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最新人事労務情報

2016年1月 記事一覧

内部告発で報復解雇は無効

 内部告発の報復として降格や解雇の処分を受けたとして、大王製紙の元課長の男性(52)が同社を相手取り、処分の無効確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鷹野旭裁判官)は14日、「解雇は無効」と判断し、勤務していれば受け取ったはずの給与の支払いを命じた。告発内容は「真実と認められず、手法や目的も不適当」とし、降格処分は有効とした。

 判決によると、男性は2012年、経営陣と対立していた当時の顧問に不適切会計に関する内部告発状を手渡すなどした。男性は就業規則違反で降格されたうえ子会社への出向を命じられたが、従わなかったところ、13年3月に懲戒解雇された。

 鷹野裁判官は判決理由で、告発内容について「裏付ける客観的資料が乏しく、目的も経営陣を失脚に追い込むためで正当性を欠く」と指摘。「就業規則違反による降格処分は不当とは言えない」とした。

 ただ、子会社への出向命令は「業務内容から合理的とはいえず不相応。懲戒の趣旨と評価でき、出向命令権の乱用に当たる」と判断。拒否を理由とする解雇は無効とした。(日本経済新聞)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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脳出血死バス運転手の労災認める 長野地裁「過重業務に該当」

 長野市の運輸会社で観光バス運転手をしていた男性=当時(42)=が2008年に脳出血で死亡したのは長時間の不規則業務が原因として、妻(45)が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、長野地裁は22日、疾病発症と業務の因果関係を認め、遺族補償年金などを不支給とした国の決定を取り消した。

 判決で石原寿記裁判長は、男性は病院に搬送されるまでの約1カ月間、連続した休みがほとんどなく、疲労を回復できないまま働いていたと指摘。深夜に長時間にわたり乗客を乗せて運転することなどを踏まえ「過重業務に該当し、疾病発症との間に強い関連性がある」と判断した。(東京新聞)

 

 

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マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し

 レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。

 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。

 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。

 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録することはなかったが、26日から通知カードでの本人確認をやめるようにする」と話した。同じく大手の「ゲオ」は、本人確認に通知カードを使用していないという。

 斎藤弁護士は25日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。

 

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大卒内定率、5年連続増の80.4%

 今春卒業する大学生の就職内定率は、2015年12月1日現在で80・4%だった。文部科学省と厚生労働省が20日、発表した。前年同期を0・1ポイント上回り、5年連続の増となった。過去最低は10年の68・8%だった。

 15年度の就職活動は、選考の開始時期が4月から8月に遅らされ、解禁からの期間が短い10月1日現在では前年同期を1・9ポイント下回る66・5%だった。文科省は、10月の段階では繰り下げが影響した可能性があるが、そこから2カ月たったことで就活の時間が確保されたとみている。

 調査は国公立24大学、私立38大学の計4770人を抽出して昨年12月1日時点の状況を聞いた。国公立は84・1%(前年同期比0・4ポイント減)で3年ぶりに減り、私立は79・2%(同0・3ポイント増)だった。男子は79・0%、女子は82・0%で、いずれも前年同期から0・1ポイント増えた。

 

 

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企業の定年延長を推進 厚労省が有識者会議

 厚生労働省は働き方改革や格差是正に向けた長期戦略をつくる。月内に外部の有識者で構成する検討会を立ち上げる。企業の定年延長や労働者の均等待遇の推進を柱にする。政府が5月にも出す「ニッポン一億総活躍プラン」に反映させたい考えだ。

 検討会は3月をメドに報告書をまとめる。2020年の東京五輪後を見据えた中長期の計画にする。

 定年延長の推進は企業の自主的な取り組みを促す具体策を検討する。例えば定年を延長した企業に補助金を手厚くするなどの案が浮上しそうだ。今は高年齢者雇用安定法で65歳まで雇用を確保するよう企業に義務付けている。法改正で強制的に定年を引き上げることは検討しないとみられる。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、30年の生産年齢人口(15~64歳)は10年に比べ17%減る。厚労省は安定した経済成長には高齢者の就労促進が欠かせないと判断した。

 労働者の均等待遇の推進は、正社員と非正規労働者の格差是正を狙う。厚労省は昨年、20年後を見据えた医療改革の提言をまとめており、労働分野でも同様の対応を進める。(日本経済新聞)

 

 

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厚生年金、悪質加入逃れの基準策定...告発も視野

 厚生労働省と日本年金機構は、保険料を払いたくないなどの理由で厚生年金への加入を逃れている悪質な事業主について、刑事告発するかどうかを判断するための新たな基準を策定する方針を固めた。

