやめることは義務づけられていない。この仕組みが機能する保証はない。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

年金保険料10年後納、9月末で終了

 自営業者らが加入する国民年金の保険料未納分を10年前までさかのぼって支払える後納制度が当初の予定通り9月末で終了する。

 納め忘れた保険料の事後納付は、過去2年分までが原則だが、政府は2012年10月、過去10年分まで払える後納制度を3年間の時限措置として導入。納付期間が年金をもらうのに必要な25年に満たず、低年金や無年金となる人を救済するのが目的だ。ただ、後納制度自体は残す必要があると判断し、さかのぼれる期間を10年から5年に短縮した上で18年9月末まで3年間継続することを14年6月に決めている。

 厚労省によると、今年4月末までの同制度の申込件数は131万件。制度を利用したことで受給資格期間を満たした人は2万5000人に上っている。


 後払いできる期間を過去5年分に短縮するのは、年金受給の資格を得られる期間が25年から10年に短縮されることと歩調を合わせるため。しかし、消費税率10%への引き上げ延期に伴い、受給資格期間短縮の実施は当初予定していた15年10月から17年4月に先送りが決まっている。

 

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バイト・パート時給、平均2~3円上昇へ 民間試算

 10月から全国のアルバイト・パート時給が平均2~3円上がる見通しだ。求人サービス大手のインテリジェンスが試算した。同月に全国で最低賃金の改定期を迎える。新たな最低賃金より低い賃金で求人してきたコンビニエンスストアなど販売業が上乗せを迫られる。企業にはコスト上昇要因となりそうだ。

 10月に適用の2015年度の最低賃金は全国平均で798円。前年度比18円上がる。最低賃金は法に基づき決まり、雇用主は最低賃金以上の額を支払う必要がある。

 インテリジェンスが8月末時点で扱ったアルバイト・パートの求人を分析したところ、販売職などで14.4%が新たな最低賃金に満たない時給を提示していた。新しい最低賃金を下回った割合を地域別にみると北海道が34%、関西が15.6%、関東が14.1%だった。

 新しい最低賃金を下回っていた事業主が10月から時給を引き上げた場合、全国平均は2.6円程度高くなる。時給は上昇が続く。リクルートジョブズによると8月の首都圏・東海・関西の募集時平均額は3カ月連続で過去最高を更新した。

 生活協同組合のコープさっぽろ(札幌市)は年間2億円ほどの人件費増になるとみる。北海道の最低賃金は前年度比16円上がり764円になる。最低賃金に設定しているパートの試用期間(1カ月)の時給は改定後すぐに引き上げ、平均810円の時給も上げる方針。

 首都圏で展開するスーパーでは、手当などを含めたパートの時給が1000円を超える。1日5時間、週4日程度働くと配偶者控除が受けられなくなる「103万円の壁」に当たる。勤務時間を減らす従業員もあり、人手不足に拍車がかかる。

 

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女性積極活用の企業優遇=政府が基本方針

 政府は25日の閣議で、女性活躍推進の基本方針を閣議決定した。
 8月に成立した女性活躍推進法に沿って政府が取り組む重点施策を列挙したもので、女性の登用を積極的に進める企業を対象とした認定制度創設や、公共調達での優遇などを打ち出した。

 女性活躍推進法では来年度から、大企業に女性登用の数値目標を定めることが義務付けられる。基本方針では、企業トップや管理職の意識改革が必要だとして、男性の育児休暇取得などワークライフバランスに関する取り組みを人事評価に反映させる仕組みの推進も盛り込まれた。 

 

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男性の育休促進へ助成金 女性に託児付き職業訓練

 厚生労働省は育児のため、いったん仕事を離れる人々の支援制度を大幅に拡充する。男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設。子育て世代の女性を念頭に専門学校などにも託児付きの職業訓練を提供するよう促す。男性の育児参加や女性向け職業訓練の拡充が、仕事と家庭の両立や労働力の底上げにつながるとみている。

