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2015年12月 記事一覧

介護休業給付の給付率、67%に引き上げ 来年度中にも

 介護休業をとった場合に受けられる「介護休業給付金」について、政府は給付率を賃金の40%から67%に引き上げる。早ければ来年度中にも実施する。財源となる雇用保険料の残高が、景気回復に伴う失業給付の減少で6兆円以上積み上がっているため、賃金の1・0%分を労使折半で負担している保険料率も来年度から0・8%に下げる。

 24日に厚生労働省の審議会の部会が開かれ、こうした方針を示した報告書をまとめた。来年の通常国会で法改正案を提出する。

 報告書には、65歳になって雇われた人を雇用保険の適用対象とすることも盛り込まれた。来年度中にも実施する。いま64歳以上だと保険料の徴収が免除されているが、これは「原則どおり徴収すべきだ」とした。厚労省は徴収開始まで3年ほど猶予期間を設ける方針だ。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

2016年 年頭にあたり皆様へ

所長 岡本孝則より2016年 年頭のご挨拶

 

 

明けましておめでとうございます。

昨年中は大変お世話になりました。

 

私は、社会保険労務士となって今年で満36年となります。

事務所も4月から開業34年目となり、思えば、人生の半分以上を人事・労務に関わり、また経営者としてやってきたことになります。

私は常に経営者の皆様の心に寄り添いつつも、人事・労務の専門家としては皆様の半歩前、一歩前を歩き、しっかりとした道標となっていきたいとの思いから、年々また日々変化していくことに対しても自分自身として知識、経験を深めるよう努力してきました。

年頭にあたり、途切れることなく続いてきたその思いを新たに強く致しました。

 

今年は「マイナンバー制度」の取り扱いがいよいよ本格化します。

対応についての取り組みをと思いながら、年末の忙しさから、後回しになってしまった企業様も多いかと思います。

 

昨年同様、人事・労務に関するご相談はもちろん、マイナンバー制度対応についての不安や不明な点等、どんな小さなことでもお問合せください。

皆様の安心につながるよう私をはじめ職員一同、アドバイスやサポートをしっかりさせて頂きます。

 

今年もまた、ご縁があり、お付き合いを頂いている企業様の存続・発展のため、職員一同力を尽くしていきたいと思っております。

 

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

            2016年1

             中小企業経営労務研究所 所長    岡本 孝則

有効求人倍率が改善、完全失業率は悪化 11月

 厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1・25倍で、前月を0・01ポイント上回った。上昇したのは2カ月ぶり。1992年1月以来、23年10カ月ぶりの高水準だ。有効求職者が同0・2%増えたが、有効求人はそれを上回る同1・2%増だった。

 都道府県別でみると、10月に0・8倍台だった鹿児島、沖縄の両県が0・9倍に達した。全都道府県の倍率が0・9倍以上になったのは初めてのことだ。最高は東京の1・85倍、最低は鹿児島の0・90倍だった。

 また総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は、前月より0・2ポイント悪化して3・3%だった。悪化は3カ月ぶり。

 

 

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2次会で女性社員抱えセクハラ 男性社員と社に賠償命令

 新入社員歓迎会の2次会で男性社員からセクハラを受けたとして、派遣社員だった女性が約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は22日、男性社員と派遣先の会社に計約30万円を支払うよう命じた。

 判決によると、女性は昨年7月、福岡市内の自動車販売店に派遣され、8月に歓迎会が開かれた。2次会があったスナックで女性が立って歌っていると、男性社員が女性の太ももを抱えて持ち上げ、その際にスカートがずり上がった。

 山中洋美裁判官は「承諾なく太ももに触れ、他の従業員がいる中でスカートがずり上がる状態になったのだから、性的羞恥(しゅうち)心を害する行為だったことは明らか」と指摘。女性はめまいや嘔吐(おうと)などの症状が現れて8月末で退職しており、「精神的苦痛は相当大きいと推測される」と述べた。

