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最新人事労務情報

2016年2月 記事一覧

バス・トラック運送業者、人間ドック8割未実施 国交省調査

 運転中に発症すると重大事故につながりかねない脳や心臓の疾患を早期に発見するため、国土交通省がバスやトラックなどの運送業者に推奨している人間ドックを、8割以上の業者が実施していないことが28日、国交省の調査で分かった。

 14年4月に改定された運送業者の運転手の健康マニュアルでは、義務である定期健康診断に加え、人間ドックや脳磁気共鳴画像装置(MRI)検査、睡眠時無呼吸症候群(SAS)を把握するための検査などを受診させるよう推奨している。

 国交省は昨年末~今年1月、バス、トラック、タクシーそれぞれの業界団体を通じたアンケートを実施し、計390社が回答。人間ドックを実施していると回答したのは、全体の14%に当たる56社だけだった。

 業態別では、バス会社が最も高く22%で、トラック16%、タクシー5%だった。規模別では、従業員数が50人未満のバス会社は9%だったが、50~300人未満は23%、300人以上では37%。トラック、タクシーとも従業員数が多いほど受診率が高かった。

 SAS検査はバス会社の72%が実施する一方、トラックは42%、タクシーは16%だった。脳MRI検査はいずれも20%以下だった。

 未実施の理由として、会社の費用負担が重いことを挙げた業者が多く、大半が「負担が5千円以下なら受診可能」と答えた。国交省によると、SAS検査は5千円程度で可能だが、人間ドックや脳MRIは2万~3万円以上かかるという。

 運転手の健康問題が原因の死亡事故は年30~40件あり、国交省は安価に実施できる検査方法などを研究して2015年度中に検査の普及策をまとめる方針。(日本経済新聞)

 

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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違法残業2311事業所 厚労省発表、協定なく月200時間超も

 厚生労働省は24日までに、過重労働が疑われる5031事業所に対する重点監督の結果、46%に当たる2311事業所で違法な残業があったと発表した。うち799事業所で過労死ラインとされる月100時間を超す残業があった。

 厚労省の担当者は「深刻な違反の疑いが強い事業所を優先して調査したため、違反比率が高くなった」と説明。厚労省はこれらの事業所に是正を勧告した。重点監督は昨年11月に行った。

 月200時間超の残業があった事業所も38に上った。賃金不払い残業があったのは509事業所。2977事業所では健康被害の防止措置が不十分として、改善を指導した。

 厚労省は、具体的な指導例も列挙。あるコンビニでは、残業をさせるのに必要な労使協定を結ばないまま月200時間超の残業をさせていた。その上、残業代も払っていなかった。(日本経済新聞)

 

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リストラ関与なら指導 厚労省、人材会社に方針 再就職助成

 再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していたことについて、厚生労働省は22日、関与が明らかな人材会社を調べて指導する方針を明らかにした。国会審議でも、再就職支援で稼ぐビジネスの全容を調べるよう求める声が出た。

 この日の衆院予算委員会で、塩崎恭久厚生労働相は「趣旨に反する」と述べ、必要に応じて指導する考えを示した。企業が従業員に退職を促す面談で、強要にあたる違法行為が起きないための対策もする。助成金の申請書に4月から、退職者自身が違法な退職強要はなかったかを記す欄を設ける考えも示した。(朝日新聞)

 

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厚生年金、加入逃れ阻止

 従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

 厚労省の推計では、本来は公的年金制度で2階建ての部分に当たる厚生年金に加入できるはずなのに、1階部分の国民年金(基礎年金)にしか加入していない会社員が約200万人にのぼる。国民年金は厚生年金よりも年金額が少ない。医療保険も国民健康保険のままだと全額自己負担なので保険料が高くなるケースが多い。

 企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が4月から始める。従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらう。保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出す。

 法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができる。未加入企業の特定が今より格段に早くなる。

 年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請する。それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求める。何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きする。(日本経済新聞)

 

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「不利益の説明必要」 最高裁、労働条件変更めぐり

 山梨県民信用組合(甲府市)の元職員12人が合併で退職金がゼロになったなどとして、組合に約8千万円の支払いを求めた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は19日、「労働条件を不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によってどんな不利益があるかなどを、雇用主から具体的に説明する必要がある」とする初判断を示した。労働条件を変更する同意書などに職員が署名押印したことなどを理由に信組側の勝訴とした二審判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻した。

