リストラ関与なら指導 厚労省、人材会社に方針 再就職助成
2016年2月25日
再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していたことについて、厚生労働省は２２日、関与が明らかな人材会社を調べて指導する方針を明らかにした。国会審議でも、再就職支援で稼ぐビジネスの全容を調べるよう求める声が出た。
この日の衆院予算委員会で、塩崎恭久厚生労働相は「趣旨に反する」と述べ、必要に応じて指導する考えを示した。企業が従業員に退職を促す面談で、強要にあたる違法行為が起きないための対策もする。助成金の申請書に４月から、退職者自身が違法な退職強要はなかったかを記す欄を設ける考えも示した。(朝日新聞)
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