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なお鈍い賃金上昇、消費改善も不透明

 人手不足を背景とした雇用環境の改善が鮮明になってきた。27日発表の有効求人倍率と完全失業率(いずれも季節調整値)は、20年超ぶりの水準まで改善。ただ、賃金上昇は鈍い状態が続いており、物価上昇を伴いながら消費も改善していくかは不透明だ。

 総務省が27日発表した10月の完全失業率は3・1%で、前月より0・3ポイント改善した。3カ月ぶりの改善となり、1995年7月以来、20年3カ月ぶりの低い水準だった。完全失業者は22万人減り、総務省の担当者は「人手不足感の高まりを背景に、求人が雇用に結びついた」とみる。

 一方、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は1・24倍と、前月から横ばい。だが、この月は23年8カ月ぶりの高水準で、企業の求人意欲は引き続き強いことが示された。

 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は6日の講演で「労働市場は完全雇用と言って良い情勢」と語った。企業が人手を確保しようと賃金を上げ、消費が増えて物価も上がる――。そんな「好循環」を期待する。

 だが、総務省が27日に発表した10月の家計調査では、勤労者世帯の実質実収入は前年同月より0・9%減少。2人以上の世帯の実質消費支出も同2・4%減り、いずれも2カ月連続の減少となった。

 実収入が上がりづらいのは、比較的賃金が低い非正規従業員の比率が、全体の約4割を占めていることが影響しているとみられる。

 消費が伸び悩めば、企業が強気の価格をつけづらくなり、物価上昇が鈍る要因になる。27日発表の10月の全国の消費者物価は、価格の変動が大きい生鮮食品を除いた指数で、前年同月より0・1%下落した。資源価格の下落が響いているためで、日銀が同日公表したエネルギーも除いた指数でみれば同1・2%上昇と、前月から横ばいだった。

日銀は「物価の基調は崩れていない」との見方だが、専門家の間では今後、円安による物価の押し上げ効果が消え、伸びが鈍る可能性も指摘されている。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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