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最新人事労務情報

2016年6月 記事一覧

マタハラ相談 過去最多4千件超

 妊娠や出産・育児に関連して不当な扱いを受けたとするマタニティーハラスメントの相談件数が、過去最多の4千件超となったことがわかりました。これは、2015年度に全国の労働局に寄せられた相談件数を厚労省がまとめたものです。

 結婚や妊娠、出産を理由として不当な扱いを受けたとする相談は2650件で、14年度に比べ17.7%増。育児休業に関して不当な扱いを受けたとする相談は1619件で、14年度比20.8%増となっています。

(朝日新聞)

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メトロ売店で「同一労働同一賃金」訴訟 非正社員が訴え

 政府が「同一労働同一賃金」を掲げる中、東京メトロの売店で働く非正社員が、正社員との待遇格差が不当だと東京地裁で争っている。同地裁では5月、定年後再雇用の契約社員のケースで、定年前と同じ仕事なのに賃金が低いのは「不合理」との判断が出た。判決は年度内とみられ、今回の判断も注目されている。

 訴えているのは、東京メトロ子会社の契約社員、後呂良子さん(62)ら4人。時給制で月額では16万円程度だ。後呂さんらは、正社員の最低22万円程度(入社10年、40歳以上の場合)とは待遇に格差があると主張。労働契約法20条に違反しているとして、子会社に計4200万円の損害賠償を求めている。

 証人尋問で後呂さんは「時給制なので休みの多い月は収入が減って生活が苦しい。同じ売店で同じように働いているのだから、差をつける理由は無いと思う」と述べた。

 一方、会社側の元総務部長は「社員には配置や職種の転換がある」「正社員らは、売り上げが多く業務の密度が高い店に配置されている」と、正社員と非正社員の違いを強調した。

 政府は「1億総活躍プラン」で、同一労働同一賃金を掲げる。同じような職務では正社員か非正社員かに関わらず同じ賃金とする考え方で、非正社員の待遇の底上げを図る。今後、賃金差がどのような場合に合理的とされるかを示すガイドライン(指針)の策定を検討している。労働契約法の改正も見込まれており、裁判の動向も議論に影響を与える可能性がある。(朝日新聞)
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正職員の3分の2が農協を提訴 残業代の支払い求め 岡山・JAつやま、異例の事態

岡山県北部にある、人口約10万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の3分の2にあたる200人超、求める残業代は約3億円にのぼる。

 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合(JAつやま)の職員で、追加分も合わせると221人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は6億円近い。

 津山農協労働組合執行委員長の矢野秀実さん(49)は「4、5年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に100時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならないと団体交渉をしてきたが、抜本的な改善がされていない。やむを得ず法的手段に訴えた」と話す。

 原告代理人の則武透弁護士によると、昨春ごろに労組から相談を受け、8月下旬、JA側にタイムカード、賃金台帳の開示を要求したところ、2年分のデータを明らかにした。労組は残業代を計算して支払いを求めたが、応じなかったという。

 訴状などによると、2014年11月には、労働基準監督署がJAに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出している。JA側は一部の支払いに応じたが、翌15年3月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したという。

 労基法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はない。ただ、これまでの裁判や行政通達では(1)経営者に近い立場で働き方に裁量がある(2)十分な賃金をもらっている――などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られる。原告の約1割が管理監督者扱いになっているが、則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘する。

 JA側の主張は労組と対立している。岡山地裁で開かれた第1回の口頭弁論で、JAは未払いの残業代はないとして、訴えの棄却を求めた。

 今後の裁判では、(1)「管理監督者」の範囲(2)タイムカードの記録が勤務実態と合っているか(3)残業命令があったか――などが争点になるとみられる。(朝日新聞)

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「心の病」労災請求が1500人超 3年連続で最多更新

 過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が2015年度に1500人を超え、3年連続で過去最多となった。精神障害で労災認定された人の数は減ったが、高止まりが続いている。

 厚生労働省が、15年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害で労災請求した人は1515人で、前年度比59人増。比較できる1983年度以降で最も多かった。

 労災認定された人は472人で25人減ったが、過去3番目に多かった。6割が30~40代で、うち自殺や自殺未遂者は93人だった。

 業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。原因別では、「仕事内容・仕事量の変化」「月80時間以上の残業」「2週間以上の連続勤務」など仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえる。