 すでに機構と警察庁が基準作りに向けた協議を始めた。本来は厚生年金の対象なのに国民年金に入っている従業員は推計で約200万人に上り、政府として厳しい対応が必要と判断した。

 国民年金の場合、保険料(月額約1万5000円)は加入者のみが負担する。一方、厚生年金の場合は、給与に応じた保険料を、加入者と事業所(企業)が折半して払う仕組みで、加入者が将来受け取る年金額は国民年金より多くなる。

 国税庁による企業の税関連情報と、厚生年金の加入記録をつきあわせた結果、厚生年金の加入対象となる可能性がある事業所は現在全国に約79万あるという。全国の機構職員を中心として、2017年度末までに79万事業所の実態を調査する方針だ。(読売新聞)

 

 

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厚生年金未加入200万人、79万事業所調査へ

 塩崎厚生労働相は13日の衆院予算委員会で、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている人が約200万人に上るとの推計を明らかにした。

 塩崎氏は「(本来は)厚生年金に入れるのに国民年金であるならば大変な問題だ」と述べた。

 未加入者の年代別内訳は、20歳代71万人、30歳代52万人、40歳代44万人、50歳代35万人。厚生労働省が2014年10月から15年3月にかけて、自営業者や学生ら国民年金加入者約1805万4000人から抽出調査した結果をもとに推計した。厚労省によると、厚生年金の加入者は14年度末で3599万人いる。

 厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなるが、従業員と企業側が折半して保険料を納める必要がある。未加入者問題の背景には、企業が厚生年金保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

 厚労省は、厚生年金が適用される可能性がある約79万事業所を調べる方針だ。(読売新聞)

 

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日本人は世界一休みに無頓着 有休日数を半数が知らず

 日本人は世界で一番、休みに無頓着-。年に何日、有給休暇があるかを知らない人の割合が日本では53%に達し欧米やアジアなど26の国・地域の中で最も高かったとする調査結果を、旅行予約サイト運営会社、エクスペディアがまとめた。

 昨年10月、18歳以上の働く男女を対象に日本、韓国、香港、米国、フランスなどでインターネットを通じ調査。有休日数を知らない人の割合は、2位のオランダ(38%)、3位のノルウェー(28%)を引き離した。「有休を取得するのに罪悪感があるか」という質問に「はい」と答えた割合は日本が18%で1位。理由として「人手不足」を挙げる人が最も多く、仕事の遅れや同僚への迷惑を懸念する傾向が強い。2位は米国(10%)だった。

 休暇中にリラックスできるかどうかに関する質問では「旅行中に仕事のことが頭から離れない」と回答した人が日本で13%を占め、この割合も一番高かった。(産経新聞)

 

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休憩なく16時間バイト働かせる 容疑の元社長ら書類送検

 うどん店やラーメン店を全国展開するエイ・ダイニング(東京)が昨年4月、アルバイト店員に長時間労働をさせたとして、川崎南労働基準監督署(川崎市)は12日、労働基準法違反の疑いで、当時の男性社長(38)ら2人と、法人としての同社を書類送検した。

 送検容疑は昨年4月、時間外労働や休日労働に関する労使協定を超え、20代男性に110時間の時間外労働や休日労働をさせ、休憩を与えないまま最大16時間の労働もさせた疑い。(日本経済新聞)

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社会保険料の負担増、賃上げ半分打ち消す 14年度調査

 経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も5万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。

 安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を対象とした今回の調査では、14年度の1人あたりの現金給与総額は563万7千円となり、民主党政権下の12年度に比べ11万4千円増えた。ただ高齢化に伴う医療や介護、年金などの保険料負担も同じ時期に5万2千円増加した。経団連は手取り額は6万2千円の増加にとどまったと分析した。

 経団連は今月19日に、労使交渉に向けた経営側の指針「経労委報告」を公表する。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調する。(日本経済新聞)

 

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マタハラ防止を企業に義務付け 政府、就業規則や相談窓口

 政府は、働く女性らが妊娠や出産を理由に不利益を被るマタニティーハラスメント(マタハラ)の防止策を企業に義務付ける。就業規則で禁じたり、相談窓口の設置や社員研修の実施などを求めたりする。派遣社員も防止策の対象とし、違反した企業名の公表も盛り込む。今国会で関連法を改正し、2017年4月からの実施を目指す。

 男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を今国会に提出する。マタハラ対策の強化は、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた政策の一環。働く女性が妊娠や出産をしやすい労働環境をつくり、出生率1.8の実現につなげたい考えだ。

 産休や育休をとる人に対する職場の上司や同僚の言動による嫌がらせを防ぐ措置を企業に義務付ける。(日本経済新聞)

 