 また、2次会は職務と密接に関係するとして、会社の使用者責任も認定。連帯して賠償するよう命じた。

 

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介護休業、3回まで分割取得可能に

 介護離職を防ぐため、厚生労働省は、現在、家族1人につき1回しか取得できない介護休業を、3回まで分割して取得できるようにする方針を決めました。

 介護休業は現在、介護が必要な家族1人につき93日まで取得できますが、原則1回限りで、取得率は3%にとどまっています。

 介護休業を取りやすくするため、厚労省は、3回まで分割して取得できるように制度を見直す方針を決めました。

 また、対象となる家族を、同居していない祖父母や兄弟などにも広げるほか、介護をしながら働く人が残業の免除を会社に請求できる制度を新たに導入するということで、厚労省は2017年度からの実施を目指しています。

 

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所長 岡本孝則より年末のご挨拶 2015年を振り返り、皆様へ・・・  

2015年を振り返り、皆様へ・・・  

所長 岡本孝則

 今年も残り少なくなり、一年を振り返る機会も増えてきました。

主な出来事、ニュースを見ていても、それも今年のことだったのか・・・と思うこともあり、時の流れの速さ、関心の薄れ方の速さというものを実感しています。

 私の関わる人事・労務に関して言えば、元々対象が『人』という「身体」と「心」とを伴う大変難しい存在である故に、起きる問題の多様化、起こった場合の根深さは年を追うごとに益々複雑になっています。

極端に言えば、少し前であれば一笑にふすような、今でも普通に聞けば、そんな要求が通るのかと驚くようなことであっても、経営者や人事担当者のはじめの答え方や、その後の誤った対応によっては、大なり小なりの金銭と時間という(経営者にとっては大変大きな)代償を払うことになってしまうことが多々あるのが現状です。

 私は経営者の方からのご相談を受け、仕事をしている訳ですから、もちろん経営者側に立ってということにはなりますが、日々社会・経済情勢、労働環境が変化していくなか、労働者が不満を募らせるような法による割り切った解決方法ではなく、少しでも双方が納得のいくような解決をと今まで以上に心掛けた一年でした。

 今年全般を振り返ると、『働き方』については、「正社員」が何といっても一番という考え方から、次第に自分に合った働き方を選ぶ(もしくは選ばざるを得ない)人たちも多くなってきました。そのひとつとして昨年来話題の「限定社員」は、結婚を機に家庭に入ってしまった女性の労働力を引き出そうという狙いもある一方で、現在働いている人が「育児休暇」や「介護休暇」が取れず離職せざるを得ないという事例も増えており、労働人口を増加させようという狙いはなかなか進展がないのが現状です。

 また、働き方の多様化により、正社員の人数も限定されているため、業務量の負担増による過重労働や過労死、また精神疾患による労災認定など深刻な問題も増えました。

「一億総活躍社会」といっても、働きたい側(労働者)が求める仕事と、企業側が求める仕事とのミスマッチは相変わらずで、働き方を選ぶ以前に働きたい業種に付けないという人たちが全体からみれば大半といっても過言ではない状況です。

 介護関係や保育士など、今すぐにも必要なのに絶対数が不足している業種もあり、これらは何年も前から先を見越しての対応が必要であったはずなのに、未だその遅れは深刻です。