 「脳・心臓疾患」で労災認定された人は、前年度比26人減の251人(うち死者96人)だった。減少は3年連続。業種別では道路貨物運送業が3割。労災認定された人の9割が月80時間以上の残業をしており、長時間労働の影響が出ている。(朝日新聞社)
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厚生年金の資格、語学講師に認定 東京地裁

 語学学校「ベルリッツ」で語学講師として働くカナダ人男性(47)が、労働時間の減少を理由に厚生年金保険の加入を取り消されたのは違法だとして、加入資格があったと認めるよう日本年金機構に求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。舘内比佐志裁判長は「労働時間や就労形態から、男性には加入資格があった」と認めた。

 代理人の指宿昭一弁護士は「多くの語学学校が保険料負担を避けるため、似た運用をしている。加入対象を広げる内容で、一歩前進だ」と評価した。

 判決などによると、男性は2004年にベルリッツの講師になり、06年に厚生年金に加入した。厚生労働省の通知などでは、「常勤者のおおむね4分の3」以上の労働時間があることが条件だが、09年にそれを下回ったとして、ベルリッツ側が加入を取り消した。男性は日本年金機構に再審査を申し立てたが認められず、10年に授業時間が増えるまで再加入できなかった。

 判決は、授業の準備時間も含めて労働時間を再計算し、加入を認めないのは違法と結論づけた。「4分の3」の基準自体が違法だとする男性の主張は退けた。(朝日新聞)

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介護休業、基準明確化、要件緩和でとりやすく 厚労省案

 厚生労働省は、介護休業の取得を促し、介護離職を減らすことを目指すため、基準の明確化、要件緩和を検討しています。

 介護休業を取得できる基準は「要介護2~3程度」相当ですが、新しい基準は明確に「要介護2以上」とし、場合によっては「要介護1」の一部も対象になる可能性があります。

 また、介護休業を取得する際の対象家族の範囲の要件を緩和することが検討されています。現在は、介護を受ける人の子や父母、配偶者、祖父母と兄弟姉妹、孫に認められています。
祖父母、兄弟姉妹、孫の場合は「同居して扶養している」ことが条件となりますが、今回の案によると、祖父母や兄弟姉妹を介護する場合に必要な「同居」と「扶養」の要件を撤廃します。(朝日新聞)

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労働相談4年ぶり増加 15年度、パワハラ4年連続最多

 厚生労働省は、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が4年ぶりに増加し、24万5125件(前年度比2.6%増)だったと発表した。

 このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が6万6566件(同7.0%増)と最も多かった。最多は4年連続で、全体を押し上げた。厚労省は「パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」としている。

 「いじめ・嫌がらせ」の具体例としては、先輩社員から毎日「のろい」「気が利かない」「やめたら」などの侮辱的な発言を受け、上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。

 次いで多かったのは「解雇」(3万7787件、3.0%減)。「自己都合退職」(3万7648件、8.7%増)が続いた。労働相談の利用者の内訳は正社員が9万2624人と最多で、パート・アルバイトは3万9841人、期間契約社員は2万5732人だった。(日本経済新聞)

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確定拠出年金の利回り1.78%に低下 15年度運用、R&I調べ

 格付投資情報センター(R&I)が確定拠出年金(DC)の運用管理会社4社を対象に集計したところ、2015年度末までの通算利回りは年率換算で1.78%だった。株安や円高を背景に、運用利回りは過去最高だった前年度末に比べ3ポイント強低下した。プラスの利回りを維持する加入者の割合が3年ぶりに9割を下回るなど、運用元本割れも目立つ。

 DCは01年に導入された企業年金の仕組みの一つ。企業が出す掛け金を元手に加入者個人が商品を選んで運用する。加入して半年以上の人を対象に、加入以来の利回りを集計し年率換算した。対象は約312万人と加入者の6割近くを占める。

 利回りがマイナスになった加入者の数は約35万6000人と11%を占め、15年9月末比で12万人近く増えた。株式を組み入れた投資信託などで運用し、相場下落により利回りが悪化したとみられる。一方、定期預金のみで運用したままの加入者は依然多いとみられ、利回りがゼロから1%の加入者が全体の4割と最も多い状況が続いた。(日本経済新聞)

