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65歳以上も雇用保険 失業時に一時金 法改正の方針

65歳以上で新たに就職した人も来年度以降は、雇用保険に入れるようになりそうだ。厚生労働省の審議会で、法改正の方針が固まった。生活のために働かざるを得ない高齢者が増えており、失業のリスクに備える。ただ、年金の支給開始年齢を引き上げるための布石と警戒する声もある。

 雇用保険に入っている人は失業した時、65歳未満なら賃金の45~80%程度に相当する額を、最大360日分受け取れる。65歳以上なら、最大50日分の一時金だ。だが現状では、65歳以上で新しく職に就いても保険には入れない。

 厚労省は8日、この問題を話し合う有識者の審議会を開き、新しく企業などに雇われた人も「雇用保険に入れるようにすべきだ」との考えを示した。65歳未満から継続雇用されている人と同じように、一時金を受け取れる。早ければ2016年度から実施する。

 適用する労働者には、「週の所定労働時間が20時間以上」「31日以上の雇用見込み」といった条件をつける。65歳以上の人の雇用保険料は当面数年間は、会社負担分、本人負担分ともに支払いを免除する。

 見直しの背景には、65歳以上の高齢者でも働く人が増え、なかでも、生活苦のため働かざるを得ない人が多いことがある。14年時点で、企業などに雇われている65歳以上の働き手は414万人で、10年前の2倍近い。65歳以上の新規求職者も42万人と、10年前の2倍を超える。

 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が60~69歳の5千人を対象に14年に実施した調査では、65~69歳の働く理由で最も多いのが、「経済上の理由」で51・9%。家計について聞いたところ3割弱は、「生活が楽ではない」「苦しい」などと答えた。

 厚労省は、生活が苦しい人が失業した場合の「支え」を手厚くすることが必要だと主張。今回の見直しで、新しく雇用保険に入る65歳以上の人は約64万人と試算している。

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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