 第二小法廷は、「雇用主の命令に服する立場にある労働者は、情報収集にも限界がある」と指摘。同意書などに署名押印があったとしても、「ただちに合意があったと考えるべきではない」と述べた。不利益の内容や合意の経緯などを実質的に検討し、労働者が自分の意思で合意したかどうかを判断するべきだとした。

 一、二審判決は「署名すれば合意したことになると分かったはずだ」などとして請求を棄却していた。

 

 

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朝型の人、増える NHK「国民生活時間調査」

 NHK放送文化研究所が行った「国民生活時間調査」で、早く就寝する人が増えていることが17日、分かった。早起きや朝に働く人も増え続けており、人々の生活が朝型にシフトしている。

 調査は1960年から5年に1度行っており、今回は昨年10月、全国の10歳以上の男女計7882人から回答があった。

 調査結果によると、日本人の平日の睡眠時間は7時間15分。これまでの減少傾向が下げ止まった。夜は各曜日とも半数以上の人が午後11時には寝ており、前回の調査(2010年)と比べ、就寝時間は早まっていた。

 一方、朝、寝ている人が半数を切る時間は、平日は午前6時15分、土曜は6時半、日曜は7時。前回と比べ、平日は5時~7時15分に就寝中の人が減り、早起きの傾向も進んでいた。

 働く時間も朝に移行しており、職を持っている人の中で平日の朝8時より前に仕事をしている人は、2000年の13%から20%に増えた。これに対し、午後1時~5時、同5時半~9時半は減少傾向で、同僚らとの飲食など「仕事の付き合い」をする人も減っていた。

 同研究所は「平日夜は40代など働き盛りの世代で早寝が増え、朝も若い世代を含む幅広い年齢層で早起きが増えている。仕事や学校など社会全体が朝型にシフトしつつあるようだ」としている。(日本経済新聞)

 

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正社員8年ぶり増加 15年26万人増

 正社員の数が8年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。(日本経済新聞)

 

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けんぽ協会、保険料率改訂のお知らせ

平成28年度、けんぽ協会の健康保険料率及び介護保険料は本年3月分(4月納付分)から改訂されます。

詳細につきましては下記をご覧ください。

 

→資料(けんぽ協会:保険料改定のお知らせ)

 

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「雇い止め不当」運営会社と和解

 コーヒーチェーン「カフェ・ベローチェ」でアルバイトをしていた女性(31)が契約更新を不当に打ち切られたとして雇い止めの撤回などを運営会社のシャノアール(本社・東京都豊島区)に求めた訴訟が16日、東京高裁(永野厚郎裁判長)で和解した。女性は退職に合意し、シャノアールは女性に解決金を支払う。

 女性は2003年から約3年半、08年から5年弱、それぞれ3カ月契約を更新して働いていたが、13年6月に雇い止めにあった。(朝日新聞)

 

 

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16年度の国民負担率、7年ぶり低下 43.9%に

 財務省は12日、国民所得に占める税と社会保障の負担割合を示す国民負担率について、2016年度の見通しを発表した。15年度より0.5ポイント低い43.9%となり、7年ぶりに低下する。景気の緩やかな回復で国民所得が増える一方、労使で折半する雇用保険料などが下がるためだ。

 負担率の内訳は、消費税や住民税など国と地方を合わせた税の負担率が26.1%、社会保障の負担率が17.8%。15年度に比べてそれぞれ0.4ポイント、0.1ポイント下がる見通しだ。社会保障の負担率低下は、底堅い労働環境を反映して雇用保険料率を1.0%から0.8%に下げる影響が大きい。

 国民所得は385.9兆円で、前年度比3.1%増える。景気の回復や働き手の不足などを背景とする賃上げを織り込んだ。

 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうため、消費税率の引き上げなどの形で国民の負担は増え続けており15年度は国民負担率は44.4%と過去最高になる見通し。16年度はやや下がるが、過去2番目に高い水準だ。

 同省がまとめた海外主要国の国民負担率は、13年時点でフランスが67.6%、英国が46.5%、韓国が36.0%、米国が32.5%だった。

 将来の国民の負担になる財政赤字も加えた日本の潜在的国民負担率は50.6%。15年度より0.5ポイント下がるとした。(日本経済新聞)

 

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高校生の内定率、90.0%

 3月に卒業し、就職を希望する高校生の内定率(昨年12月末現在)は90・0%で、前年同期を1・2ポイント上回った。文部科学省が12日発表した。リーマン・ショック後の2010年から6年連続で改善。12月末時点のデータが無い1991~94年を除いて25年ぶりに9割台に達した。

