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休めない 年休取得、15年連続50%割れ

 民間企業や医療法人、社会福祉法人などで、2014年に従業員が与えられた年次有給休暇を取った割合は、47.6%だった。厚生労働省が15日発表した。政府は20年までに70%をめざしているが、目標達成は遠い。

 従業員30人以上の6302法人を対象にした就労条件総合調査で、4432法人が答えた。民間企業だけの取得率は47.3%。企業のみを対象としていた前回調査より1.5ポイント低く、15年連続で50%を下回った。

 業種別では、製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、厚労省の担当者は「景気がよくなり、製造業などで残業時間が増え、休暇を取りにくくなったのではないか」と話す。

 政府は今年の通常国会に提出した労働基準法改正案で、年次有給休暇を10日以上与えられた労働者については、5日分は企業側が時期を決めて取らせるよう企業に義務づける内容を盛り込んだ。ただ、法案には残業代や深夜手当が払われなくなる新たな制度も盛り込まれており、「残業代ゼロ法案」などと批判が強い。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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