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最新人事労務情報

2016年4月 記事一覧

時間外労働の規制提言 一億総活躍 自民「欧州並みに」

 自民党は、一億総活躍社会の実現へ向けた提言をまとめた。時間外労働を「欧州諸国に遜色のない水準」に減らし、長時間労働の是正を求める。政府による給付型奨学金の創設に向けた検討も盛り込んだ。政府が5月につくる「ニッポン一億総活躍プラン」に反映することを目指す。

 提言では週49時間以上働く労働者の割合は「欧州が1割だが、日本は2割」と指摘。行政による監督強化や通報制度の創設、時間外労働への規制を検討し、欧州並みの水準にしていくことを求めた。

 家庭環境による「教育格差」を是正するため、政府による給付型奨学金について「創設を検討すべきだ」と明記した。現在ある無利子型奨学金の拡充も盛り込んでいる。

 同じ仕事なら同じ給与を払う同一労働同一賃金の実現のため、ガイドラインを設けることや企業に非正規社員の昇給制度の有無などを説明させるよう政府に求めた。

 パートタイム労働者の賃金水準が「欧州は正規労働者に比べて2割低く、日本は4割低い」として、待遇差を欧州並みに縮小するよう要求した。(日本経済新聞)

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社員に出向先探し命じた企業、公益法人が研修で支援

国が「不適切だ」と通達した「社員自らに出向先を探させる業務命令」を出した企業を、国の補助を受ける公益財団法人が支援していたことがわかった。厚生労働省は「チェックが甘かった」と平謝りだが、退職強要まがいの退職勧奨が問題となる中で、解決に向けた姿勢が問われそうだ。  

問題の公益財団法人は「産業雇用安定センター」(本部・東京都)。企業の依頼で、社員の出向・転籍先をあっせんするため、企業の相談に乗ったり求人情報を提供したりする。2014年度は国から約25億円の補助金を受け、人件費を含む運営費の6割強を占める。歴代の理事長には元労働事務次官らが名を連ね、現在の理事長も厚労省出身だ。  

厚労省が通達を出したのは3月23日。企業が人員削減のために、社員に自らの配属先や出向・転職先を探させる業務命令が広がっていることを受けたものだ。通達は、こうした命令は「労働者が安心して働ける職場環境という観点から不適切だ」とした。  

しかし、朝日新聞の取材では、製薬大手の田辺三菱製薬(本社・大阪市)は今月、退職勧奨を断った社員約30人を総務人事部に配属し、自らの出向先探しを指示した。関係者によると、退職勧奨で「会社にポジションは無い」などと言われた社員もいたという。  

センターは、こうした社員の研修を引き受けた。すでに、履歴書の書き方や転職先の探し方といった2日間の研修を実施。今後も、面談の研修などを予定していたが、取材を受け、中止したという。  

本来は研修前に、出向や退職に同意しているかどうかを社員に直接確認する仕組みだったが、今回は確認をしていなかったという。センターは「企業や本人への確認が十分でなかった面がある」と文書で回答。厚労省の担当者は「チェックが甘く、結果として退職強要と誤解されるようなセミナーになってしまった。是正指導する」と話した。 

田辺三菱製薬は「希望退職は適法に実施している。その他については答えられない」としている。(朝日新聞)
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小規模事業者「育休」ある36%

中小企業庁は女性の就業環境に関する調査結果をまとめた。従業員20人以下の約550の小規模事業者に聞いたところ、育児休業や育児休暇があると答えた事業者は全体の36.6%にとどまった。大企業や中規模事業者に比べて比率が低く、子育て中の女性が働きにくくなっている。

調査した小規模事業者のうち、子どもの送迎のための早退や遅刻を認めている事業者は全体の23.6%、出産で辞めた女性を再雇用している事業者は24.1%だった。(日本経済新聞)
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保育士月給1.2万円増 政府・与党、17年春の定昇導入に助成金

 政府・与党は2017年春から、保育士の賃金を月額で約1万2000円引き上げる方針を固めた。定期昇給制度を導入する保育所への助成金制度も新設する。介護職員の給与も月1万円程度引き上げる。人手を確保することで待機児童の解消を目指すとともに、高齢者介護の受け皿を拡大する。