 文科省は「高校生に対する人材需要が高い製造業や小売業の採用が活発」と背景を説明する。

 国公私立高校の卒業予定者約107万人のうち、約19万人が就職を希望。このうち17万人超に内定が出た。男子は91・5%(前年同期比0・8ポイント増)、女子は87・8%(同1・9ポイント増)だった。

 学科別(「その他」を除く)では、「工業」が96・2%、「商業」が93・2%、「水産」と「農業」が92・5%と続いた。最も低かったのは「普通」で83・3%だった。(朝日新聞)

 

 

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障害年金申請書、窓口の8割渡さず 機構が専門員配置へ

 日本年金機構は8日、各地にある年金事務所の77%が機構本部の指示に従わず、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったとの調査結果を、社会保障審議会の部会に示した。障害年金は制度が複雑で、窓口で誤った説明をしてしまうこともあるため、機構は2016年度から専門職員を順次配置する方針。

 調査は昨年4~6月、全国に312ある年金事務所のうち56カ所と「街角の年金相談センター」4カ所を対象に、機構の依頼を受けた社会保険労務士が身分を明かさずに訪問する「覆面調査」の形で実施した。

 機構は昨年2月、申請書の交付を徹底する指示を年金事務所に出している。今回の調査結果について、機構は「申請に必要な診断書の取得にはお金がかかる。受給条件に該当しない人に申請書を渡し、その人が診断書を取ってしまうとお金が無駄になるので、きちんと調べてから渡した方が良いという意識が強い」としている。

 申請書の交付を含め、障害年金に関する窓口対応計150項目を調べた結果、120項目以上が完全にできたのは20%の事務所にとどまった。

 機構は来月から職員向けに窓口対応の手引を導入し、申請者には書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を渡すようにする方針だ。(日本経済新聞)

 

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傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法および入院時食事療養費等が平成28年から変わります。

傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法および入院時食事療養費等が平成28年から変わります。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

→ご案内はこちら(協会けんぽ)

実質賃金、4年連続マイナス

 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計(速報)によると、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0・9%下回り、4年連続でマイナスになった。企業の好業績が賃上げにつながる経済の「好循環」がまだ広がっていない実態が示された。

 名目賃金にあたる労働者1人平均の月間の現金給与総額は31万3856円。2年連続で増えたものの、伸び率は0・1%にとどまった。一方で、15年の消費者物価指数(生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく)は、14年4月の消費増税の影響が15年1~3月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたこともあり、1・0%上昇した。このため、くらしの実感に近い実質賃金は0・9%のマイナスとなった。マイナス幅は前年の2・8%から縮まった。

 名目賃金を働き方でみると、フルタイム労働者は前年比0・4%増の40万8416円だった。春闘でベースアップが相次ぎ、基本給などが7年ぶりにプラスになったためだ。パート労働者も、人手不足による時給の上昇などを反映し、0・5%増の9万7818円だった。

 それでも名目賃金全体の伸びが0・1%にとどまったのは、賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30・46%と前年より0・64ポイント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。ボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も0・8%減の5万4558円で、3年ぶりに減少に転じた。

 実質賃金は昨年7月以降、いったんプラスに転じたが、11月から再びマイナスとなり、12月(速報)も0・1%減だった。

 労働組合の連合の集計では、春闘での定期昇給分を含む平均賃上げ率は2年続けて2%を超えたが、労働者全体でみると賃上げが力強さを欠く状況が続いている。(朝日新聞)

 

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育児配慮の勤務シフト検討 鉄道子会社と女性が和解

 勤務時間が不規則な職場に換えられ仕事と育児の両立ができなくなったとして配置転換命令の無効確認を求めて大阪地裁に仮処分を申し立てていた京都市の女性(37)=休職中=と、勤務先で京阪電鉄の子会社「京阪ステーションマネジメント」(大阪市)は、会社が育児に配慮した勤務シフト導入を検討することで和解した。女性は3日付で仮処分申請を取り下げた。

 女性の代理人弁護士によると、育児や介護で早朝・夜間の勤務が難しい従業員が対象の勤務態勢を作ることで会社と労働組合が協議を始めるという。女性は4月に職場復帰する予定。

 申立書などによると、女性は夫と共働きで長女(6)と長男(4)を育てている。2014年10月、本社勤務から終業時間が遅くなることが多い駅の改札業務を命じられ、「子どもを保育園に迎えに行けない」と命令の撤回を求めたが、会社が応じなかったため休職し仮処分を申請した。京阪ステーションマネジメントは「従業員のために前向きな合意ができた」としている。(朝日新聞)

 

 

