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「低年金」救済策、利用者は116万人 国の想定下回る

 年金がもらえない「無年金」や年金額が少ない「低年金」の救済策として、9月まで実施された国民年金保険料を後納できる特例制度は対象の6%程度が利用した。政府は「1億総活躍社会」に向けた緊急対策にも低年金対策を盛り込むなど、さらに救済を図るが、効果的な手立ては乏しい。

 年金は保険料を払った期間に比例して受け取る額が変わり、払った期間が25年に満たないと無年金になる。9月まで3年間実施された救済策は、保険料を後からさかのぼって納められる期間を本来の過去2年分から過去10年分まで特例で延長。加入期間を延ばして低年金や無年金を減らす狙いだ。

 過去10年に未納がある加入者約2千万人が対象で、日本年金機構がまとめた8月末までの利用者は約116万人(5・8%)にとどまった。厚生労働省は10%の200万人程度の利用を見込んでいたが、機構の担当者は「9月の駆け込みもなく、最終的な利用率も大きく変わらない」という。

 低調だったのは、限られた期間内に追加分の保険料を工面する経済的余裕がなかったことも背景にあるとみられる。利用者のうち、8月末までに年金受給者になった人で年金額が増えたのは約6万5千人。このうち無年金から抜け出せたのは約2万8千人だった。

 国民年金は通常、20歳から60歳まで40年間保険料を納めると満額(今年度は月約6万5千円)を受け取れる。2013年度に国民年金だけ受給した約789万人の平均額は月約5万円で、3割強は月4万円未満だった。

 低年金や無年金では老後の生活が安定せず、生活保護の受給者も増えかねない。そのため政府は様々な対策を示している。

 年金制度の枠内での救済だけでなく、消費増税分を財源に給付金も支給する。消費税率が10%に上がる17年4月から配る年金生活者支援給付金は最大月5千円で、約500万人が対象。本来は15年10月からの予定だったが、増税時期が1年半ずれて先送りされた。

 これとは別に「1億総活躍社会」に向けた緊急対策では、1人あたり3万円程度の一時的な給付金を配ることも検討。対象は約1千万人と見込み、今年度補正予算で対応する考えだ。

 一方、「10年後納」の特例終了を受け、10月から3年間の限定で「5年後納」の特例を開始。対象者は「10年後納」と重なるため、効果は未知数だ。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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