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最新人事労務情報

2016年8月 記事一覧

労働協約に反し「追い出し処遇」 相鉄、運転手らが提訴

労使の約束に反する転籍を拒否したバス運転手を運転業務から外し、清掃業務などに従事させたのは違法だとして、相鉄ホールディングス(横浜市西区)のバス運転手12人と労働組合が同社と社長を相手取り、運転以外の勤務をする義務がないことの確認と慰謝料計1650万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。弁護団が会見を開いて明らかにした。

 訴状などによると、同社は、2010年のバス事業の分社化後も運転手らは同社に在籍させたうえ、従来の給与を支払う内容の労働協約を組合と結んでいた。しかし、これに違反する形で支出削減策として運転手らに子会社への転籍を要求。給与の減額を理由に一部の運転手らが拒否したところ、バス運転の業務から外され、武道場に出勤を命じられて会社施設の清掃など「追い出し部屋的処遇」を受けるようになったという。

 また、神奈川県労働委員会から労使での誠実な協議を促す勧告を受けたのに、同社に無視されたと訴えている。同社広報は「係争中なのでコメントは控えたい。詳細は裁判で明らかにしたい」としている。 (朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

働く母親、過去最高の68% 15年厚労省調査

 働く母親が増えている。厚生労働省がまとめた2015年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる母親のうち、仕事をしている人の割合は68.1%。14年と比べ2.4ポイント増え、統計を取り始めた2004年以降で最高となった。共働き世帯の増加や女性の就労継続に向けた支援が寄与したとみられる。

 4万6634世帯から有効回答を得た。仕事に就いている割合は子どもの年齢が上がるにつれて上昇する傾向にある。子どもが0歳の時は4割に満たないが、15~17歳では8割近い。

 ただ正社員として働く母親は2割前後と少ない。非正規社員として働くケースが多く、子どもが9歳以降の場合だと5割弱の母親が非正規となっている。子育てが一段落したあと、正社員の職を得るのに苦労している。(日本経済新聞)

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外国人技能実習生受け入れ、違反が過去最多 死亡事故も

日本で働きながら技術を学んでもらう外国人技能実習生の受け入れ企業で、昨年1年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは3695事業場で、前年より718カ所増えた。増加は2年連続で、記録をさかのぼれる2003年以降では最多だった。

 厚生労働省が16日に発表した。労働局や労働基準監督署が、監督指導に入った事業場は前年より約1・3倍増の5173カ所で、うち7割以上で違反が見つかった。違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が1169件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が1076件と多かった。

 指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は同約1・8倍増の46件で、こちらも03年以降で最多だった。中には事業主が監督指導に対し虚偽の賃金台帳を示して割増賃金の不払いを隠したり、フォークリフトを無資格で運転させて死亡させたりする悪質な事例もあった。

 来日する実習生の数は15年末で約19万2千人と増加傾向にある。実習生に不当な労働条件を課すケースも増えている実態が浮き彫りになった。(朝日新聞)
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平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安

本年7月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をA~Dの4ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されました。

Aランク(千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 )の引上げ額は25円です。

(昨年度は19円)

※現在。神奈川は905円、東京は907円ですので、神奈川は930円、東京は932円となる目安です。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円(昨年度は18円)であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。

政府は、「一億総活躍プラン」の中で最低賃金を毎年3%程度引き上げて、全国の平均で1,000円とする目標を掲げています(平成35年度ごろに1,000円に達する計算)。しかし、中小企業の経営への影響が懸念されており、また、地域格差のことも考えていく必要があるでしょう。

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学生アルバイトを雇用する事業主の皆さまへ 神奈川労働局

厚生労働省では、昨年度に高校生及び大学生等(大学生、大学院生、短大生、専門学校生)に対して、 アルバイトに関する意識調査を行いました。その結果、高校生の32.6%、大学生等の60.5%で労働条件で何らかのトラブルがあったとの回答がありました。この調査結果を踏まえて、厚生労働省では文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体、事業主団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、労働条件に係る自主的な点検の実施の要請を行いました。

