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退社から翌日出社まで 勤務に一定の間隔確保 規則明記で助成金 厚労省、来年度から

厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。

退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合(EU)は1993年に法律を制定し、この制度を導入した。EU加盟国の企業に対して労働者の休息時間として退社から出社まで11時間を確保したうえで、4カ月平均で1週間に48時間以上は働かせてはならないと義務づけている。

政府が5月にまとめるニッポン一億総活躍プランに、この制度の普及を目指すと盛り込む。厚労省は現段階で義務化を考えておらず、助成金で導入を促す。

支給先は中小企業を想定しているが、対象を広げる可能性もある。間隔を何時間空ければ助成金を出すかは今後詰める。

具体的には長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業を対象とする「職場意識改善助成金」に、勤務間インターバル制度の導入も対象に加える。制度導入に必要な労務管理用のソフトウエアの購入費、生産性を高めるための設備や機器の導入費用などを支援する。

職場意識改善助成金は数十万円から100万円で、これを参考にする。企業側に目標の数値を盛り込んだ計画を提出させたうえで、達成度合いに応じて金額に差をつける予定だ。

勤務間インターバルは大手企業の一部が自主的に導入している。KDDIは退社から出社まで8時間空けることを就業規則に明記。

15年の7月から実施している。努力目標として11時間の休息時間も規定している。JTBグループのJTB首都圏も15年4月、9時間の間隔を空ける制度を導入した。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

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