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16年度の国民負担率、7年ぶり低下 43.9%に

 財務省は12日、国民所得に占める税と社会保障の負担割合を示す国民負担率について、2016年度の見通しを発表した。15年度より0.5ポイント低い43.9%となり、7年ぶりに低下する。景気の緩やかな回復で国民所得が増える一方、労使で折半する雇用保険料などが下がるためだ。

 負担率の内訳は、消費税や住民税など国と地方を合わせた税の負担率が26.1%、社会保障の負担率が17.8%。15年度に比べてそれぞれ0.4ポイント、0.1ポイント下がる見通しだ。社会保障の負担率低下は、底堅い労働環境を反映して雇用保険料率を1.0%から0.8%に下げる影響が大きい。

 国民所得は385.9兆円で、前年度比3.1%増える。景気の回復や働き手の不足などを背景とする賃上げを織り込んだ。

 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうため、消費税率の引き上げなどの形で国民の負担は増え続けており15年度は国民負担率は44.4%と過去最高になる見通し。16年度はやや下がるが、過去2番目に高い水準だ。

 同省がまとめた海外主要国の国民負担率は、13年時点でフランスが67.6%、英国が46.5%、韓国が36.0%、米国が32.5%だった。

 将来の国民の負担になる財政赤字も加えた日本の潜在的国民負担率は50.6%。15年度より0.5ポイント下がるとした。(日本経済新聞)

 

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