 育児休業の制度を使う男性は少なく、配偶者が出産した男性全体の2.3%にとどまる。そこで新制度では助成金で企業の背中を押す。1人目の従業員が育休をとれば30万円、2~5人目は15万円を企業に支払う。6人目以降は助成しない。

 対象は過去3年間に男性の育休取得者がいない企業。男性従業員が配偶者の出産から8週間以内に5日以上の育休をとれば助成金を出す。主に中堅・中小企業に男性従業員の育休を根付かせる呼び水となりそうだ。

 育休取得者の業務を引き継ぐマニュアルづくりなど、育休をとりやすい体制を整えた企業に別途30万円の助成金を支払う制度も設ける。

 厚労省は「男性に特化して育休取得を助成金で支援する制度は初めて」(幹部)と話す。出産後も女性が働き続けるには配偶者の協力が不可欠との判断が背後にある。

 一方、子育て世代の女性の再就職を円滑にする対策も拡充する。託児所付きの専門学校などを補助金で普及させ、子どもを預けながら職業訓練を受けられるようにする。

 想定するのは世帯収入が25万円以下などの条件に当てはまる求職中の女性だ。受講者はまずハローワークと相談し、IT(情報技術)や介護など希望分野の講座を選ぶ。訓練期間は3~6カ月で、その間、毎月一定の手当や交通費を受け取れる。手当は月10万円程度とする方向だ。

 受講者は訓練中、専門学校が契約した託児所などを無料で利用できる。託児費用の一部は政府が補助金として専門学校に支払い、子ども1人あたり6万6千円とする方向。厚労省は人手不足が続く介護分野や一般の事務職、営業職を中心に新制度の普及をはかる。

 

 

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介護・障害・子育ての一括相談窓口、自治体に設置へ 厚労省方針

 厚生労働省は17日、介護や障害、子育てといった福祉にかかわるサービスの相談を一括して受け付ける窓口を自治体に広める方針を発表した。どこに行けばいいか分からない人の相談に専門の担当者が応じ、必要があれば担当する部署や機関に橋渡しする。来年度に全国約100自治体でモデル事業を始め、効果があれば拡大していく考えだ。

 福祉サービスの相談は、子育てなら児童相談所、生活保護なら福祉事務所というように別々の窓口で対応している。複数の悩みを抱えると、対応窓口が分かりにくいとの指摘もある。

 そこで厚労省は、一定の研修を受けた自治体職員や民間の福祉関係者らを「包括的相談支援推進員(仮称)」と認定。役所などに設ける相談窓口に配置し、相談内容に応じて地域包括支援センターや児童相談所などと連絡・調整して必要な福祉サービスを受けられるようにしてもらう。

 

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脱毛サロン、割増賃金の一部支払わず...是正勧告

 全国で脱毛サロン「ミュゼプラチナム」を運営する「ジンコーポレーション」(東京都渋谷区)が、本社と都内5店舗で賃金未払いなどの労働基準法違反があったとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

 労働組合「エステ・ユニオン」(世田谷区)などによると、同社は本社勤務の男性社員(34)に対し、時間外労働や深夜労働をさせた場合に支払いが義務付けられる割増賃金の一部を支払わないなどの違反があった。今年1月に是正勧告を受けたが、改善が不十分で7月に再び是正勧告を受けたという。同社は「9月から適正に支払うように改善した」としている。

 

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マイナンバー詐欺ご用心 不審な電話・訪問相次ぐ

 10月から番号が通知される税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度をかたり、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話や訪問が全国で相次いでいる。高齢者を中心に新たな詐欺の被害が広がる恐れがあり、国民生活センターなどは注意を呼び掛けている。

 「まもなく始まるマイナンバー制度の手続きは煩雑です。お金を支給するので、振込口座の番号を教えてほしい」。今年8月、北関東の60代女性の元に行政機関を名乗る人物から電話があった。不審に思った女性はすぐに電話を切ったという。

 国民生活センターによると、昨年10月からマイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられている。相談者の多くは高齢者。「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われたという。

 行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースも。九州北部の60代女性は「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われたという。