 自民党が21日、保育士と介護職員の給与引き上げを柱とする提言をまとめた。政府は月内に開く一億総活躍国民会議で議論し、5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む。

 保育士の月給は平均で約22万円。福祉施設の介護職員も同程度だ。いずれも全産業と比べ約10万円低いため敬遠されることも多く、十分な人手を確保できていない。

 政府は保育施設と介護施設の受け入れ人数を50万人分ずつ増やす計画を打ち出した。数年かけて賃金を引き上げて他産業との格差を縮める。

 経験が豊富な保育士には月額約1万2000円に上乗せする仕組みも設ける。保育所の運営費は主に税金と親が払う保育料で成り立っている。賃上げに向け税金の投入拡大を求める声が強まっていた。

 保育士の賃上げが長続きするよう、定期昇給制度を導入した保育所には助成金を出す仕組みも初めて設ける。定昇導入後に離職率が低下することを条件に、事業主に数百万円を助成する方向だ。

 政府は介護事業者向けには3年間で最大200万円の助成金を出す制度を設けており、これを参考に保育向けの制度を設計する。(日本経済新聞)

 

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同一労働同一賃金、行政指導の規定提言 自民

 自民党は18日、同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現へ向けた法整備で、企業に行政指導する規定などを盛り込むよう政府に提言した。非正規社員と正規社員の賃金の格差を欧州並みに縮める。5月に政府がまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に反映することを目指す。

 「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」の松野博一座長らが、加藤勝信一億総活躍相に提言書を手渡した。

 具体策として正規と非正規の間で許容できる格差や不適当な格差の具体例を示す指針の策定、非正規向けの昇給制度導入の促進、最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ。

 欧州では正規社員が中心のフルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は8、9割で日本の6割より高い。(日本経済新聞)

 

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下請け「不当な残業」防ぐ 労基署が把握、公取委などに通報

 厚生労働省は中小企業で働く人が長時間労働を強いられる原因に親事業者からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への通報を始める。中小企業が無理な納期で受注したり、極端に安い価格で仕事を請け負って利益確保のために残業を余儀なくされる事態を防ぐ。

 政府が5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。現在中企庁や公取委と調整を進めており、2016年度から始める。

 現状でも賃金不払いなどの問題を把握した際に、下請けいじめが原因であると疑われるときは厚労省から中企庁や公取委に通報する制度があり、その仕組みを長時間労働の解消にも応用する。

 具体的には、労働基準監督署の調査で長時間労働が確認され、その理由として親事業者からの極端に短い納期での発注や不当に低い金額での発注などが疑われる場合、中企庁や公取委に通報して改善を促す。通報の際には下請け事業者の意向を事前に確認することを必須にする。

 長時間労働の解消に向けて、厚労省は企業への指導を実施している。昨年4月から12月にかけては労基署が8530の事業所に立ち入り調査を実施し、うち6割近くの4790事業所で違法な長時間労働が確認された。厚労省は長時間労働の主要な背景の一つに下請けいじめが存在するとみられる状況を問題視しており、取引条件にまで踏み込んで長時間労働の対策を強化することにした。(日本経済新聞)

 

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ベア実施73.9%に増加 16年本社1次集計、賃上げ率鈍化

 日本経済新聞社が16日まとめた2016年の賃金動向調査(1次集計、5日時点)で、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施する企業の比率は73.9%に達し、15年を20.7ポイント上回った。自動車や電機の大手がベアを含む賃上げを主導してきたが、人手不足を背景に幅広い業種で待遇を改善する動きになっている。平均の賃上げ率(賃金改善と定期昇給を反映した月例給与の上昇率)は2.15%と15年の2.38%を下回った。

 ベアについて答えた264社中、195社が実施すると答えた。ベアをする企業の比率は安倍晋三政権が発足した直後の13年の9%から14年に47.1%に急上昇し、15年は53.2%だった。安倍政権の要請に応える形で賃金交渉の主導役である自動車や電機がベアを回答してきたが、今年は業種や企業規模の面で広がりが出ている。(日本経済新聞)

 

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<業務命令違反>録音で解雇は無効、女性勝訴 東京地裁

 上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことなどを業務命令違反に問われ、銀行を解雇された女性が解雇の無効を求めた裁判で、東京地裁(吉田徹裁判長)は11日、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判断し、解雇は無効とする判決を言い渡した。

