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下請け「不当な残業」防ぐ 労基署が把握、公取委などに通報

 厚生労働省は中小企業で働く人が長時間労働を強いられる原因に親事業者からの「下請けいじめ」が疑われる場合、中小企業庁や公正取引委員会への通報を始める。中小企業が無理な納期で受注したり、極端に安い価格で仕事を請け負って利益確保のために残業を余儀なくされる事態を防ぐ。

 政府が5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。現在中企庁や公取委と調整を進めており、2016年度から始める。

 現状でも賃金不払いなどの問題を把握した際に、下請けいじめが原因であると疑われるときは厚労省から中企庁や公取委に通報する制度があり、その仕組みを長時間労働の解消にも応用する。

 具体的には、労働基準監督署の調査で長時間労働が確認され、その理由として親事業者からの極端に短い納期での発注や不当に低い金額での発注などが疑われる場合、中企庁や公取委に通報して改善を促す。通報の際には下請け事業者の意向を事前に確認することを必須にする。

 長時間労働の解消に向けて、厚労省は企業への指導を実施している。昨年4月から12月にかけては労基署が8530の事業所に立ち入り調査を実施し、うち6割近くの4790事業所で違法な長時間労働が確認された。厚労省は長時間労働の主要な背景の一つに下請けいじめが存在するとみられる状況を問題視しており、取引条件にまで踏み込んで長時間労働の対策を強化することにした。(日本経済新聞)

 

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