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マタハラ相談、最多の4200件超 15年度19%増

 職場で妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格などを迫られるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関し、2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比19%増の4269件に上り、過去最多となったことが8日分かった。厚生労働省は10年度に集計を始めた。

 マタハラに関する相談は、10~14年度の5年間は3200~3600件程度で推移。大幅増となった背景について、厚労省雇用均等政策課は「社会的に認知されたことでマタハラに対して声を上げ、企業への是正指導を希望する労働者が増えた」としている。

 マタハラの判断基準について、厚労省は昨年3月「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」と明確化して労働局に通知した。毎年度約20~30件にとどまっていたマタハラ関連の是正指導の件数も84件に増加した。

 相談の内訳は、男女雇用機会均等法の禁止する「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が18%増の2650件、育児・介護休業法が禁止する「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が21%増の1619件だった。

 育休取得に関する相談では、男性の相談件数が61件と倍増し、子育てに積極的な男性の育休を妨げる「パタニティーハラスメント」(パタハラ)の増加もうかがえる。(日本経済新聞)

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不当解雇の金銭解決、10年勤務で月収の8倍 厚労省検討会分析

 厚生労働省の有識者検討会は、不当解雇の金銭解決の分析結果を公表した。労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合、企業が支払った解決金は月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっているとした。仮に勤続年数が10年であれば月収の8倍強になる。

 昨秋からの検討会では、不当と認められた解雇を金銭補償で解決する仕組みについて議論してきた。勤続年数などによって金額が異なるとの指摘が出ていたが、これまで実態はよくわからなかった。

 企業などに解雇された人が不服の場合、労働審判に持ち込むことができる。労働審判は労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識・経験を持つ労働審判員2人で構成。心情的に職場復帰は難しく、金銭解決になることが多い。

 不当解雇の金銭解決についての具体的な水準や基準など「相場観」ともいえる内容が示されたのは初めて。大阪大学の大竹文雄教授と慶応大学の鶴光太郎教授が労働政策研究・研修機構がまとめた雇用紛争に関するデータを使って分析した。

 企業による解雇が有効と想定される場合は解決金が月収の2.3カ月分程度で、勤続年数は無関係という分析だった。

 ただ今回分析に使用したデータは解雇が有効か無効かについての詳しい情報がなく、あくまで想定であるため「特に正社員については精度の高い分析にはなっていない」(大竹教授)としている。(日本経済新聞)

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ハローワークにウソの求人情報、企業に罰則へ

 厚生労働省の有識者検討会は、ハローワークや民間の職業紹介所に虚偽の求人を出した企業に対し、罰則を科すべきだとする報告書をまとめた。

  求職者から「記載内容が実態と異なる」などの苦情が相次いでいるのを受けたもので、厚生労働省は、職業安定法を改正する方針。

  職業安定法では、企業が直接、人材を募集する際は賃金や労働時間などの労働条件を明示することを義務付けている。虚偽の内容の求人を出すと、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。しかし、ハローワークなど第三者を通じて求人を出す場合、元の企業には罰則規定が適用されない。

  同省によると2014年度、全国のハローワークに「求人票の内容が実際と違った」という苦情が1万2252件あり、調査の結果、4360件が実際に異なっていたことが確認された。 (読売新聞)

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下請法違反また最多 6年連続、15年度は10%増

 公正取引委員会は、2015年度に下請法違反で親事業者を指導したのは前年度比約10%増の5980件だったと発表した。6年連続で過去最多を更新した。公取委は「下請け事業者を取り巻く環境は依然として厳しい」と指摘している。

 指導より重く、事業者名を公表する勧告は前年度より3件少ない4件。4年連続で減った。

 指導・勧告の事例としては、下請け事業者への発注書面を交付・保存しないといった手続き上の不備のほか、下請け代金支払いの遅延や一方的な引き下げといった違反が多かった。業種別では製造業が39.8%を占め最多で、卸売業・小売業(25.3%)、情報通信業(8.8%)、運輸・郵便業(7.6%)と続いた。

 指導・勧告を受け、親事業者236社が計約13億円を下請け事業者7760社に返還した。(日本経済新聞)

