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最新人事労務情報

2015年11月 記事一覧

対象2400万人、仕事のストレス検査義務化

働く人の心理的な負担を調べる「ストレスチェック」が12月から、従業員50人以上の企業で年1回義務づけられる。

 対象企業は、来年11月までに検査を実施しなくてはならない。

 ストレスチェックは、昨年6月の労働安全衛生法改正に伴う制度で、メンタルヘルス(心の健康)対策が目的だ。厚生労働省によると、対象となる民間の職場は全国で約16万6000か所、従業員は約2400万人。
 

 仕事が原因の精神疾患による労災請求件数は、2014年度、1456件と過去最多を更新。従業員の離職や長期休職が、企業経営の大きな負担になっている。

 厚労省は、57項目の質問からなる「職業性ストレス簡易調査票」の使用を推奨している。仕事の量や進め方、食欲や睡眠の状態などを尋ねる。回答を数値化し、「高ストレス者」は、医師との面接を勧められる。企業は必要に応じ労働時間の短縮といった措置をとる。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

健康保険証に統一番号 転職でも変更不要に 厚労省研究会案

 職業や住所が変わっても使える統一の被保険者番号を健康保険証に導入するなどとした報告書案を、厚生労働省の研究会が18日まとめた。現在は保険者が変わるたびに新たな番号が付された保険証が発行されるが、そうした手続きも不要になる。市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証としても使えるようにする。

 2018年度から段階的に運用し、20年までに本格運用を目指す。

 報告書案では、新しく交付される統一の被保険者番号は、マイナンバーの12桁の番号とは別。保険者の変更に伴う診療報酬の請求ミスを減らせるなどの利点があるという。

 マイナンバーの個人番号カードのある人は、18年度からこのカードで医療機関を受診できるようにする。このカードを使えば、保険者や自己負担の割合などの情報も確認できるようにし、カードには統一の被保険者番号を明記しない。

 また、保険証を使って医療機関を受診した際の診療内容などの情報については、地域の医療機関が共有できるような「地域医療連携用ID(仮称)」を創設。検査や投薬の重複をなくし、無駄な医療費を削減する。将来的には、集まった診療情報を研究などにも活用できるようにすることも検討する。

 

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雇用保険、65歳以上も適用=介護休業給付を増額―厚労省案

 厚生労働省は25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。


 高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。


 安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。


 現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。

 

 

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2030年の就業者推計、全都道府県で減少 経済低調なら

 厚生労働省は24日、2030年の労働力の推計を発表した。経済成長と労働参加が進まないと、就業者は14年の6351万人から790万人減ると推計。都道府県ごとの推計も初めて発表し、14年比で27%減となる秋田をはじめ、全国で就業者が減る結果となった。

 「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」と「いずれも適切に進むケース」のそれぞれで30年の姿を推計した。

 「進まないケース」では30年の就業者は5561万人。産業別では、卸売り・小売業が14年の1100万人から253万人、製造業で1004万人から130万人減ると推計。ほかの産業でも軒並み減る見込みで、増えるとしたのは医療・福祉と情報通信業だった。

 47都道府県すべてで14年より30年の就業者が減る見込みだ。

 一方、「いずれも適切に進むケース」だと、30年の就業者は6169万人と14年より182万人減。東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の5都県で増え、他の42道府県では減少する。

 

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年金の納付時効、来春撤廃へ...事務ミスに限り

 日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金の保険料について、政府は2016年4月から納付時効(2年)を撤廃し、すべての未納期間の後払いを可能にするよう改めることを決めた。

 同省は近く、国民年金法施行規則を改正し、時効撤廃の対象となる具体的なミス事例を、機構や地方自治体などの関係先へ通知する。

 自営業者らが加入する国民年金で年金を受給するには、原則として通算25年以上、満額(月6万5008円)を受け取るには40年、保険料を納める必要がある。機構などのミスが原因で受給額が減ったり、受給権を得られなくなったりする場合でも、過去2年分までしか後払いできなかった。未納分を納めるには、裁判などに訴えるしかなかった。

 

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高齢者の就労 相談窓口 好評

 退職した高齢者の就労機会を増やす動きが進んでいる。横浜市は昨年12月から、モデル事業として相談窓口「生きがい就労支援スポット」(金沢区)を設置し、求人情報の提供などを行っている。

 同窓口によると、今年10月末までに516人が来所し、うち370人が就労を希望。60歳以上の80人が、福祉施設のドライバーやコンビニの接客、フリーペーパーの配布など様々な仕事に就いたという。