 国民生活センターは「制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れる手口」と分析。今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想されるという。

 特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認したとしてホームページで注意喚起している。「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」と説明。「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けている。

 

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運用リスク、労使で分担 厚労省が新企業年金制度案

 厚生労働省は、企業年金部会を開き、労使が運用リスクを分かち合う新しい企業年金制度の案を示した。企業が一定の給付額を約束する確定給付年金と、社員自らが運用する確定拠出年金の中間型だ。中小企業向けの簡素な年金制度もつくる。公的年金の給付を抑えるなか、企業年金の加入者を増やし老後の生活資金を確保してもらう。

 確定給付型の企業年金は企業が運用損失を穴埋めするため、市場の動きで業績が大きく左右される。確定拠出型は損失の分だけ社員への給付額が減るため、運用を大きく誤ると老後の生活設計が狂う。原則として労使のどちらかに負担が偏るため、企業年金の加入者は約1600万人と会社員の4割程度にとどまっている。

 厚労省はこの日、2つの企業年金の特徴を合わせたハイブリッド型の制度を2種類提案した。ともに企業の責任で最低限の給付を保証したうえで、上乗せ分が運用次第で増えたり減ったりする。資産の運用を企業主導で行うか、社員の意見も反映するかといった点が異なる。最低保証額などは労使で柔軟に決められるようにする見通しだ。制度設計を年内に詰め、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

 100人以下の中小企業などに限定した簡易型の確定拠出年金もつくる。通常は社員ごとに異なる拠出額を全員月5000円程度に固定するほか、平均20種類ほどある運用商品を3つに絞る。企業の管理コストを減らすほか、社員も商品選びの手間が少なくなる。

 政府は高齢者の増加で公的年金の財政が悪化しているため、2015年度から基礎年金や厚生年金の給付額を抑える方針だ。公的年金が目減りするぶん、企業年金の普及を促して、豊かな老後を送れるようにする考えだ。

 

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派遣活用の道広く 改正法成立、業者に雇用安定義務

 企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決・成立した。30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。政府の労働規制改革の第1弾で、過去2回の廃案を経て実現にこぎ着けた。

 これまでの派遣法は研究開発や通訳など26の専門業務を除き、企業が派遣労働者を受け入れる期間を最長3年に限っていた。改正法はこうした業務の区分をなくし、受け入れ期間の上限を全業務でなくした

 3年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手順を踏めば、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようになる。派遣労働者の側から見れば、3年ごとに「課」を変えなければ同じ事業所で働けない。

 派遣会社には派遣労働者を継続して雇用するための措置を図る義務を課し、雇用が不安定になるのを避ける。

 

◆改正労働者派遣法のポイント
■期間・業務ルールをシンプルに
・人が替われば、同じ仕事をずっと派遣社員に任せてもOK
・1人の派遣社員が同じ課で働けるのは原則3年まで
・派遣会社に無期雇用されれば、ずっと同じ課で働ける
・仕事の中身によらず、個人の期間制限を同じに
→企業が派遣社員を活用しやすく。

⇒「派遣固定化」の」批判も
■悪質な派遣会社を排除
・社員に研修を受けさせる義務
・派遣終了後も雇用の継続に努める
・派遣会社を厚労相の許可制に。監督を強化
→派遣社員の待遇改善へ。実効性には疑問の声も

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日本生命、パートを無期雇用へ 6000人対象、優秀な人材確保

 日本生命保険が「パートスタッフ」と呼ばれる短時間勤務の契約社員約6000人を無期雇用に切り替えることが9日、分かった。勤続5年以上の契約社員が対象となる。正規の内勤職員と同じく、希望すれば65歳まで働けるようになる。大規模なパートの処遇改善に踏み込むケースは、金融業界では三菱東京UFJ銀行が今年4月に実施して以来となる。今後、他業界にも波及しそうだ。