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「厚生年金逃れ」9万社が加入 厚労省指導

 厚生年金の加入資格があるのに入っていない約24万人の未加入が解消された。対象は9万事業所余りに上る。厚生労働省は「加入逃れ」を約200万人と推計し、国税庁の課税情報を共有して加入指導を強化している。日本年金機構が、年金業務を監視する有識者の部会に報告した。

 厚労省は2015年度から加入指導のログイン前の続き取り組みを強化し、国税庁が保有する所得税の源泉徴収に関する情報を得られるようになった。給料を払っている従業員がいるのに厚生年金保険料を納めていない9万2550事業所を特定。その従業員ら23万9024人が新たに厚生年金に入った。

 14年度までの加入指導は登記簿などをもとに行っていたため、調査しようとしても休眠会社の場合も多かった。14年度中に厚生年金保険料を納めていないと特定して加入させたのは、3万9704事業所にとどまった。

 厚労省は昨年末、約200万人が厚生年金に加入できるのに年金額の少ない国民年金に入っているとする推計を発表。今回、未加入を特定した約9万事業所を含む約79万事業所に対する集中調査を進めている。(朝日新聞)
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入社前に「泊まり研修」「バイト強要」内定学生 企業に不満

 入社前なのに内定した企業に研修やアルバイトへの参加を求められ、負担を感じる学生が出ていることが、連合のまとめでわかった。人手不足を補うためのバイトで使われた、などの不満の声も出ている。

 連合が4月に調査して、5月31日に発表した。2012年3月~15年3月卒の正社員で、内定者向け研修や資格取得、アルバイトなどに参加した559人に影響(複数回答)を聞いた。

 「時間的な拘束が大きかった」が22.7%と多く、「卒業論文・研究に支障があった」が13.1%で続く。

 自由回答で感想を聞いたところ、「研修という名目だが、人手不足を補うためのアルバイトだった」「アルバイトに2週間以上入ることを強要された」などアルバイトへの不満があった。「泊まりの研修が厳しかった」「資格取得の自己負担は疑問」などの声もあった。

 調査に関わった法政大学の上西充子教授は「即戦力とするため、研修や就業体験を前倒しする企業が増えているが、研修は本来、入社後に給与を支払って行うべきだ。アルバイトも強制してはいけない」と話している。(朝日新聞)

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セクハラ対応「LGBTも対象」 企業向け指針改正へ

 性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省は男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直す。今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。

 厚労省が審議会で指針の改正案を示した。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけている。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針だ。

 LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務があるが、厚労省によると、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。

 この日の審議会で異論はなく、来年1月から適用される見通しだ。性的少数者が働きやすい職場づくりをめざすNPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表は「職場で同性愛者をからかうのを聞き、居心地が悪くなる人もいる。日本では性的少数者へのセクハラの意識が低いが、性の多様性を前提にした企業の対応が進んでほしい」と話す。(朝日新聞)
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基本給0.3%増 昨年度、10年ぶりプラス 昨年度、実質は減る

 厚生労働省がに発表した2015年度の毎月勤労統計調査(確報)では、基本給にあたる所定内給与が10年ぶりにプラスに転じた。ただ伸び幅は前年度と比べて0.3%にとどまり、引き続き賃金上昇の勢いは鈍い。物価変動の影響を除いた実質賃金も、消費増税の影響は一巡したもののマイナス圏から脱していない。消費の押し上げにつなげるには力不足だ。

 所定内給与は正社員などの一般労働者が前年度比0.6%増、パートタイム労働者が同0.5%増と、それぞれ2年続けて増えた。合計の給与の伸びが0.3%にとどまった理由は、パートタイム労働者の比率が高まっているためだ。労働者に占める比率は14年度に30.0%だったが15年度に30.54%に上昇した。

 実質賃金も雇用形態別に見れば、一般労働者が4年ぶり、パートタイム労働者が3年ぶりに増加に転じた。非正規社員の比率が高まったことで、1人当たりの平均の実質賃金は0.1%減った。(日本経済新聞)

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高校生、バイトでトラブル3割超 シフトなど巡り

アルバイト経験がある高校生の32.6%が、労働条件などで何らかのトラブルを経験していたことが、厚生労働省の調査で分かった。一方的に勤務シフトの変更を命じられて勉強の時間が確保できなくなるなど、学業に支障が生じていることも確認された。厚労省は業界団体に適切な対応を文書で要請するなど対策を強化する。

