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社会保険料の負担増、賃上げ半分打ち消す 14年度調査

 経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の増加で打ち消され、給与の手取り額が伸び悩んでいることが分かった。2014年度の年収ベースの平均給与額は2年前に比べて11万円強増えた一方、保険料負担も5万円強増加した。経団連は企業や家計に過度の負担を課さないよう政府に社会保障制度改革の断行を求めていく。

 安倍晋三政権は14年度から企業の積極的な賃上げを求め始めた。従業員500人以上の企業を対象とした今回の調査では、14年度の1人あたりの現金給与総額は563万7千円となり、民主党政権下の12年度に比べ11万4千円増えた。ただ高齢化に伴う医療や介護、年金などの保険料負担も同じ時期に5万2千円増加した。経団連は手取り額は6万2千円の増加にとどまったと分析した。

 経団連は今月19日に、労使交渉に向けた経営側の指針「経労委報告」を公表する。この中でも「企業がコントロールできない社会保険料負担の高まりで総額人件費が増加し、経済の好循環実現の支障になる」などと強調する。(日本経済新聞)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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