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最新人事労務情報

2016年7月 記事一覧

正社員と契約社員の手当で格差「一部違法」 大阪高裁判決

 同じ業務内容なのに正社員と契約社員で賃金や手当が異なるのは違法として、物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)の有期契約の運転手が格差の是正を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁(池田光宏裁判長)であり、手当の一部を違法と認め、正社員との差額分計77万円の支払いを命じた。

 訴えたのは同社の滋賀県内の支店に勤務する池田正彦さん(54)。同社の賃金体系が、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じた労働契約法に違反するかどうかが争点だった。

 池田裁判長は、正社員に支給される7種類の手当のうち「通勤手当」「無事故手当」など4種類は、契約社員にも支払われるべきだと指摘し、格差は不合理で同法に違反すると判断。一方、賃金格差は、契約社員に正社員のような転勤や出向がないことなどから是正の必要性はないとした。

 昨年9月の一審・大津地裁彦根支部判決は、通勤手当の差のみ違法と認め、同社に1万円の支払いを命じていた。

 同社は「判決文が届いておらずコメントできない」としている。(日本経済新聞)

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企業の雇用保険料下げ 来年度、最低賃金上げにらむ

政府は、経済対策の原案を自民党に示した。労使で折半する雇用保険料を従業員だけでなく、企業側の負担も2017年度からの時限的な引き下げを盛り込んだ。最低賃金の引き上げに向けた環境を整える。

 安倍晋三首相は同日の自民党役員会で、経済対策について「未来への投資を大胆に行わないといけない」と述べた。

 対策は(1)一億総活躍社会の実現加速(2)21世紀型のインフラ整備(3)英国の欧州連合(EU)離脱・中小企業対策(4)復興・防災対策(5)成長と分配の好循環へ向けた構造改革――で構成する。

 雇用保険料について、政府は当初、所得を増やして消費喚起を図るため、会社員負担を減らす方向で検討していた。最低賃金の引き上げといった賃上げにつなげるため、企業側の負担の引き下げも打ち出した。

 英国のEU離脱決定などの経済リスクに対応できるよう中小企業対策も盛り込んだ。経営力を高める計画の認定を受けた中小企業への融資制度を創設。日本政策金融公庫や商工中金による貸付制度の金利を引き下げる。

 働き方改革では、インターネットを使って自宅などで仕事をする「テレワーク」の推進や若者の長時間労働是正のための法改正を進める。

 国と地方の財政支出(真水)は数年間の予算総額を6兆円程度で調整。融資も含めた事業規模は20兆円を超える見通しだ。(日本経済新聞)
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就活男子の半数が育休希望 アイデム調査

 2017年春の入社に向けて就職活動中の大学4年生・大学院2年生の男女を対象に人材サービス会社のアイデムが行った意識調査で、「育児休業」制度の利用意向について「利用したい」「どちらかといえば利用したい」とした男性は49.5%、女性は92.0%と、男子学生の約半数が利用を希望していることがわかりました。

なお、育児のための「時短勤務」は49.8%、「残業の免除」は56.1%の男子学生が「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と答えています。

アイデム人と仕事研究所 アンケート調査
2017年3月卒業予定者の就職活動に関する学生調査(2016年6月1日状況・6月15日状況〈臨時調査〉)
≫ https://apj.aidem.co.jp/enquete/188/

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マイナンバー記載の国税関係書類見直し

国税庁がマイナンバー記載の書類についてFAQを更新しました。
掲載された要旨は、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、法施行日(平成29年1月1日)前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしています。
 また、法施行日前から個人番号欄のない様式を使用することとしています。
追加された事項は、「番号制度概要に関するFAQ」Q2-4-1からQ2-4-4 です。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
国税HP「番号制度概要に関するFAQ」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gaiyou_qa.htm#a24-1

■給与計算に関連するマイナンバーの記載を要する書類の例

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(※)
・給与所得の源泉徴収票(給与等の支払を受ける者に交付するものを除く。)
・退職所得の源泉徴収票(退職手当等の支払を受ける者に交付するものを除く。)

※給与所得者の扶養控除等(異動)申告書等へのマイナンバーの記載については、、その支払者(会社)が、申告書に記載すべき本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿を備えているときは、その申告書に、その帳簿に記載された人に係るマイナンバーの記載を要しないとされています。

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障害年金の等級判定ガイドラインが9月1日より実施

 厚生労働省は、精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」等を策定し、本年9月1日から実施すると発表しました。
このガイドラインは、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されている障害基礎年金や障害厚生年金の障害等が、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾に違いが生じている不公平を解消するためのものです。

 

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休憩も労働時間に含める判決

 脳内出血で後遺症が残った警備員の男性が、月100時間を超える長時間の労働が原因だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「休憩中に無線機を持たされるなど労働を義務づけられていた」として、労災と認める判決を言い渡しました。男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということです。
 
