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マイナンバー 個人情報の漏洩対策は?

 マイナンバーは複数の行政機関が持つ個人情報とひもづけて情報を集めやすくする仕組みだ。半面、マイナンバーが流出すれば様々な個人情報が芋づる式に漏れるのではないかと不安な人もいるだろう。情報保護の体制は十分なのだろうか。

 例えば、様々な情報を集めた1つのデータベースから行政機関が情報を引き出す形にすると、データベースがサイバー攻撃を受けたときに大量の情報が漏れる可能性がある。それを防ぐため、政府が採用するのが「分散管理」と呼ぶ方法だ。

  分散管理では年金の情報は年金事務所、生活保護なら市町村と、個人情報はこれまで通り各行政機関が管理する。個人情報にはマイナンバーに対応する独自の符号を行政機関ごとに割り当てておく。ほかの機関の情報が必要になったときには行政機関ごとの符号を結びつける専用システムを通して情報を照会する。

  各機関で情報が漏れるリスクはあるが、「芋づる式に漏洩することはない」(政府の担当者)という。一方で、日本年金機構の情報流出の問題を受けて、基礎年金番号とマイナンバーとの連結は最大1年5カ月延期することになった。

  2017年1月に開設する個人専用のインターネットサイト「マイナポータル」では自分の情報が行政機関でどう扱われたかを確認できるようにする。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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