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社員に出向先探し命じた企業、公益法人が研修で支援

国が「不適切だ」と通達した「社員自らに出向先を探させる業務命令」を出した企業を、国の補助を受ける公益財団法人が支援していたことがわかった。厚生労働省は「チェックが甘かった」と平謝りだが、退職強要まがいの退職勧奨が問題となる中で、解決に向けた姿勢が問われそうだ。  

問題の公益財団法人は「産業雇用安定センター」(本部・東京都)。企業の依頼で、社員の出向・転籍先をあっせんするため、企業の相談に乗ったり求人情報を提供したりする。2014年度は国から約25億円の補助金を受け、人件費を含む運営費の6割強を占める。歴代の理事長には元労働事務次官らが名を連ね、現在の理事長も厚労省出身だ。  

厚労省が通達を出したのは3月23日。企業が人員削減のために、社員に自らの配属先や出向・転職先を探させる業務命令が広がっていることを受けたものだ。通達は、こうした命令は「労働者が安心して働ける職場環境という観点から不適切だ」とした。  

しかし、朝日新聞の取材では、製薬大手の田辺三菱製薬(本社・大阪市)は今月、退職勧奨を断った社員約30人を総務人事部に配属し、自らの出向先探しを指示した。関係者によると、退職勧奨で「会社にポジションは無い」などと言われた社員もいたという。  

センターは、こうした社員の研修を引き受けた。すでに、履歴書の書き方や転職先の探し方といった2日間の研修を実施。今後も、面談の研修などを予定していたが、取材を受け、中止したという。  

本来は研修前に、出向や退職に同意しているかどうかを社員に直接確認する仕組みだったが、今回は確認をしていなかったという。センターは「企業や本人への確認が十分でなかった面がある」と文書で回答。厚労省の担当者は「チェックが甘く、結果として退職強要と誤解されるようなセミナーになってしまった。是正指導する」と話した。 

田辺三菱製薬は「希望退職は適法に実施している。その他については答えられない」としている。(朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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