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企業の定年延長を推進 厚労省が有識者会議

 厚生労働省は働き方改革や格差是正に向けた長期戦略をつくる。月内に外部の有識者で構成する検討会を立ち上げる。企業の定年延長や労働者の均等待遇の推進を柱にする。政府が5月にも出す「ニッポン一億総活躍プラン」に反映させたい考えだ。

 検討会は3月をメドに報告書をまとめる。2020年の東京五輪後を見据えた中長期の計画にする。

 定年延長の推進は企業の自主的な取り組みを促す具体策を検討する。例えば定年を延長した企業に補助金を手厚くするなどの案が浮上しそうだ。今は高年齢者雇用安定法で65歳まで雇用を確保するよう企業に義務付けている。法改正で強制的に定年を引き上げることは検討しないとみられる。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、30年の生産年齢人口(15~64歳)は10年に比べ17%減る。厚労省は安定した経済成長には高齢者の就労促進が欠かせないと判断した。

 労働者の均等待遇の推進は、正社員と非正規労働者の格差是正を狙う。厚労省は昨年、20年後を見据えた医療改革の提言をまとめており、労働分野でも同様の対応を進める。(日本経済新聞)

 

 

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