 そして、世間では配達の遅れや誤配などが頭に浮かんでしまう『マイナンバー制度』ですが、私の仕事にとってこの対応への準備が今年の大きな出来事でした。

顧問企業様から従業員の方のマイナンバーを収集し、社会保険事務を取り扱う事務所の責任者として、徹底した情報漏洩対策を講じた一年だったと思います。

当然のことながら、今までも顧問企業様の情報に関する守秘義務は事務所としてもあった訳ですが、今回はその比ではありません。

 その為、社会保険労務士事務所として私の出来うる限りのということで、今年に入ってから次の3つを柱として、マイナンバー取り扱いに対する対策を行いました。

1.【重要性認識及び意識向上】

全職員がこの法律の重要性を認識するよう、事務所内で毎月DVDやテキスト使い勉強会、研修会、会議を行いました。

2. 【組織的観点・人的観点からの安全管理措置】

マイナンバー漏洩を防ぐ安全管理措置を徹底して遵守するための教育を行いました。

それと並行して、当事務所の「特定個人情報保護規定」を作成し、「特定個人情報保護に関する誓約書」を全職員から提出させました。

3.【物理的観点・技術的観点からの安全管理措置】

専門業者により事務所内の改装工事を行い、新たに部屋を設け、そこを更に「管理区域(マイナンバーを保管する区域)」と「取扱区域(マイナンバーを取り扱う事務を実施する区域)」とに仕切り、明確に区分しました。

この部屋の入退出には個人認証(パーソナル)キーが必要となり、「管理区域」へのパーソナルキーは数人の職員のみに限定しています。

この認証システムと監視カメラの取り付けにより、職員の入退出管理を厳格に行えるようにしました。

また事務所入り口(受付)側にはパーテーションを設置し、入口から内部が見えないよう配慮しました。外部からの侵入を防ぐため、事務所入口をはじめ室内もすべてカバーできるようセコムを導入しセキュリティーを強化しました。

 これらを踏まえ、10月に定員50名で『マイナンバー制度への対応』という顧問企業様を対象にセミナーを行いましたが、ご案内と同時に満席となったため、11月に追加で更に80名定員で2回目のセミナーを行いこちらも満席となりました。

今年一年取り組んできた事務所でのマイナンバー対策を具体的に、かつ、顧問企業様にも導入しやすいよう分かり易くご説明致しました。

 今年を表す漢字一文字は『安』でしたが、私は「人事・労務」の専門家として常に経営者の皆様に『安心』して相談できる、任せられると思って頂ける社会保険労務士でありたいと思っております。

 今年一年間、お世話になりました。

 本当にありがとうございました。

 

                                                                                                                                 所長  岡本 孝則

育休で昇給なし違法確定=男性看護師、3カ月取得―最高裁

 3カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、男性看護師が勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は16日付で、病院側の上告を退ける決定をした。
病院側に約24万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

 病院側に約24万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
 育児介護休業法は、育児休業を理由に不利益な扱いをすることを禁じている。
 男性は京都市の医療法人が運営する病院に2003~13年まで勤務。このうち、10年9~12月に育休を取得した。しかし、病院側は育休を3カ月以上取ると翌年度は職能給を昇給させないという就業規則があることを理由に11年度の昇給を見送り、12年度の昇格試験の受験資格も認めなかった。

 一審京都地裁は昇格の機会を与えなかったことだけを違法として15万円の支払いを命じたが、二審は昇給させなかったことも違法と判断。規則について「育児休業を取得する者に無視できない経済的不利益を与え、取得を抑制させる」と批判した。
 医療法人は「現在は制度を変更しており、育休取得による不利益はない」と話した。

 

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年末年始休業のご案内

       ***【年末年始休業のご案内】***

当事務所では誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。

     2015年12月29日(火) ~ 2016年1月4日(月)

休業期間中にいただきました郵便物やメールでのお問い合わせ、ご連絡につきましては、ご対応が2016年1月5日(火)以降となります。

皆様には、ご不便やご迷惑をおかけ致しますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

尚、年始1月5日(火)9時からは通常通りの業務となりますので、来年もよろしくお願い致します。

今年一年のお付き合いに深く感謝を申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈り致します。


                     所長   岡本 孝則

 

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子育て給付金、16年度の実施は見送り

 児童手当の受給世帯を対象に2014年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)が、16年度は実施されないことになった。

 16日の与党政策責任者会議で、公明党が継続を求めたのに対し、自民党は、17年4月の消費増税で導入する軽減税率の財源として、今後、6000億円程度を確保する必要があることなどから、廃止を主張。合意に至らず、16年度の実施は見送ることになった。