 男性は、4年前に脳内出血で倒れ、右半身がまひするなどの後遺症が残り、「長時間の労働が原因だ」として、国に労災の認定を求める裁判を起こしていました。


【NHK】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160714/k10010596021000.html

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働き方改革で成長底上げ 残業時間に上限、雇用保険料下げ

 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。

安倍晋三首相は、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする構造改革を進める」などと指示した。事業規模10兆円を超す大型経済対策との両輪で成長を底上げする。

残業時間は、厚労省が有識者による検討会を設け、一部業種に上限を設ける。勤務時間が不規則だったり、公益性の高いサービスを手掛けたりする業種は外し、企業活動への影響を避ける。

企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を明示した「36協定」を労使で結ぶ必要がある。特別条項を付ければ無制限で残業できるが特別条項を付けた場合でも上限を設ける方向だ。

雇用保険料は企業と従業員が折半で負担し、失業給付や育児休業給付などに使われる。保険料率は今年4月、賃金の0.8%(従前は1.0%)に引き下げられたばかり。政府はこの料率をさらに下げたい考えで、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)での議論を経て年内に引き下げ幅を決める見通し。
 再引き下げで料率が0.4%(うち従業員分0.2%)に半減すると、年収400万円の従業員の場合で年8000円の負担減となる。(日本経済新聞)

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ハローワーク職員、部下にセクハラで停職6カ月 福岡

 厚生労働省福岡労働局は、福岡県内のハローワーク(公共職業安定所)に勤務する50代の男性職員が、部下で非常勤職員の女性にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)をしたとして、同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 女性の代理人弁護士によると、女性は30代で、昨年8月、懇親会後の帰り道に2人になった際、男性職員が1時間半にわたって無理やり胸を触ったり、キスをしたり、ひわいな言葉を言ったりしたという。女性は「仕事を失いたくない」と考えて強く抵抗できず、その後、不眠や不安、食欲不振などの症状が出て、医療機関で急性ストレス障害と心的外傷後ストレス障害(PTSD)の診断を受けた。

 女性職員は昨年11月、男性職員を雇用する国を相手取り、損害賠償を求める労働審判を福岡地裁小倉支部に申し立て、今年1月に調停が成立したという。(朝日新聞)
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働くママ、過去最高の68% 非正規が4割 厚労省調査

 18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が68・1%に上り、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなった。母親の4割近くが「非正規」で働き、一番下の子どもの年齢が高いほど増える傾向にある。厚生労働省が発表した15年の国民生活基礎調査でわかった。

 調査は昨年6月に全国の約5万9千世帯を対象に実施し、約4万7千世帯から回答を得た。母親のうち、「非正規の職員・従業員」が37・2%で最も多く、「仕事なし」が31・9%、「正規の職員・従業員」が22・4%だった。

 「非正規」の母親は一番下の子どもが0歳で10・9%だったが、15~17歳では46・7%に上昇。逆に「仕事なし」は子どもが0歳なら60・8%で、15~17歳では21%と大きく低下した。

 一方、「正規」の割合は、子どもが何歳でも20%前後で変化がなかった。

 また、65歳以上の高齢者世帯は1271万4千世帯に上った。全世帯に占める割合は25・2%で、過去最高を記録した。高齢者世帯の半数が単身者で、そのうち7割は女性だった。(朝日新聞)
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働く目的は「楽しい生活をしたい」が過去最高 新入社員「働くことの意識」調査

 公益財団法人日本生産性本部の「職業のあり方研究会」と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成28年度新入社員1,286人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとりまとめ、発表しました。主な調査結果は以下のとおりです。

●「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が増加(昨年度37.0%→41.7%)し、過去最高を更新。「自分の能力をためす」は(昨年度13.4%→12.4%)過去最低を更新。「社会のために役立ちたい」も3.2ポイント低下(昨年度12.5%→9.3%)。

●「人並み以上に働きたいか」では「人並みで十分」が昨年度よりさらに増加(昨年度53.5%→58.3%)して過去最高を更新するとともに、「人並み以上に働きたい」(昨年度38.8%→34.2%)を24.1ポイント上回り、両者の差も過去最大。

●「デートか残業か」では、「残業」(昨年度80.8%→76.9%)「デート」(昨年度19.0%→22.6%)と、プライベートの生活よりも仕事を優先する傾向があるが、ここ数年は「デート派」が増加。

●「会社の選択理由」では、「能力・個性をいかせる」が増加し、今年もトップ(昨年度30.9%→33.2%)だった。「仕事が面白いから」は減少し(昨年度19.2%→17.3%)、5年連続で減少した(平成23年度26.8%)。

