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<労働者派遣法改正>財界期待大 「正社員」の規制緩和へ

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、11日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後、「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。

 現行の派遣法は、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。改正案は、専門26業務を廃止し、派遣期間の上限を一律に3年に設定するが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば派遣労働者を使い続けることが可能になる。施行は9月30日。

 一方、労働基準法改正案は、今国会に提出されたものの、野党側の批判は強く、今国会での成立は見送った。だが、政府は次の国会に向け強い意欲を示す。法案の柱は成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の導入。残業手当を支払うなどの労働時間規制が外れるため、「残業代ゼロ法案」との批判がある。対象者は専門性が高く年収「1075万円以上」の人に絞られる。

 ただ、当初は例外的に認めていた労働者派遣制度が今は原則自由になるなど派遣法は規制緩和を重ねてきた。労働界には「将来、対象が大幅に広がるのではないか」との懸念が強い。これに対し、経済界は強く期待する。榊原定征経団連会長は7日の記者会見で「労働時間に縛られず、成果で評価される制度だ。将来は業種を広げる方向で検討してほしい」と述べた。

 9日の参院本会議では、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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