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「不利益の説明必要」 最高裁、労働条件変更めぐり

 山梨県民信用組合(甲府市)の元職員12人が合併で退職金がゼロになったなどとして、組合に約8千万円の支払いを求めた訴訟の判決で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は19日、「労働条件を不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によってどんな不利益があるかなどを、雇用主から具体的に説明する必要がある」とする初判断を示した。労働条件を変更する同意書などに職員が署名押印したことなどを理由に信組側の勝訴とした二審判決を破棄。審理を東京高裁に差し戻した。

 第二小法廷は、「雇用主の命令に服する立場にある労働者は、情報収集にも限界がある」と指摘。同意書などに署名押印があったとしても、「ただちに合意があったと考えるべきではない」と述べた。不利益の内容や合意の経緯などを実質的に検討し、労働者が自分の意思で合意したかどうかを判断するべきだとした。

 一、二審判決は「署名すれば合意したことになると分かったはずだ」などとして請求を棄却していた。

 

 

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