 契約社員は、保険の引き受けから支払いに至るまでの事務や顧客対応などを担当している。職務には一定のノウハウが必要で、能力の高い人材も多い。

 2013年に施行された改正労働契約法の下で「5年ルール」と呼ばれる無期契約への転換期日が18年4月以降に到来するのに合わせ実施する。早期に無期雇用化を打ち出すことで、安心して働き続けられる環境が整備できると判断した。労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめる狙いもある。

 これまで契約社員は1年ごとに契約を結び直す必要があり、更新されずに雇用が打ち切られてしまう懸念もあった。これを60歳定年の無期雇用契約に切り替える。再雇用制度を使えば65歳まで働けるようになる。

 日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員1000人強について、勤続2年以上を対象に16年4月から、無期雇用化することを今年3月に決定した。今回の6000人と合わせ、計7000人が無期雇用に切り替わることとなり、国内生保としては最大規模の転換。内勤職員は正規も合わせ、最大で計1万8000人が無期雇用の形態で働くこととなる。

 契約社員の大規模な無期雇用化は、三菱東京UFJ銀行が今年4月から実施。パートや嘱託などの契約社員1万1000人のうち、3年以上勤務する希望者を徐々に切り替えている。このほか、明治安田生命保険が4月に制度化し、約2500人のフルタイムの契約社員を17年4月から順次、転換する計画を打ち出した。損害保険業界では三井住友海上火災保険が、今後5年間で1000人規模まで増やす計画で、今年7月に無期雇用の職種を新設した。


 

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<労働者派遣法改正>財界期待大 「正社員」の規制緩和へ

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、11日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後、「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。

 現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。改正案は、専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定するが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になる。施行は9月30日。

 一方、労働基準法改正案は、今国会に提出されたものの、野党側の批判は強く、今国会での成立は見送った。だが、政府は次の国会に向け強い意欲を示す。法案の柱は成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の導入。残業手当を支払うなどの労働時間規制が外れるため、「残業代ゼロ法案」との批判がある。対象者は専門性が高く年収「1075万円以上」の人に絞られる。

 ただ、当初は例外的に認めていた労働者派遣制度が今は原則自由になるなど派遣法は規制緩和を重ねてきた。労働界には「将来、対象が大幅に広がるのではないか」との懸念が強い。これに対し、経済界は強く期待する。榊原定征経団連会長は7日の記者会見で「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」と述べた。

 9日の参院本会議では、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。

 

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医療費40兆円、12年連続で最高額を更新

 厚生労働省は、2014年度の医療費(概算)の総額が40・0兆円(前年度比1・8%増)に上り、12年連続で過去最高額を更新したと発表した。
 
 概算の医療費は、医療機関からの診療報酬請求に基づく集計の速報値で、労災や自由診療などの医療費は含まれていない。このため確定値の医療費が初めて40兆円台になるのは確実。同省は「高齢化や医療の高度化によるコスト増が主な要因」と説明している。
 
 発表によると、国民1人当たりの医療費は31・4万円(同2・0%増)で、75歳以上の後期高齢者では93・1万円、75歳未満では21・1万円だった。
 
 都道府県別の1人当たりの医療費(13年度)も発表され、医療費の高い上位3県は高知県(64・2万円)、山口県(63・1万円)、大分県(61・1万円)で、低い上位3県は千葉県(41・5万円)、埼玉県(42・5万円)、茨城県(42・8万円)だった。前年度とほぼ同じ顔ぶれで、西日本が東日本より高い「西高東低」が続いている。
 
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賃金上昇、中小は弱く 7月実質賃金27カ月ぶり増

 厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)では物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.3%増えた。27カ月ぶりに増加したものの市場予想を下回った。大企業と比べ中小企業の夏のボーナスが伸び悩んだ影響だ。実質賃金の伸びが緩やかなため家計の消費が拡大する波及効果も弱いと懸念する声が出ている。

 実質賃金は名目賃金の指数を消費者物価指数(CPI)で割ってはじく。プラスは物価変動を超えるペースで収入が増えていることを示す。

 7月の1人当たりの名目賃金(現金給与総額)は0.6%増の36万7551円と市場予想の2%増を下回った。このうちボーナスなど「特別に支払われた給与」が10万7092円と0.3%の微増にとどまったためだ。