 判決によると、女性は日本人で、JPモルガン・チェース銀行日本法人の正社員として秘書業務を担当。2010年に勤務態度のほか、上司の命令に従わず職場で会話を録音していたことなどを理由に解雇された。

 判決は「女性は勤務評価が低く『辞めさせられる』との認識を抱いていた。録音は雇用上の地位を守る以外に使っていない」と指摘、解雇は違法と結論付けた。(毎日新聞)

 

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中小企業の退職金共済、3年ぶり上乗せゼロ 16年度

 厚生労働省は中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)の上乗せ退職金(付加退職金)について、2016年度の支給率をゼロにした。円高・株安で運用損が出たためとみられる。支給率をゼロにするのは3年ぶりになる。

 中退共は国が運営する中小企業専用の退職金制度で、約330万人が加入している。予定運用利回りは1%だが、15年度は7年ぶりに運用が赤字になったもようだ。

 付加退職金は加入者が退職した時に退職金と一緒にもらえる。例えば07年4月に毎月の掛け金1万円で加入し、今年3月に退職した場合は約117万円が受け取れた計算になる。このうち約4万円が付加退職金だ。

 中退共は運用環境の長期低迷で11年度まで累積損失を抱えていた。アベノミクスで剰余金が出るまでに収支が改善し、13年度には付加退職金を出せるまでになった。(日本経済新聞)

 

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中小・零細の経営者、65歳以上が37% 20年で比率2倍に

 中小企業庁は中小・零細事業者の経営者の年齢に関する調査結果をまとめた。人材不足が深刻な従業員20人以下の事業者では、2015年度時点で65歳以上の経営者が全体の37.4%を占めた。17.5%だった20年前の1995年度から2倍に増えた。経営者の高齢化が進むほど投資意欲も低くなるとして、中企庁は計画的な事業承継を呼びかけていく。

 約120万事業者を対象に調べた。経営者が65歳以上の事業者の比率は従業員20人以下で37.4%、51人以上100人以下で34.5%、301人以上で31.5%だった。小規模な事業者ほど高齢化が進んでいる。

 中小・零細事業者の経営者に対するアンケート調査では、49歳以下の経営者の73%が設備投資に意欲を示した一方、70歳以上の経営者では67%にとどまった。IT(情報技術)投資や海外展開などへの意欲も高齢の経営者ほど低かった。(日本経済新聞)

 

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介護離職「考えた」3割 連合調べ、「業務に支障」多く

 連合が介護休業制度に関して40歳以上の労働者を対象に調査したところ、親などの介護を過去5年以内に経験した人で「仕事を辞めようと思ったことがある」人は27.9%だったことが分かった。実際に辞めた人も1.6%いた。連合は「企業の戦力維持の点から大きな問題」としている。

 調査は昨年2~6月、連合に加盟する労働組合のある企業の労働者を対象とした。組合員でない管理職やパートタイマーも含め、約8200人が回答した。5年以内に介護を経験した人は35.3%の約2900人で、女性の割合が高かった。

 辞めようと思った人や、辞めた人に理由を3つまで選んでもらったところ、「業務に支障」の48.1%がトップ。「体力が限界」44.1%、「制度を利用しても介護ができない」43.3%が続いた。「介護に専念したかった」も17.9%あった。

 5年以内に介護を経験した人に聞いた介護への不安(3つまで選択)は「介護費用」の60.1%を筆頭に、「いつまで続くか分からない」の59.1%、「働き方を変えなければならない」の40.8%が多かった。

 要介護者の続柄は自分の父母が70.7%で、配偶者の父母は19.8%。少数だが配偶者や子供と答えた人もいた。要介護者との同居が半数を超えた。(日本経済新聞)

 

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助成金利用、17%が未就職のまま 退職後1年経過も

  安倍政権が掲げる「失業なき労働移動」を進めるため再就職を支援する「労働移動支援助成金」の効果が上がっていない。厚生労働省が国会に出した調査結果では、2割近い人が約1年経っても再就職せず、賃金も3割近く下がっていた。一般的な転職事例と比べ大きな差異は見られず、政府は見直しの検討を始めた。

