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始動マイナンバー 番号漏洩、実刑の可能性も

 企業は従業員から取得した個人番号(マイナンバー)を厳重に管理しなくてはならない。番号を不正に流出させるなどした従業員は刑事罰を科せられる。雇用している企業も罰金刑を受けることがある。企業イメージの低下は避けられない。

 番号漏洩の罰則は提供側と取得側の2つに大別できる。まず提供側。番号を管理する従業員などが、番号を含む個人情報を正当な理由なく外部に提供すると4年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方が科せられる。「懲役4年の判決が出たら、刑法の規定により執行猶予はつかない」(米山貴志弁護士)ため、厳罰といえる。

 取得側では人に暴行を加えたり、脅迫したり、不正アクセスしたりして個人番号を取得すると3年以下の懲役か150万円以下の罰金だ。人をだまして取得することも罰則の対象になる。

 従業員が漏洩などの不正行為を働くと、企業も監督責任を問われて罰金を科せられる。最高額は個人と同じで大企業にはは小さいともいえる。だがブランドイメージにつく傷は大きいだろう。

 こうした事態を避けるために、企業には厳格な漏洩対策が求められる。個人番号の取扱規定を整備し、担当者以外が情報を扱わないようにしなければならない。担当者以外の従業員にも情報管理の重要性を教育することが必要だ。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

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