 子育て給付金は、14年4月の消費税率8%への引き上げに伴う負担緩和策として導入された。高所得世帯を除き、中学生までの子供1人当たり1万円、15年度は3000円に減らして支給を続けていた。

 

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高額療養費見直し検討 70歳以上の負担増へ

 政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。

 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則1~3割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。70歳以上なら70歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の70歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約4万4千円払えばよい。

 このため財務省は、70歳以上の高齢者の上限額を70歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は4日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「16年末までに結論を出す」としている。

 

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中高年、介護職へ後押し...厚労省が仲介組織

 不足が深刻な介護人材を確保するため、厚生労働省は、高齢者福祉のボランティアに取り組む中高年に、介護施設で働いてもらう仕組みを創設する。

 政府が掲げる「1億総活躍社会」に向けた緊急対策の一環で、来春にも、ボランティアセンターなどで活動する中高年を、職業紹介所につなぐ協議会を設け、就労を後押しする。

 新たな協議会は、市町村のボランティアセンター、臨時・短期の簡易な仕事を60歳以上の人に紹介するシルバー人材センター、介護の職業紹介を行う都道府県の福祉人材センターの3者でつくり、地域に設置する。高齢者福祉の活動に携わる人材情報を集約し、意欲のある人に介護施設で働くことを勧める。 

 総務省の調査では、高齢者の見守りや家事支援などに取り組む50~64歳のボランティアは、全国で120万人に上る。一方、介護の現場では、掃除や洗濯、配膳など、専門知識を必要としない業務も多く、関係者は「ボランティアで活動する中高年は十分に施設で活躍できる」と期待する。

 

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高校生の内定率、10月末73.4% 6年連続上昇

 来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末時点の就職内定率は73.4%で、6年連続で上昇したことが11日、文部科学省の調査で分かった。20年ぶりに70%を超えた昨年(71.1%)をさらに2.3ポイント上回った。

 文科省の担当者は「製造業や建設業、小売業などで求人数が伸びている」としている。

 就職希望の高校生19万2600人のうち、約14万1千人が内定を得ていた。男子の内定率は74.8%(前年同期比1.9ポイント増)、女子は71.2%(同2.9ポイント増)。学科別は工業が86.9%、商業が78.5%、農業が77.5%だった。

 都道府県別は富山(87.2%)がトップで、愛知(86.2%)、島根(85.4%)が続いた。最低は沖縄(40.7%)で、次いで北海道(55.6%)、福岡(65.3%)の順だった。

 東日本大震災で大きな被害を受けた3県は岩手81.2%、宮城67.5%、福島79.0%で、宮城は前年同期比0.2ポイント減となった。

 

 

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65歳以上も雇用保険 失業時に一時金 法改正の方針

65歳以上で新たに就職した人も来年度以降は、雇用保険に入れるようになりそうだ。厚生労働省の審議会で、法改正の方針が固まった。生活のために働かざるを得ない高齢者が増えており、失業のリスクに備える。ただ、年金の支給開始年齢を引き上げるための布石と警戒する声もある。

 雇用保険に入っている人は失業した時、65歳未満なら賃金の45~80%程度に相当する額を、最大360日分受け取れる。65歳以上なら、最大50日分の一時金だ。だが現状では、65歳以上で新しく職に就いても保険には入れない。

 厚労省は8日、この問題を話し合う有識者の審議会を開き、新しく企業などに雇われた人も「雇用保険に入れるようにすべきだ」との考えを示した。65歳未満から継続雇用されている人と同じように、一時金を受け取れる。早ければ2016年度から実施する。

 適用する労働者には、「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込み」といった条件をつける。65歳以上の人の雇用保険料は当面数年間は、会社負担分、本人負担分ともに支払いを免除する。

