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同一労働同一賃金、行政指導の規定提言 自民

 自民党は18日、同じ仕事なら同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現へ向けた法整備で、企業に行政指導する規定などを盛り込むよう政府に提言した。非正規社員と正規社員の賃金の格差を欧州並みに縮める。5月に政府がまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に反映することを目指す。

 「同一労働同一賃金問題検証プロジェクトチーム」の松野博一座長らが、加藤勝信一億総活躍相に提言書を手渡した。

 具体策として正規と非正規の間で許容できる格差や不適当な格差の具体例を示す指針の策定、非正規向けの昇給制度導入の促進、最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ。

 欧州では正規社員が中心のフルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は8、9割で日本の6割より高い。(日本経済新聞)

 

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