 厚労省の調査では、助成金を使って2014年度に退職した人のうち、今年2月末時点の未就職者は17.4%。転職できた人の賃金水準は転職前の74.7%に下がった。把握できている離職後6カ月(45歳以上は9カ月)以内に就職した人の雇用形態は正社員58.7%、非正社員21.5%、不明などが19.8%だった。

 一方、助成金を使った退職者と同程度の賃金水準の人で、13年度に事業主都合で退職して昨年5月時点で未就職だった人の割合は全体で24.7%。主に14年度に転職した人の転職後の平均賃金は71.0%だった。

 塩崎恭久厚労相は3月29日の参院厚労委員会で「雇用の質が高まる労働移動を推進しないといけないが、現状は助成金自体が雇用の質を高める効果は期待できない」として制度を改善する方針を示した。

 

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実質賃金、4カ月ぶりプラス 2月0.4%増

 厚生労働省が5日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より0.4%増えた。プラスとなるのは4カ月ぶり。基本給や残業代が増えたが、伸び幅は小さく、賃金増加が今後も続くかは見通せない。

 名目賃金にあたる2月の現金給与総額は前年同月比0.9%増の26万2558円となった。プラスとなるのは4カ月ぶり。内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は同0.6%増の23万9123円、残業代などの所定外給与も同0.4%増の1万9541円だった。

 2015年末のボーナスの集計も発表した。1人当たりの平均で37万367円と、14年末と比べて0.3%減った。(日本経済新聞)

 

 

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「残業月80時間」も調査対象 厚労省、監督官を増員

 長時間労働を防ごうと、厚生労働省は1日、月100時間超の残業が疑われる事業場に実施していた立ち入り調査の対象を、月80時間超の残業が疑われる事業場にも広げる方針を明らかにした。対象は年約1万事業場から倍の年約2万事業場になると試算している。

 今年度は調査をする労働基準監督官の数も前年度より22人増の3241人にする。厚労省によると、労基署が2015年4~12月に月100時間超の残業が疑われる全国8530事業場に立ち入り調査を実施したところ、76・2%にあたる6501事業場で、違法な時間外労働や賃金不払い残業などの違反が見つかった。

 厚労省は以前、主に労基署などに相談が寄せられた事業場を調査対象にしてきたが、昨夏以降はネット上で「ブラック企業」などと呼ばれている企業の情報を集め、立ち入り調査に生かしているという。(朝日新聞)

 

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傷病手当金、出産手当金について

平成28年4月から、健康保険の傷病手当金と出産手当金の計算方法が変わります。

 

・傷病手当金とは?

私傷病で会社を休んだ時に、被保険者(健康保険に加入している従業員)とそのご家族のを生活を保障するために設けられた制度です。業務外のけがや病気で仕事を休んで、給与を受けられないときに申請により支給を受けることができます。

 

・出産手当金とは?

傷病手当金同様、被保険者とそのご家族の生活を保障するために、出産の前後の一定期間内に、被保険者が出産のために仕事を休んで、給与を受けられないときに申請により支給を受けることができます。

 

【平成28331日までの支給金額】

1日あたりの金額~

[休んだ日の標準報酬月額]÷30日×2/3

 

【平成2841日からの支給金額】

1日あたりの金額~

[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額] ÷30日×2/3

※支給開始日とは一番最初に給付が開始された日です。

 

もし、支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、①支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、②28万円〈その年度の前年度930日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額〉を比べて少ない方の額を使用して計算します。

従って、12ヶ月の期間がない人は、最高でも28万円を使用して計算することになります。

 

 

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がん患者の雇用、継続努力求める 

 超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」(代表世話人・尾辻秀久参院議員)が31日、がん対策基本法の改正案をまとめた。企業に対し、がん患者の雇用継続に努めるよう求めることなどが柱。この日の会合で大筋了承された。今国会への提出をめざすという。

 基本法は2006年の成立から今年、10年を迎える。この間、治療成績が向上する一方、通院のために退職を余儀なくされるケースも報告されている。静岡県立静岡がんセンターの研究班によると、がん診断後に仕事を辞めた人は03年、13年のいずれも3割以上に上り、基本法成立後も改善されていない。(朝日新聞)

 

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