 見直しの背景には、65歳以上の高齢者でも働く人が増え、なかでも、生活苦のため働かざるを得ない人が多いことがある。14年時点で、企業などに雇われている65歳以上の働き手は414万人で、10年前の2倍近い。65歳以上の新規求職者も42万人と、10年前の2倍を超える。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が60~69歳の5千人を対象に14年に実施した調査では、65~69歳の働く理由で最も多いのが、「経済上の理由」で51・9%。家計について聞いたところ3割弱は、「生活が楽ではない」「苦しい」などと答えた。

 厚労省は、生活が苦しい人が失業した場合の「支え」を手厚くすることが必要だと主張。今回の見直しで、新しく雇用保険に入る65歳以上の人は約64万人と試算している。

 

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介護休暇、半日単位で 法改正へ報告書案 厚労省審議会

 介護や育児と仕事の両立のあり方などを議論していた厚生労働省の審議会が7日あり、年内にまとめる報告書案がほぼまとまった。いまは1日単位の介護休暇を半日単位で取れるようにしたり、長期の介護休業を分割してとりやすくしたりする。

 来年の通常国会に法改正案を提出し、2017年以降の施行を目指す。介護休暇は家族の介護や世話のための休み。家族1人につき年5日(2人以上なら10日)取れるが、取得単位は1日で、年5回しか休めなかった。これを「半日」でも取れるようにする。年10回取れる計算で、短時間の打ち合わせなどに対応できるようにする。

 介護休暇は、時間単位でとれるようにすることも検討されたが、「中小企業は対応できない」などの意見があり、見送られた。

 報告書案には、他にも介護と仕事の両立をしやすくする制度が盛り込まれた。家族の介護について、長期の方針を決めるまでの措置である介護休業は、分割して取れるようにする。

 いまは家族1人が介護が必要な状態になるごとに1回、通算93日までとれる。例えば認知症の父親の介護のために30日休み、休業が終わったら、同じ状態が続いている父親のために残りの63日を休むことはできない。一度回復し、別の病気やケガで介護が必要になれば63日の範囲で休める。

 これを、例えば同じ認知症の状態が続いている場合でも、3回まで分割して93日まで休めるようにする。病気によっては、介護のはじまりから終わりの時期までに要介護の状態が大きく変わるが、そうした場合に対応できるようにする。

 介護のための短時間勤務やフレックスタイム制度は介護休業の93日の範囲でしか取れなかったが、これらの措置も介護休業とは別にとれるようにする。年内にまとめる報告書をもとに政府は育児・介護休業法改正案などを国会に提出する。

 

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国、過労自殺の防止急ぐ 14年度の労災認定最多

 厚生労働省によると、過労やパワハラでうつ病などの精神疾患を発症したとして、2014年度に労災認定された人は497人(前年度比61人増)。このうち自殺者(未遂を含む)は99人(同36人増)で、いずれも過去最多を更新した。

 内閣府の調査では14年の自殺者の約1割にあたる約2千人が、仕事疲れや職場の人間関係など「勤務問題」が原因だった。労災申請していないケースも多くあるとされ、認定件数は「氷山の一角」との指摘は根強い。

 改正労働安全衛生法に基づき、今月からは従業員50人以上の事業所に対し、職場での「ストレスチェック」が義務付けられた。年1回、従業員に「上司と気軽に話ができるか」などの質問をし、精神的な負担の程度を調べる。ストレスが高いとの結果が出て本人から申し出があった場合、従業員に医師の面接を受けさせなければならない。

 昨年11月に過労死等防止対策推進法が施行されたのを受け、国は過労死を防ぐため取るべき対策をまとめた大綱を7月に閣議決定。過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることや相談体制の整備などを打ち出している。

 

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パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策

 政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をする。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげる。対象は20万人程度のパート労働者になる見通し。社会保険料負担を懸念して働く時間を減らす動きを抑え、人手不足の緩和につなげたい考え。ただ2019年度までの一時的な政策となる。専業主婦世帯などを優遇する配偶者控除の見直しを含む税制と一体の本格改革が急務だ。