さて、高校、大学等では夏休みが始まり、アルバイトを行う学生が多くなる時期において、事業主の皆さまには、労働基準関係法令の再チェックのため、別添自主点検を実施していただき、学生アルバイトに係る労働条件のトラブルの防止に努めていただきますよう宜しくお願いします。

 

 【別添資料】 

  「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」

  「高校生等のアルバイトの労働条件に関する自主点検表」

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「やむなく非正規」含むと...失業率、8%台の試算も

 内閣府は正社員になれずやむなく非正規労働者になっている人なども含めた「広義の失業率」が1~3月の平均で8.4%だったとの試算をまとめた。完全失業者のみを対象にした完全失業率の3.2%と比べるとなお高い。現在も状況は大きく変わっていないとみられ、賃金の上昇圧力が高まりにくい一因となっている可能性がある。

 「広義の失業率」は「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を完全失業者に含めた数値。

内閣府の分析によると、1~3月の「広義の失業率」は3年前から1.7ポイント下がった。要因を分析すると、完全失業者の減少で1.0ポイント下がったほか、正社員の職がなくやむなく非正規社員で働いている人の減少で0.6ポイント低下した。企業が人材をつなぎとめるため、一部では正社員待遇に切り替える動きがでているようだ。職探しをあきらめた人が減ったことも0.1ポイントの低下につながった。

6月の完全失業率は約21年ぶりの低水準まで下がった。「広義の失業率」は条件次第では労働市場で職を探す人の余力を示す。企業から見れば、働き手を確保する余地があるともいえ、賃金上昇圧力が高まりにくい一因になっている可能性がある。(日本経済新聞)

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マタハラ相談 最多243件 神奈川労働局

妊娠や出産に伴い、労働者が職場で嫌がらせや不利益な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」に関し、2015年度に神奈川労働局に寄せられた相談件数が前年度比17・1%増の446件に上ったことが、分かった。

 そのうち男女雇用機会均等法に関する相談件数は243件で、セクシュアルハラスメント(セクハラ)を巡る相談件数(202件)を初めて上回り、過去最多となった。

 同局に寄せられたマタハラを巡る相談は、12~14年度の3年間は380~410件程度で推移。増加の背景について同局は「妊娠を理由とした降格を違法とした14年の最高裁判決が広く知られ、潜在的な被害実態が相談件数に乗ってきたのでは」と推測している。

 相談の内訳は、男女雇用機会均等法が禁止する「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が前年度比48件増の243件、育児・介護休業法が禁止する「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が17件増の203件。また、前年度はなかった関連の是正指導が4件あった。

 マタハラの判断基準について厚生労働省は昨年3月、「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」と明確化して労働局に通知。さらに17年1月に男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、マタハラやパタニティー(父性)ハラスメントの防止策を企業に義務付ける。(神奈川新聞)
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介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化

厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた 就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年1月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。

申請できる期間は1か月~1年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護2」以上。

介護中の労働者は現行法で、1カ月24時間、1年で150時間を超える残業を原則禁止されている。介護休業(対象家族1人につき93日)という制度もあるが、利用が進まず、取得割合は3.2%(2012年)にとどまる。

介護する人からは、「日中はデイサービスに預けても、残業で夕方に帰宅できない」「残業した後、家での介護は体がもたない」といった声が強い。残業免除の制度を独自に設ける企業の方が、制度のない企業より、辞めない人の割合が高いとの調査結果もあり、同省は支援策を拡充することにした。(読売新聞)

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『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』の策定及び実施について

精神障害及び知的障害の認定の地域差の改善に向けて対応するため、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』等が策定され、本年9月1日から実施されます。

『障害年金(精神の障害)の認定の地域差改善に向けた対応』の概要

1.等級判定の標準的な考え方を示したガイドラインの策定
 精神障害及び知的障害に係る障害年金の認定に地域差による不公平が生じないよう、 障害の程度を診査する医師が等級判定する際に参酌する全国共通の尺度と して、以下のア、イを盛り込んだガイドラインを策定しました。
 今後は、障害認定基準とこのガイドラインに基づいて、等級判定を行います。
ア 診断書の記載事項を踏まえた「等級の目安」
イ 総合的に等級判定する際の「考慮すべき要素」の例示