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「宴席でセクハラ発言」JA、職員の市議を解雇

 JA常陸(茨城県常陸太田市)の職員で笠間市議を務める男性(47)が2015年12月に同JAの宴席で女性職員にセクハラ発言をしたなどとして、同JAが諭旨解雇の懲戒処分にしていたことがわかった。

 ほかの職員も発言を助長したほか、注意をしなかったとして降職などとなった。同JAの川上好孝代表理事会長も監督責任を取り、会長と代表理事を退いて理事となった。

 同JAによると、15年12月、笠間市内で開かれた宴席で、男性が女性職員に対し、服を脱ぐことを強要したり、卑わいな言葉を発したりしたほか、ほかの男性職員4人もはやし立てるような発言をした。

 同JAでは、主に発言した男性は管理職で、暴言や性的な冗談が日常的にあったとして、1月22日付で諭旨解雇、発言を助長した4人を降職または降格とした。その場にいた別の4人も、発言はなかったものの注意する義務があったとして、降格または戒告とした。

 諭旨解雇の処分を受けた男性は同31日に退職願を提出し、受理された。

 同JAでは「(セクハラ発言を)黙認してしまう雰囲気ができあがっていて、組織内の秩序の乱れを重く受け止めた。規律を重視するため、厳しい処分をした」としている。(読売新聞)

 

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保険証番号の変更可能に 厚労省、情報流出問題に対応

 健康保険証の番号などを含む約10万3千人分の個人情報のリストが流出した問題で、厚生労働省が被保険者からの申し出があれば番号の変更を認める方針を固めたことが30日、同省への取材で分かった。対象は数万人規模に上る可能性があり、異例の対応となる。

 これまで番号の変更は保険証の不正利用が確認される場合などに限られていたが、今回は流出情報が成り済ましや詐欺に悪用される恐れがあるため認めるという。

 流出したリストには、被保険者の氏名や住所、電話番号とともに、自治体や健康保険組合など加入先が分かる「保険者番号」が含まれる。厚労省によると、少なくとも800から900の加入先を確認した。

 厚労省は加入先に対し、流出した番号の保険証が現在も使用されているか確認するよう求める文書を送付。使用が確認できた場合、被保険者に直接伝えてもらう。割り振られている「被保険者番号」の変更を求める申し出があれば、別の番号の交付が可能だと通知する。

 厚労省は流出元などの調査も進めている。加入先には情報リストに記載されたデータと保管しているレセプト(診療報酬明細書)を突き合わせ、複数の被保険者が同じ医療機関を受診していないかなど、データ同士の共通点の確認を求めている。受診者が多い医療機関は流出源となった可能性があるためだ。

 流出したリストは2008年12月に名簿業者がブローカーから購入しており、当時のレセプトなどの資料は既に廃棄した加入先も多い。厚労省は「確認作業にはかなり時間がかかる。3月末までには結果を明らかにしたい」としている。〔日本経済新聞〕

 

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ドン・キホーテを書類送検 長時間労働の疑い

 量販店を展開する「ドン・キホーテ」(東京・目黒)が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は28日、男性執行役員(39)ら8人と法人として同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

 送検容疑は2014年10月~15年3月、都内の5店舗の従業員計6人に労使協定で定めた3カ月120時間を超える時間外労働をさせた疑い。最長で415時間45分の時間外労働があった。

 親会社のドンキホーテホールディングスは同日「こうした事態が二度と起きないよう、万全な再発防止策の運用を徹底する」とコメントした。

 労基法は労働時間を1日8時間、週40時間までと規定。労働者側と書面で協定を結べば、これを超えて働かせることができるが、協定には上限時間が設定される。

 特別対策班は従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で昨年4月、東京と大阪の両労働局に設置された。対策班による書類送検は3件目。(日本経済新聞)

 

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下請けの1割「不当要求経験」 

 下請け建設業者の1割が、元請けのゼネコンから不当な要求を受けたことがあるとの調査結果を、国土交通省がまとめた。「元請けが請負金額を一方的に決めた」など、法令違反が疑われるケースもあった。

 不当要求の内容では、「着工後に契約を結んだ」(28・8%)が最も多く、「書面による契約なし」(21・4%)が続いた。

 「元請けが請負金額を一方的に指定」(19・9%)、「工期が不適切で極めて短い」(11・0%)、「契約内容の追加や変更を拒否された」(11・0%)も多かった。

 調査は、約47万の建設業者から無作為に選んだ1万4千の業者を対象に、2012年7月~15年6月の工事での契約状況を書面でたずねた。回答率は85%。(朝日新聞)

 

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