 厚生労働省や財務省などが調整しており、塩崎恭久厚生労働相が経済財政諮問会議で表明する。

 年収が130万円を超すと年金や医療の保険料が20万円近くかかるようになる。働く時間を抑制する「130万円の壁」と呼ばれる。16年10月から従業員501人以上の企業では厚生年金や健康保険の加入基準が変わり保険料が発生する年収基準は130万円から106万円に下がる。諮問会議は「人手不足が一層深刻になる」と厚労省に対応を求めていた。

 今回の対策は16年4月から19年度までの4年間実施する。(1)大企業で2%、中小企業で3%以上の賃上げ(2)パート労働者が働く時間を週5時間以上延長――などが条件。労働時間の拡大に対してパート労働者1人あたり20万円、賃上げ率に応じて2万円以上の補助金を支給する。

 社会保険料は労使折半で、パート労働者の収入が130万円を超すと、企業側にも社会保険料の負担が発生する。企業は配られた補助金で社会保険料の負担増を抑えられる。労働者も賃上げ分で社会保険料の負担を抑えられ、手取り収入の減少を緩和できる。収入に比例して受け取る年金も受給できるようになる。

 

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障害者雇用数6.1%増 県内企業

神奈川労働局は2015年の県内の障害者雇用の状況をまとめた。

企業が雇用する障害者数は前年比6.1%増の1万9033人、実雇用率は同0.07ポイント上昇の1.82%で共に過去最高だった。

雇用者数は障害の重さや労働時間によって1人もしくは0.5人として集計している。

産業別では「卸売業・小売業」の雇用障害者数が3044.5人、「医療・福祉」が2596人、「サービス業」が2176人などだった。実雇用率が高かったのは「医療・福祉」の2.02、「サービス業」の1.94%、「製造業」の1.89%などだった。

法定雇用率である2.0%達成した企業の比率は、前年比2.4ポイント上昇したものの44%にとどまった。

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「低年金」救済策、利用者は116万人 国の想定下回る

 年金がもらえない「無年金」や年金額が少ない「低年金」の救済策として、9月まで実施された国民年金保険料を後納できる特例制度は対象の6%程度が利用した。政府は「1億総活躍社会」に向けた緊急対策にも低年金対策を盛り込むなど、さらに救済を図るが、効果的な手立ては乏しい。

 年金は保険料を払った期間に比例して受け取る額が変わり、払った期間が25年に満たないと無年金になる。9月まで3年間実施された救済策は、保険料を後からさかのぼって納められる期間を本来の過去2年分から過去10年分まで特例で延長。加入期間を延ばして低年金や無年金を減らす狙いだ。

 過去10年に未納がある加入者約2千万人が対象で、日本年金機構がまとめた8月末までの利用者は約116万人(5・8%)にとどまった。厚生労働省は10%の200万人程度の利用を見込んでいたが、機構の担当者は「9月の駆け込みもなく、最終的な利用率も大きく変わらない」という。

 低調だったのは、限られた期間内に追加分の保険料を工面する経済的余裕がなかったことも背景にあるとみられる。利用者のうち、8月末までに年金受給者になった人で年金額が増えたのは約6万5千人。このうち無年金から抜け出せたのは約2万8千人だった。

 国民年金は通常、20歳から60歳まで40年間保険料を納めると満額(今年度は月約6万5千円)を受け取れる。2013年度に国民年金だけ受給した約789万人の平均額は月約5万円で、3割強は月4万円未満だった。

 低年金や無年金では老後の生活が安定せず、生活保護の受給者も増えかねない。そのため政府は様々な対策を示している。

 年金制度の枠内での救済だけでなく、消費増税分を財源に給付金も支給する。消費税率が10%に上がる17年4月から配る年金生活者支援給付金は最大月5千円で、約500万人が対象。本来は15年10月からの予定だったが、増税時期が1年半ずれて先送りされた。