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実質賃金、11月は0.4%減 5カ月ぶり減少、名目は横ばい

 厚生労働省が8日発表した2015年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.4%減と、5カ月ぶりに減少した。名目賃金が横ばいにとどまった半面、消費者物価指数がプラスになったことが響いた。賞与や定期代などが含まれる特別給与が大幅に減少した。一方で基本給や残業代などは増えており、厚労省は「名目賃金は緩やかな増加基調」にあるとみている。

 従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は横ばいの27万4108円だった。15年10月まで4カ月連続で増加していたが、11月は前年並みにとどまった。特別給与は8.6%減の1万4097円だった。厚労省は15年1月に調査の約半数にあたる、30人以上の事業所の調査対象を入れ替えた影響があったとみている。一方、基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.5%増の23万9818円。昨春のベースアップにより9カ月連続で増加した。残業代など所定外給与は1.1%増の2万193円だった。

 所定外労働時間は0.9%減の11.2時間。製造業の所定外労働時間は横ばいの16.6時間だった。(日本経済新聞)

 

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高齢者雇用で起業家に助成 定年引き上げ支援も拡大

 政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な起業家を支援する助成制度をつくる。60歳以上で起業した事業主を対象に、60歳以上の高齢者を複数雇えば必要な経費に対し200万円を上限に助成する。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」実現に向けた政策の一環で、起業の際に高齢者の雇用を後押しする狙いだ。

 2016年度予算案の成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する。高齢者の起業を促す効果も見込む。

 起業家の年齢が60歳以上なら200万円を上限に実費の3分の2、40~59歳なら150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みだ。60歳以上の高齢者を2人以上雇用するか、40~59歳の中高年者を3人以上雇用するのを条件とする。雇用後に1回だけ支給される。

 このほか政府は4月にも、高齢者雇用に積極的な企業に支給している高年齢者雇用安定助成金の要件を緩和する。定年を70歳以上に引き上げた企業に限り支給してきたが、66歳以上に引き上げれば支給できるよう改め、対象を拡大する。1000万円を上限に、定年引き上げに伴う社内システム更新などにかかる経費の3分の2を助成する。

 人員不足に悩む中小企業や飲食業界などは高齢者の雇用に積極的だ。助成金の新設や対象拡大で後押しする。働きたいと考える高齢者への就業機会を増やして「生涯現役社会」づくりを進め、介護を必要としない高齢者を増やす狙いもある。(日本経済新聞)

 

 

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厚生年金 資格あるのに「未加入」200万人

 給付が手厚い厚生年金の加入資格があるのに、実際には国民年金に加入している人が約200万人いると推計されることが、厚生労働省の調査で分かった。厚生年金では事業主も保険料の半分の負担を求められるため、勤め先が加入手続きを怠っている可能性があり、同省は加入を厳しく指導する考えだ。

 3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)で、回答があった2万2696人について初めて推計した。勤務実態などから、本来は厚生年金に加入できるとみられる人は法人事業所で約180万人、個人経営事業所で約20万人だった。調査対象となった国民年金の加入者約1583万人(14年3月末、外国人などを除く)の12%強にあたる。

 厚生年金は全ての法人事業所と、従業員が5人以上いる個人経営の事業所(農林水産業などを除く)に加入が義務付けられている。正社員のほか勤務時間・日数が正社員の4分の3以上あるパートなども対象で、保険料(月収の17.828%)を従業員と事業主が半分ずつ負担する。

 一方、国民年金は加入者本人だけが保険料を払い、年金は満額でも月約6万5000円と厚生年金より少なくなる。厚労省は今年度から、未加入の可能性がある事業所約75万社を集中的に調査し、加入を促している。 (毎日新聞)

 

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マイナンバー運用開始「個人番号カード」交付へ

 マイナンバー(共通番号)制度の運用が1日、スタートした。

 税、社会保障などの手続きで使われる。1月から順次、公的な身分証明書となる「個人番号カード」の交付が、自治体の窓口で始まる。

 個人番号カードは、本人の顔写真とマイナンバーが記載され、パスポートなどを受け取る時の本人確認書類になるなど公的身分証明書として利用できる。カードは無料、作るかどうかは自由で、希望すればいつでも作れる。マイナンバーが記された通知カードと一緒に届いた申請書を郵送すると、「個人番号カード交付通知書」が届き、そこに交付場所が記されている。スマートフォンやパソコンでも申請できる。

 受け取りには、通知カードと交付通知書、本人確認書類が必要だ。本人確認は運転免許証やパスポート、身体障害者手帳など1点を提示する。もしくは、健康保険証や年金手帳、社員証、学生証、預金通帳などの中から2点を用意する。  (読売新聞)

 

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