 就職できた利用者からは「家でぼーっとしているより仕事をしていた方が、生活リズムが生まれて体調がよくなった」「60歳以上だとなかなか仕事が見つからないが、ここにきて見つかった」などと好評だという。

 市高齢健康福祉課の担当者は「まだ実績十分とはいえない。高齢者が企業の担い手として、生涯現役で活躍し続けられる仕事の仕組み作りたい」とし、同窓口のコーディネーターは「60歳代の男性職員も相談に応じるので、働きたい気持ちがあれば気軽に来て」と呼びかけた。

 

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女性活躍加速化助成金のご案内

女性活躍推進法(平成28.4.1施行)にさきがけて、女性の活躍推進に取り組む事業主の方を支援する助成金のご案内です。

詳しい支給要件等はこちらをご覧ください。

 

→資料(厚生労働省:女性活躍加速化助成金のご案内)

 

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マタハラ、女性が逆転勝訴=妊娠降格で慰謝料命令

 妊娠を理由に降格されたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティーハラスメント」に当たり違法として、広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が慰謝料を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。

 野々上友之裁判長は請求を棄却した一審広島地裁判決を変更し、約175万円の支払いを命じた。

 降格が許される例外として最高裁が示した「明確な同意か業務上必要な特段の事情」の有無が争点だったが、同裁判長はいずれも認められないと判断。「病院は、使用者として女性労働者の母性を尊重し職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失がある」と述べた。

 女性は2004年に副主任となったが、第二子を妊娠した08年、負担の軽い業務への転換を希望したところ、副主任の役職を外された。

 一、二審では原告側が敗訴したが、最高裁は昨年10月、「妊娠や出産を理由とした降格は、自由な意思に基づく明確な同意か業務上必要な特別な事情がなければ違法」との初判断を示し、女性は降格に同意しておらず特段の事情について審理が尽くされていないとして二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。

 野々上裁判長は、女性の同意は自由意思に基づくものではないと指摘。「女性を再任用すると指揮命令が混乱する」という病院側の主張も、具体性に欠けるとして退けた。

 

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配偶者手当見直し経団連提言へ 主婦の就労後押し

 経団連は14日、企業が専業主婦世帯などに支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。配偶者の年収が「103万円未満」や「130万円未満」としている手当の支給要件を改め、妻がパートなどで今より働いても夫の手取りが減らない仕組みにするよう企業に呼びかける。政府も国家公務員の支給方式を見直し、官民で女性が働きやすい環境を整える。

 政府が今月下旬に開く「官民対話」で経団連が配偶者手当を見直す方針を表明し、来年1月にまとめる春季労働交渉の経営側の基本方針(経労委報告)に明記する。見直しは義務ではなく、個々に企業の判断に委ねる。

 人事院の調査によると、企業の7割程度が配偶者手当を支払っている。「妻の年収が103万円未満」を条件とする企業が多く、2014年の平均支給額は月額1万4347円(年間17万円超)だ。主婦がパートなどで働いて年収が103万円以上になると手当が受け取れず、仕事を手控える要因となっている。専業主婦世帯の税負担を軽くする配偶者控除と合わせて「103万円」の壁と呼ばれ、見直しを求める声が広がっていた。

 配偶者手当の見直し方はそれぞれの企業に委ねられる。有力案となるのが、トヨタ自動車が採用を決めた家族手当の方式だ。トヨタは従来、妻の年収が103万円以下の場合、子どもがいなくても月1万9500円を支給していた。新制度では妻の年収の水準にかかわらず、子ども1人当たり2万円を支給する。配偶者手当を廃止する代わりに、ボーナスや基本給に反映する企業もある。

 ただ、支払総額を増やさない限り、専業主婦世帯や子どもがいない家庭の所得の減少につながるケースが生じる。企業内の意見集約の難航も予想され、見直しに踏み切る企業がどれだけ広がるか不透明な部分が残る。

 

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児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第2子以降で調整

 厚生労働省と財務省は母子家庭などに支給する児童扶養手当を引き上げる方針だ。第2子以降の加算額を増やす方向で調整する。政府が「新3本の矢」で掲げた希望出生率1.8の実現に向け、子育て世帯への支援を手厚くする。塩崎恭久厚労相が10日の衆院予算委員会で「効果などに留意しながら、年末までに第2子、第3子以降の加算額の拡充も含めて検討したい」と答弁した。