 これとは別に「1億総活躍社会」に向けた緊急対策では、1人あたり3万円程度の一時的な給付金を配ることも検討。対象は約1千万人と見込み、今年度補正予算で対応する考えだ。

 一方、「10年後納」の特例終了を受け、10月から3年間の限定で「5年後納」の特例を開始。対象者は「10年後納」と重なるため、効果は未知数だ。

 

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なお鈍い賃金上昇、消費改善も不透明

 人手不足を背景とした雇用環境の改善が鮮明になってきた。27日発表の有効求人倍率と完全失業率(いずれも季節調整値)は、20年超ぶりの水準まで改善。ただ、賃金上昇は鈍い状態が続いており、物価上昇を伴いながら消費も改善していくかは不透明だ。

 総務省が27日発表した10月の完全失業率は3・1%で、前月より0・3ポイント改善した。3カ月ぶりの改善となり、1995年7月以来、20年3カ月ぶりの低い水準だった。完全失業者は22万人減り、総務省の担当者は「人手不足感の高まりを背景に、求人が雇用に結びついた」とみる。

 一方、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は1・24倍と、前月から横ばい。だが、この月は23年8カ月ぶりの高水準で、企業の求人意欲は引き続き強いことが示された。

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は6日の講演で「労働市場は完全雇用と言って良い情勢」と語った。企業が人手を確保しようと賃金を上げ、消費が増えて物価も上がる――。そんな「好循環」を期待する。

 だが、総務省が27日に発表した10月の家計調査では、勤労者世帯の実質実収入は前年同月より0・9%減少。2人以上の世帯の実質消費支出も同2・4%減り、いずれも2カ月連続の減少となった。

 実収入が上がりづらいのは、比較的賃金が低い非正規従業員の比率が、全体の約4割を占めていることが影響しているとみられる。

 消費が伸び悩めば、企業が強気の価格をつけづらくなり、物価上昇が鈍る要因になる。27日発表の10月の全国の消費者物価は、価格の変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、前年同月より0・1%下落した。資源価格の下落が響いているためで、日銀が同日公表したエネルギーも除いた指数でみれば同1・2%上昇と、前月から横ばいだった。

日銀は「物価の基調は崩れていない」との見方だが、専門家の間では今後、円安による物価の押し上げ効果が消え、伸びが鈍る可能性も指摘されている。

 

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通勤非課税、15万円に拡大...新幹線定期も対象

 政府・与党は27日、サラリーマンなどが勤め先から支給される通勤用の定期券代や通勤手当について、非課税の上限を月額10万円から15万円に引き上げる方針を固めた。

 東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代も非課税の対象となる。地方から都市部に通うサラリーマンの負担を軽くして、地方に住む人を増やす狙いがある。

 2016年1月分から適用する。上限の見直しは1998年度以来、18年ぶりだ。

 非課税の区間は、東海道新幹線では東京―三島が静岡まで、東北新幹線では東京―小山が那須塩原まで、それぞれ拡大される。山陽新幹線では新大阪―姫路が、岡山まで延びる。

 新幹線などの交通機関を利用している通勤定期券のほか、高速バスなど有料道路を利用する通勤者の手当や乗車券についても、上限を10万円から15万円に引き上げる。 

 

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マイナンバー対応、完了企業6%

 民間調査会社の帝国データバンクは、全国2万3173社(有効回答数は1万838社)を対象に行った「マイナンバー制度に対する企業の意識調査」の結果を公表した。制度について、「内容も含め知っている」という企業が75%にのぼる一方、「対応を完了した」と答えた企業は6・4%だった。

 法人番号を活用する「予定がある」企業は2・8%だった。「検討中」(20・8%)と合わせても2割程度で、同社は「自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い」としている。

 一方、法人番号の活用予定については、「取引先の情報更新の迅速化(住所・商号など)」が49・3%と最も多く、「取引情報の効率化(各部署で保有する取引情報の集約、名寄せなど)」(46・5%)と続いた。今回の調査は10月19~31日に実施した。

 

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