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介護福祉士めざす学生へ支援強化

 厚生労働省は、介護福祉士を目指す学生を対象とした学費貸付制度を拡充する方針を決めた。安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保策として、政府が月内にまとめる1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策に盛り込まれる見込み。利用者数をいまの年3千人程度から少なくとも倍増を目指し、今年度の補正予算で財源を確保するよう財務省と調整する。

 この貸付制度は介護人材の育成が目的で、大学や専門学校で国家資格の介護福祉士を目指す学生が対象。現在は月5万円の学費のほか、入学時と就職時に各20万円の準備金などを無利子で貸す。卒業後に介護や福祉業界で5年間働き続けると返済は全額免除される。

 利用者は毎年3千人前後。厚労省によると、卒業後に介護現場などで5年間働いて全額返済が免除された人は利用者の8~9割に上るという。このため、介護人材不足の解消に一定の効果をあげているとされている。

 財源は国費が4分の3で、残りを都道府県が負担している。2008~12年度には計約400億円を国費から投じ、都道府県ごとに社会福祉協議会などを通じて貸し付けた。厚労省は今回、貸付金の原資を積み増すことで利用者を大幅に増やし、若者の介護業界への関心を高めたい考えだ。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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