●「どのポストまで昇進したいか」では、10年前(平成18年度)と比べ「社長」「専門職」とも減っている(社長17.8→10.8%。専門職26.4→17.8%)。女性を見ると「課長+係長+主任班長」が増え(18.9%→30.8%)、昇進志向が高まっている一方で「役職に付きたくない+どうでもよい」も増加(25.5→29.6%)し、二極分化傾向が見られる。

詳しくはこちら
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001478/attached.pdf

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年金受給、納付10年で

安倍晋三首相は、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。

経済対策では「成長の果実を必要な分配政策に大胆に投入する」と強調。その柱の一つとして納付期間が足りずに年金を受け取れない無年金者の問題をあげ、納付期間の短縮を「来年度からスタートできるよう準備を進める」と表明した。現行法は消費税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めているが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えている。

受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。(日本経済新聞)

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歓送迎会から残業へ、途中の事故は「労災」 最高裁判決

 会社の歓送迎会から残業に戻る途中、交通事故で死亡した男性が労働災害と認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)は、「労災に当たる」との判断を示した。

 原告は福岡県苅田町の金属加工会社に勤務していた男性(当時34)の妻。判決によると男性は2010年12月、居酒屋で開かれた中国人研修生の歓送迎会に参加。飲酒はせず、残業に戻る前に研修生を車で住居に送り届ける途中、大型トラックと衝突して死亡した。

 男性の妻は労災保険法に基づく遺族補償給付などを申請。国が「死亡は業務と関連しない」として支給しなかったため、処分の取り消しを求めていた。

 第二小法廷は、男性が一度は断ったが上司に促されて歓送迎会に参加したことや、会費が会社の経費で支払われたこと、送迎には社有車が使われたことなどから、会が「事業活動に密接に関連していた」と認定。「男性は会に参加しないわけにはいかない状況に置かれ、事故の際も会社の支配下にあった」と判断した。

 一審・東京地裁は「参加は本人の意思」などとして妻の訴えを退け、二審・東京高裁も支持していた。(朝日新聞)
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失業率変わらず3.2%

総務省が発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月と同水準だった。昨年3月から続く3%台後半の低い水準を維持している。

男女別でみると、男性が前月と同じ3.4%、女性が2.9%で前月比で0.1ポイント改善した。年齢別では、25~34歳が4.1%で0.6ポイント改善した。15~24歳は5.3%、45~54歳は2.8%、65歳以上は2.3%で前月比でそれぞれ0.4ポイント悪化した。

完全失業者数(季節調整値)は212万人で、前月比で1万人増加した。内訳は「自発的な離職」が88万人、「非自発的な離職」は63万人など。(読売新聞)

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求人倍率微増1・36倍...5月、24年ぶりの高水準

 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント増の1・36倍で、1991年10月以来、24年7か月ぶりの高水準となった。上昇か横ばいは44か月連続。厚労省は「雇用情勢は引き続き好調に推移している」と評価する一方、「英国の欧州連合(EU)離脱による影響を注視する必要がある」としている。

民間企業の求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」では、鹿児島県が同0.03ポイント増の1倍となり、1倍未満は全47都道府県の中で沖縄県(0.98倍)だけになった。最高の東京都は同0.01ポイント増の2.03倍を記録した。

労働者が勤務する地域の実態を反映した「就業地別」では、前月に続いて全47都道府県で1倍を超えた。職業を選ばなければ、仕事を探している人全員が就職できる計算だ。(読売新聞)

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国民年金の納付率、4年連続で上昇 昨年度

 2015年度の国民年金保険料の納付率は前年度より0・3ポイント増えて63・4%になり、4年連続で上昇した。納付期限を過ぎてから2年以内に後払いされた分も合わせた最終納付率は、最新のデータとなる13年度で70・1%。06年度以来、7年ぶりに7割台を回復した。厚生労働省が、公表した。

 昨年度は、外部からの不正アクセスを受けた日本年金機構から約125万件の個人情報が流出する問題が発生。そのため昨年6月から10月末までは未納者に納付を促す「特別催告状」の郵送を見合わせた。その後は遅れを取り戻すために送付件数を当初の計画以上に増やし、その結果、納付率が上がったという。

 また、15年度末時点の国民年金の加入者は、前年度より74万人少ない1668万人だった。所得が少なく保険料を全額免除・猶予された人は前年度より26万人少ない576万人。景気が上向いて職を得たり、正社員になったりして厚生年金に移る人が増えたためだと厚労省はみている。(朝日新聞)

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マイナンバーカードのQRコード公開について注意喚起

総務省HPに「マイナンバーカード」裏面のQRコードをインターネット等で公開することに関して注意喚起する文書を公表しました。
カードケースに入れた状態でも裏面のコピーをインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあるためマイナンバーと同様、掲載しないよう注意を呼びかけています。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
総務省HP「マイナンバーカードの裏面にQRコードが記載されている趣旨及びカードケースのマスキングの考え方について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000425732.pdf

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