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定年引き上げの助成金拡大 支給基準、66歳以上に

 厚生労働省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業に促す。定年を70歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、4月から支給基準を「66歳以上」に広げて使いやすくする。65歳以上の社員を雇う企業が40~50代の中高年の転職を受け入れた場合、1人あたり40万円を出す助成金制度もつくる。

 定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。

 助成金をもらえる企業の数は基準の緩和で大幅に増える見通しだ。2015年の厚労省調査によると、70歳以上まで働ける企業は全体の2割にとどまっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割を超える。

 40~50代の転職を後押しする助成金は1人当たり40万円を受け入れ企業に出す。1社につき最大500人まで支給する。

 企業間で話し合って、転籍を決めることを条件にする。グループ企業内や下請け企業などへの転籍は助成金の対象から外す。

 定年を延ばす動きは新卒の学生を採りにくい中小企業が先行してきた。足元では、人手不足感の高まりから大手企業でも広がりを見せている。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは15年、従業員の定年を60歳から65歳に延長を決めた。ホンダも16年度中に定年を65歳に引き上げる方針だ。(日本経済新聞)

 

中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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