 製造業だけみれば、特別給与は伸びている。従業員500人以上の大手は3.3%増えた。海外展開する企業の多い製造業は円安の恩恵を受けて業績は好調で、ボーナスにも反映している。一方で、円安がコスト上昇要因になる小売りなど内需企業は横ばいや減少した企業が多いとみられ、特別給与全体を抑える格好になった。

 5~8月に支給する夏のボーナスは前年比でマイナスになる可能性もある。従業員30人以上の企業の38%がボーナスを支給した6月の特別給与は前年同月比6.7%も減った。厚労省はボーナスの支給が7~8月に後ずれした影響とみていたが、予想外に7月は伸びなかった。8月に支給する企業は1割程度とみられ、全体を押し上げる力は乏しい。

 予想と比べ賃金が伸び悩む一因は統計にあるとの指摘もある。毎月勤労統計は今年、調査対象の事業所を入れ替えた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「サンプルが替わり、統計にゆがみが生じたのではないか」と指摘する。

 毎勤統計は確報値で速報値から下方修正されることが多い。速報値は正社員に比べ収入が少ないパート労働者の比率が小さく、数字が高めに出る傾向があるためだ。9月下旬に発表する7月の確報値でも実質賃金は下方修正される可能性がある。

 

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「妊娠で解雇」医院名初公表 是正勧告に従わず 厚労省

 妊娠を理由に女性職員を解雇し、国の是正勧告に従わなかったとして、厚生労働省は4日、茨城県牛久市の医療法人の実名を公表した。公表制度は1999年からあったが、男女雇用機会均等法に基づきマタニティーハラスメント(マタハラ)をした事業主の実名を公表するのは初めて。

 厚労省によると、是正勧告に従わなかったのは、牛久市の医療法人。今年2月、正職員だった20代の看護助手の女性が、院長に妊娠したと報告したところ、院長は約2週間後に突然、「明日から来なくていい。妊婦はいらない」と退職を迫ったという。看護助手は「妊娠したばかりで、まだ働きたい」と訴えたが、院長が認めなかったため、茨城労働局に相談。

 労働局は妊娠や出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法に違反するとして、口頭や文書で3回にわたって是正勧告したが、院長は解雇を撤回しなかった。7月には塩崎恭久厚労相が大臣による初の勧告を行ったが、「妊婦はいらない」「(男女雇用機会)均等法を守るつもりはない」などと応じなかった。

 男女雇用機会均等法は、妊娠を理由に女性労働者を解雇や降格などの不利益な扱いをすることを禁止している。違反した場合は労働局長や厚労大臣による勧告などの行政指導が行われるが、罰則はない。厚労相の是正勧告に従わない場合は事業所名を公表することができる。

 

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マイナンバー制度:18年から預金口座に 改正法が成立

 国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度で、2018年から預金口座にも任意で番号を適用する改正マイナンバー法が、3日午後の衆院本会議で可決、成立した。政府は国民の資産を正確に把握し、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙い。これに対し消費者団体などからは、国の監視が強まることや個人情報の流出を懸念する声が出ている。

 一体で審議された改正個人情報保護法も成立した。個人情報の取り扱いルールを定めて企業が活用しやすくする一方、立ち入り調査権を持つ「個人情報保護委員会」を来年1月に新設し、企業などによる情報の不正利用を防ぐ。

 両法案は、ことし5月に衆院を通過したが、年金情報の流出問題で国の情報管理体制への不安が強まり、審議は一時中断した。基礎年金番号とマイナンバーを結びつける時期を延期するよう法案が修正された後、8月28日に参院で可決。衆院であらためて採決する運びとなった。

 現行のマイナンバー法は、10月から個人番号を各世帯に通知し、来年1月から税金、社会保障、災害関連の3分野を中心とした行政手続きで番号を活用すると定めている。

 改正法では、番号の利用範囲を拡大。預金口座への適用に加え、特定健診(メタボ健診)の結果や予防接種の履歴の管理にも活用し、自治体が独自に番号を使いやすくすることも盛り込んだ。預金口座への適用は利用者の任意だが、政府は金融機関と番号付与を促し、21年度以降は義務化することを目指している。