障害の程度を診査する医師は、上記アを目安としつつ、診断書の記載内容等から目安だけでは捉えきれない障害ごとの特性に応じた様々な要素 (上記イ) を考慮したうえで、専門的な判断に基づき、総合的に等級判定を行います。
  (したがって、「等級の目安」と異なる等級になることもあります。)

※ ガイドライン実施時に障害基礎年金や障害厚生年金等を受給している方で、
ガイドライン実施前後で障害の状態が変わらない場合は、当分の間、等級非該当への変更は行わないこととします。
     また、施行後3年を目途にガイドラインに基づく認定状況について検証を行い、 必要に応じてガイドラインの見直し等を検討します。

2.診断書(精神の障害)の記載要領の作成
 障害年金請求者や受給者の病状及び日常生活状況を適切に診断書へ反映していただくために、 診断書を作成される医師向けに、診断書の記載時に留意して欲しいポイントなどを示した記載要領を作成しました。

※ 記載要領は、 日本年金機構等のホームページに掲載し、診断書を作成される医師が必要な時に確認できます。

3.請求者等の詳細な日常生活状況を把握するための照会文書の作成
 障害の程度を診査する医師が、障害年金請求者や受給者の詳細な日常生活状況を把握するために、
請求者等へ照会する際に使用する文書(「日常生活及び就労に関する状況について (照会)」)を作成し、主な照会事項を整理しました。

 ⇒詳しくはこちら

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キャリアアップ助成金支給要件緩和へ

平成28年8月5日から「キャリアアップ助成金」の支給要件が一部変更となりました。
具体的な変更は下記のとおりです。
① キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
「取組実施前1か月まで」が「取組実施日まで」に変更
(人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前まで)
② 賃金規定等の運用期間の緩和
「改定前の賃金規定等を3か月以上運用していること」から、新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となること
③ 最低賃金との関係に係る要件緩和
「最低賃金額の公示日以降、賃金規定等の増額分に公示された最低賃金額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃金額の発効日以降、賃金規定等の増額分に発効された最低賃金額までの増額分は含めないこと」に変更

詳細は、以下のURLでご覧いただけます。
厚生労働省HP「非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充」リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000132713.pdf

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就活選考、来年も6月解禁で調整 経団連

 就職活動が長期化するとして、解禁時期が前倒しされた大手企業による大学生らの採用面接について、経団連は来年も今年と同じ、6月から解禁する方向で調整に入りました。

 大手企業の採用活動について、経団連は就職活動が長期化するなど問題が多いという指摘を受けて、大学4年の8月だった採用面接の解禁時期を今年は6月に前倒ししました。経団連は来年の採用活動について検討していますが、面接の解禁時期を今年と同じ、6月とする方向で調整に入りました。会社説明会も、今年と同じ3月に解禁する方向で、早ければ来月にも正式に決める方針です。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160805/k10010622661000.html

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求人倍率1.08倍に上昇 県内6月

 神奈川労働局が発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.08倍だった。上昇は4カ月連続。雇用情勢は前月と同じで「持ち直している」とした。

 主要産業別の新規求人数はサービス業が前年同月比23.4%増えた。住宅投資や設備投資が増えているため、建物の警備や管理に関する求人が伸びているという。卸売業・小売業も一部企業で大規模な求人があったため同23.1%増と大幅に増えた。正社員の有効求人倍率(原数値)は前年同月比0.1ポイント上昇の0.65倍だった。

 神奈川労働局は、今年3月に高校を卒業した人の就職内定率も発表した。6月末現在で99.7%と前年同月と比べて0.2ポイント上昇した。求職者数は同7.1%増の5208人、就職内定者数は同7.3%増の5191人だった。(日本経済新聞)

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「いじめ・嫌がらせ」最多 4年連続 労働局、昨年度の相談

神奈川労働局はこのほど、2015年度に寄せられた労働相談の状況をまとめた。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が前年度比2.7%増の3708件と12年連続で増加し、内容別では4年連続で最も多かった。労働局は「双方が直接話し合えば解決するものもあり、コミュニケーションが不足している」と指摘している。

