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通勤非課税、15万円に拡大...新幹線定期も対象

 政府・与党は27日、サラリーマンなどが勤め先から支給される通勤用の定期券代や通勤手当について、非課税の上限を月額10万円から15万円に引き上げる方針を固めた。

 東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤の定期代も非課税の対象となる。地方から都市部に通うサラリーマンの負担を軽くして、地方に住む人を増やす狙いがある。

 2016年1月分から適用する。上限の見直しは1998年度以来、18年ぶりだ。

 非課税の区間は、東海道新幹線では東京―三島が静岡まで、東北新幹線では東京―小山が那須塩原まで、それぞれ拡大される。山陽新幹線では新大阪―姫路が、岡山まで延びる。

 新幹線などの交通機関を利用している通勤定期券のほか、高速バスなど有料道路を利用する通勤者の手当や乗車券についても、上限を10万円から15万円に引き上げる。 

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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