 

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派遣社員、7割近く法改正案「反対」

 参議院で審議中の労働者派遣法の改正案について、派遣社員・契約社員の68%が反対していることがわかった。(日本経済新聞社とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションの共同調査)派遣社員の地位向上に結びつかないとみているためだ。正社員への登用を希望する人は67%に上り、非正規労働者のキャリア形成には支援の具体化が重要になりそうだ。

 労働者派遣法改正案は秘書など期間制限のないいわゆる「専門26業務」と、最長3年とされているその他業務(自由化業務)という現在の区分をなくし、全ての職種で同じ職場に最長3年勤務できるようにすることが骨子だ。

 3年が過ぎると、派遣会社はその社員を派遣先に正社員として雇用してもらうよう依頼するか、別の職場を紹介するか、自ら無期雇用しなければならない。派遣労働者へのキャリア形成支援も必要になる。

 改正案の賛否を問う質問では、どちらかを含めた「反対」が全体では68%、派遣社員だけでは67%だった。ここでも26業務の人の反対は77%と高くなっている。

 理由を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「派遣社員の根本的な地位向上にならない」。次いで「人が変われば会社は同じ業務を派遣社員に任せ続けられ、派遣社員が固定化する」「26業務の人が契約更新されない可能性がある」で、とりわけ26業務の人は3年で雇い止めになることへの危機感が強い。

 「派遣会社が新たな派遣先を紹介するといった雇用安定措置が実行されると期待できない」との回答も3割に上った。政府は派遣労働者の雇用安定、保護、正社員化を含むキャリアアップの推進などを狙いとしているが、当事者は効果について懐疑的にみている。

 一方、賛成の理由では「派遣会社に無期限で雇用される可能性が高まったから」「原則1年の派遣期間が3年に延びたから」などが挙がった。

 今後の働き方では、ぜひ、あるいはできれば「正社員になりたい」という回答が全体では67%、派遣社員だけに絞っても65%となり、正社員登用を希望する声は多い。「生活が安定する」「収入がよくなる」といった理由が上位に並び、生活水準の向上を期待している。派遣会社側でも、スタッフサービスは事務系派遣社員の正社員雇用を積極的に進めている。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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10月より同月中の被保険者資格取得と喪失に関わる保険料の取扱いが変わります

 10月より同月中の被保険者資格取得と喪失に関わる保険料の取扱いが変わります。

 これまで、厚生年金保険の被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に国民年金の被保険者(第2号被保険者は除きます)の資格を取得した場合には、厚生年金保険料と国民年金保険料の両方を納付する必要がありました。しかし、平成27年10月1日以降は、国民年金保険料のみを納めることとなり、厚生年金保険料の納付は不要となります。

 平成27年10月1日以降、該当する被保険者が在籍していた事業所には年金事務所より連絡が行われることになっております。

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女性活躍推進法が成立

 大企業に女性登用の数値目標を作るよう義務づける女性活躍推進法が、28日の参院本会議で、自民、民主、公明など各党の賛成多数で可決、成立した。

 他の先進国に後れを取る女性の社会進出を強く後押しする期待がかかる。ただ、取り組みは企業任せの部分が多く、今後は実効性をどう確保するかに焦点が移る。

 同法では、従業員301人以上の大企業と国、地方公共団体に対し、2016年4月1日までに、女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表を義務づけた。300人以下の企業には努力義務とした。

 日本の労働力人口の減少が想定される中で、経済成長を続けるには女性の社会進出が不可欠だ。だが、企業における女性管理職比率は、欧米の30~40%台に対し、日本は11%にとどまる。世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを測った指数(2014年)でも、日本は男女格差が大きいとして、142か国中104位に低迷している。

 このため、安倍内閣は女性の活躍推進を成長戦略の柱に掲げ、重要法案として成立を目指してきた。

 

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