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年金受給、納付10年で

安倍晋三首相は、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。

経済対策では「成長の果実を必要な分配政策に大胆に投入する」と強調。その柱の一つとして納付期間が足りずに年金を受け取れない無年金者の問題をあげ、納付期間の短縮を「来年度からスタートできるよう準備を進める」と表明した。現行法は消費税率を10%に引き上げるのにあわせて導入すると定めているが、財務、厚生労働両省は首相の意向を受けて消費増税を待たずに先行導入する。来年の通常国会に関連の予算案や法案を提出する。

年金は20歳以上から60歳未満の間、すべての人が保険料の納付を義務付けられている。納付済み期間に免除期間などを合計した期間が25年以上に達すると、年金を受け取れる。非正規労働者の増加などを背景に、納付期間が25年に達しない人が増えている。

受給資格の10年間への短縮で、約42万人いる無年金者のうち約17万人が新たに年金を受給できるようになる見通しだ。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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