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派遣活用の道広く 改正法成立、業者に雇用安定義務

 企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす改正労働者派遣法が11日、衆院本会議で可決・成立した。30日に施行する。企業は人を替えれば、同じ仕事を派遣労働者に任せ続けられるようになる。政府の労働規制改革の第1弾で、過去2回の廃案を経て実現にこぎ着けた。

 これまでの派遣法は研究開発や通訳など26の専門業務を除き、企業が派遣労働者を受け入れる期間を最長3年に限っていた。改正法はこうした業務の区分をなくし、受け入れ期間の上限を全業務でなくした

 3年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手順を踏めば、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられるようになる。派遣労働者の側から見れば、3年ごとに「課」を変えなければ同じ事業所で働けない。

 派遣会社には派遣労働者を継続して雇用するための措置を図る義務を課し、雇用が不安定になるのを避ける。

 

◆改正労働者派遣法のポイント
■期間・業務ルールをシンプルに
・人が替われば、同じ仕事をずっと派遣社員に任せてもOK
・1人の派遣社員が同じ課で働けるのは原則3年まで
・派遣会社に無期雇用されれば、ずっと同じ課で働ける
・仕事の中身によらず、個人の期間制限を同じに
→企業が派遣社員を活用しやすく。

⇒「派遣固定化」の」批判も
■悪質な派遣会社を排除
・社員に研修を受けさせる義務
・派遣終了後も雇用の継続に努める
・派遣会社を厚労相の許可制に。監督を強化
→派遣社員の待遇改善へ。実効性には疑問の声も

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

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