 労働条件が過酷な「ブラックバイト」の問題を受けて調査。昨年12月~今年2月に開催された高校生を対象とする労働法に関するセミナーの参加者にアンケートを実施し、アルバイト経験のある1854人の回答をまとめた。「不当な扱いはなかった」は34.7%だった。

 トラブルの内容を複数回答で聞いたところ、「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」が11.2%。「採用時に合意した以外の仕事をさせられた」が8.8%、「一方的にシフト変更を命じられた」が7.0%で続いた。

 労働基準関係法令違反の恐れがあるトラブルもあった。「1日に労働時間が6時間を超えても休憩時間がなかった」が4.8%で、「働いた時間分の全てがアルバイト代として計算されていない」は3.8%だった。

 勤務先はスーパーマーケット(22.6%)、コンビニエンスストア(14.8%)、牛丼などチェーンの飲食店(6.7%)の順に多かった。

 厚労省の担当者は「そもそも何が不当な扱いなのか理解できていない高校生も多く、文部科学省と連携し労働法教育を充実させていきたい」としている。(日本経済新聞)

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「がんで退職」4割、治療前...早期支援が課題

 国はがん患者の就労支援を重点課題としているが、診断時の早期から取り組む必要があることが浮かび上がった。

 調査は昨年10~12月、国立がん研究センターなど三つのがん専門病院で、がんと診断された時に就労していた患者を対象に行った。有効回答は950人。

 がんと診断されて仕事を辞めたのは、回答者の21%にあたる199人。時期別に見ると、「診断確定時」32%、「診断から最初の治療まで」9%と、治療開始前の早期に退職を決めた人が4割に上った。「最初の治療中」「復職後」など、治療開始後に離職したのは半数近い48%だった。(読売新聞)

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大学生の内々定率18.9% 4月末時点、前年の2倍

 就職情報のマイナビ(東京・千代田)が発表した「大学生就職内定率調査」によると、大学生・大学院生の4月末時点の内々定率は18.9%と前年同月(9.8%)の約2倍だった。経団連の指針で面接などの開始が6月と昨年より2カ月早まり、選考活動が早めに進んでいる。

 調査は全国の就活生を対象に4月27日~5月1日にインターネットで実施。9025人から有効回答を得た。

 内々定を得た企業で入社意思が最も高い企業を尋ねると、従業員別では「1000人以上」が42.7%に達した。経団連加盟の大手企業でも、6月の解禁を待たずに選考や内々定に動いているところがあるようだ。

 文系・理系別では理系の内々定率が高い。理系が23.4%、文系が16.4%だった。

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60歳以上「働きたい」7割 高齢社会白書

 政府はの閣議で、2016年版「高齢社会白書」を決定した。60歳以上を対象にした就業に対する意識調査で、収入を伴う就労を希望する割合が71.9%に上ったことなどを掲載した。

  白書によると、65歳以上の高齢者は15年10月1日時点で3392万人で、総人口に占める割合は26.7%と過去最高を更新した。雇用者は458万人で、60~64歳の雇用者(438万人)を初めて上回った。65歳以上の13.5%が仕事をしていることになる。

 意識調査では、何歳ごろまで働き続けたいかも聞いた。「働けるうちはいつまでも」が28.9%と最も多く、次いで「65歳くらい」「70歳くらい」がいずれも16.6%。働きたい理由は「収入がほしい」(49%)、「体によい、老化を防ぐから」(24.8%)が多かった。老後の備えとして貯蓄や資産が「足りない」割合が5割を超えた。

 日本を含む4カ国の60歳以上を対象にした意識調査の結果も掲載。家族以外で相談し合ったり、世話をし合ったりする親しい友人が「いない」と答えた割合は日本が25.9%と最も高く、ドイツ(17.1%)、米国(11.9%)、スウェーデン(8.9%)と続いた。(日本経済新聞)

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厚生年金逃れ、国の想定以上 建設業・ごみ収集員も

 従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約200万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。

 従業員5人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は2015年度で全国に約60万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。

 東京23区の日雇いのごみ収集員(2千~3千人)のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に1カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。

 厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。(朝日新聞)

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