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下請法違反また最多 6年連続、15年度は10%増

 公正取引委員会は、2015年度に下請法違反で親事業者を指導したのは前年度比約10%増の5980件だったと発表した。6年連続で過去最多を更新した。公取委は「下請け事業者を取り巻く環境は依然として厳しい」と指摘している。

 指導より重く、事業者名を公表する勧告は前年度より3件少ない4件。4年連続で減った。

 指導・勧告の事例としては、下請け事業者への発注書面を交付・保存しないといった手続き上の不備のほか、下請け代金支払いの遅延や一方的な引き下げといった違反が多かった。業種別では製造業が39.8%を占め最多で、卸売業・小売業(25.3%)、情報通信業(8.8%)、運輸・郵便業(7.6%)と続いた。

 指導・勧告を受け、親事業者236社が計約13億円を下請け事業者7760社に返還した。(日本経済新聞)

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