 児童扶養手当は18歳未満の子どもを持つひとり親世帯が対象。現行制度は児童1人の場合、4万2000円を支給する。第2子は5000円、第3子以降は3000円をそれぞれ加算する。厚労省と財務省は数千円の上乗せを軸に調整する。 

 

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オワハラ「相談受けた」78%

 就職活動ルール見直しに付随して、今年は企業が内々定を出す条件として学生に就職活動を終えるよう強要する「オワハラ(就活終われハラスメント)」にも注目が集まった。調査では78.6%が「相談を受けた」と回答。「相談を受けていない」(14.3%)を大きく上回った。

 オワハラからは採用予定数確保に躍起となる企業の姿勢がうかがえる。内定辞退者が出た企業はその穴を埋めるため採用活動が長期化する。企業側からは「売り手市場のなか、例年以上に企業の本性が表れたのではないか」との声も聞かれた。

 オワハラからは採用予定数確保に躍起となる企業の姿勢がうかがえる。内定辞退者が出た企業はその穴を埋めるため採用活動が長期化する。企業側からは「売り手市場のなか、例年以上に企業の本性が表れたのではないか」との声も聞かれた。

 オワハラは違法行為となる可能性があると同時に、社会的信用の失墜も招きかねず、企業には慎重な対応が求められる。

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"臨時給付金を支給します"厚労省装う電話に注意

 「臨時給付金」を支給するとして厚生労働省を装った不審な電話が相次いでいて、厚労省が注意を呼び掛けています。

 不審電話の音声:「厚生労働省地域振興課臨時福祉給付金自動受付センターです」
 不審な電話は、「050」で始まる番号で携帯電話に不在着信があり、折り返し掛けると「厚生労働省地域振興課」という実在しない部署を名乗る自動音声が流れます。ガイダンスに沿って操作するとショートメールが届き、銀行口座の番号や名義人を入力するように誘導される仕組みです。こうした不審な電話についての問い合わせが5日までに12都府県から40件近く寄せられていて、厚労省は注意を呼び掛けています。

 

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非正規雇用、初の4割...厚労省調査

 民間企業や公立病院などで働く人のうち、パートや契約社員など非正規労働者の割合が、昨年10月時点で初めて4割に達したことが4日、厚生労働省の調査で分かった。

 調査は1987年から不定期で実施。

 5人以上の労働者が働く全国約1万7000の事業所と、そこで働く約5万3000人を対象に行った。

 非正規で働く理由(複数回答)は、「自分に都合の良い時間に働ける」(37・9%)、「家計の補助、学費等を得たい」(30・6%)が多かった。一方、事業所が雇う理由(同)は、「賃金の節約のため」が38・6%と最も高かった。

 

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介護福祉士めざす学生へ支援強化

 厚生労働省は、介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を決めた。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保策として、政府が月内にまとめる1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる見込み。利用者数をいまの年3千人程度から少なくとも倍増を目指し、今年度の補正予算で財源を確保するよう財務省と調整する。

 この貸付制度は介護人材の育成が目的で、大学や専門学校で国家資格の介護福祉士を目指す学生が対象。現在は月5万円の学費のほか、入学時と就職時に各20万円の準備金などを無利子で貸す。卒業後に介護や福祉業界で5年間働き続けると返済は全額免除される。

 利用者は毎年3千人前後。厚労省によると、卒業後に介護現場などで5年間働いて全額返済が免除された人は利用者の8~9割に上るという。このため、介護人材不足の解消に一定の効果をあげているとされている。

 財源は国費が4分の3で、残りを都道府県が負担している。2008~12年度には計約400億円を国費から投じ、都道府県ごとに社会福祉協議会などを通じて貸し付けた。厚労省は今回、貸付金の原資を積み増すことで利用者を大幅に増やし、若者の介護業界への関心を高めたい考えだ。

 

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9月の有効求人倍率、1・24倍...高水準続く

 厚生労働省が30日午前に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1・24倍で、前月より0・01ポイント上昇した。

 1992年1月以来、23年8か月ぶりの高水準となった。改善は3か月連続で、上昇か横ばいは36か月連続となる。仕事を探している人より求人数が多い1倍台は23か月の連続。

 正社員の有効求人倍率(同)は前月比0・01ポイント増の0・77倍で、統計を取り始めた2004年11月以降で最高を更新した。

 新規の求人数は前年同月比0・9%増だった。産業別では、教育・学習支援業(前年同月比9・8%増)、医療・福祉(同4・5%増)などが伸びた一方、学術研究・専門・技術サービス業(同4・0%減)、建設業(同3・4%減)などが減少した。

 

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