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パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策

 政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をする。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげる。対象は20万人程度のパート労働者になる見通し。社会保険料負担を懸念して働く時間を減らす動きを抑え、人手不足の緩和につなげたい考え。ただ2019年度までの一時的な政策となる。専業主婦世帯などを優遇する配偶者控除の見直しを含む税制と一体の本格改革が急務だ。

 厚生労働省や財務省などが調整しており、塩崎恭久厚生労働相が経済財政諮問会議で表明する。

 年収が130万円を超すと年金や医療の保険料が20万円近くかかるようになる。働く時間を抑制する「130万円の壁」と呼ばれる。16年10月から従業員501人以上の企業では厚生年金や健康保険の加入基準が変わり保険料が発生する年収基準は130万円から106万円に下がる。諮問会議は「人手不足が一層深刻になる」と厚労省に対応を求めていた。

 今回の対策は16年4月から19年度までの4年間実施する。(1)大企業で2%、中小企業で3%以上の賃上げ(2)パート労働者が働く時間を週5時間以上延長――などが条件。労働時間の拡大に対してパート労働者1人あたり20万円、賃上げ率に応じて2万円以上の補助金を支給する。

 社会保険料は労使折半で、パート労働者の収入が130万円を超すと、企業側にも社会保険料の負担が発生する。企業は配られた補助金で社会保険料の負担増を抑えられる。労働者も賃上げ分で社会保険料の負担を抑えられ、手取り収入の減少を緩和できる。収入に比例して受け取る年金も受給できるようになる。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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