県内14カ所の総合労働相談コーナーに寄せらせた相談をまとめた。相談件数の合計は前年度比3.8%減の4万9135件だった。労働基準監督署の取り締まりの対象となるものや、窓口や手続きの案内で解決するものなどを除いた労働紛争に関する相談は、前年度比4.9%減の1万2930件だった。

内容別では「いじめ・嫌がらせ」が全体の21.3%を占めた。このほか「労働条件の引き下げ」が1633件、「普通解雇」が1519件、「退職勧奨」が1457件だった。

(日本経済新聞)

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管理職目指す女性、57% 昨年の新入社員調査

 民間企業で働く入社1年目の社員を対象とした昨年の調査で、「管理職を目指したい」「どちらかというと目指したい」とする男性は計94%に上るのに対し、女性は計57.7%にとどまっていることが24日、分かった。管理職を目指さない理由(複数回答)として女性が最も多く挙げたのは「仕事と家庭の両立が困難になる」(66.7%)だった。

 調査は独立行政法人「国立女性教育会館」が昨年入社した新卒の正社員の男女を対象に同10月、インターネットを通じて実施し、1258人が回答した。

 女性が管理職を目指したくない理由で2番目に多かったのが「能力がない」(37.8%)で、「責任が重くなる」(32.2%)が続いた。

 「結婚・出産後も今の会社で働きたい」女性は70%を超えたが、約20%が「続けたくない」と回答。続けたくない理由(複数回答)は「家事・育児に時間をとりたい」(60.2%)が最多で、次いで「職場や仕事の状況で難しい」(48.4%)だった。(日本経済新聞)

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使用者による障害者虐待件数が前年度より増加(平成27年度)

厚生労働省が、平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
これは、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめたもので、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表されています。

取りまとめ結果のポイントは、以下のようになっています。
 1.通報・届出のあった事業所は、1,325事業所で前年度より34.5%増加※1。
   通報・届出の対象となった障害者も、1,926人で前年度より50.9%増加※1。
 2.使用者による障害者虐待が認められた事業所は、507事業所※2で前年度より69.6%増加※1。 3.虐待が認められた障害者は970人で前年度より100.8%増加※1。
  虐待種別は、身体的虐待73人、性的虐待10人、心理的虐待75人、放置等による虐待15人、経済的虐待855人※3。
 4.虐待を行った使用者は519人。使用者の内訳は、事業主450人、所属の上司48人、所属以外の上司2人、その他19人。
 5.使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は978件※4。
 ※1 平成27年度から件数の計上方法を変更したことが、増加の主な要因となっている。
 ※2 障害者虐待が認められた事業所は、届出・通報の時期、内容が異なる場合には、複数計上している。
 ※3 被虐待者の虐待種別については、重複しているものがある。
 ※4 措置の件数は、1つの事業所で虐待を受けた障害者に対してとった措置が複数あるものは複数計上している。

詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
厚生労働省HP報道発表資料
「平成27年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000131348.html

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厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更

 日本年金機構は、厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務について、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこととすると公表しました。
 この取組の実施に伴い、届出の氏名・住所等により一致する住民票コードが特定できなかった場合には、事業主あてに「被保険者資格取得届」を返送し、住民票上の住所等を照会するということです。

日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201607/0720.html

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最低賃金、スピード決着 政権意向くむ 中小に重荷も

 2016年度の最低賃金(時給)の引き上げの目安額は全国加重平均で24円となり、昨年度の18円を上回る過去最高の上げ幅となった。引き上げ率の3%は、安倍政権が「1億総活躍プラン」で掲げる数値と同じだ。賃金を上げて消費を増やし、景気を底上げすることを目指す政権の強い意向に沿った内容となった。働き手にはログイン前の続きメリットがある結果だが、景気が停滞する中で中小企業の経営には重荷になる可能性もある。

 最低賃金引き上げの目安額をまとめる厚生労働省の審議会の小委員会は、最終的な協議を26日午後に始めた。引き上げを主張する労働者側と、引き上げを避けたい経営者側の溝はあったが、結果的に学識者ら公益委員が見解を示す内容で報告をまとめた。例年の最終協議は日をまたいで翌早朝までかかることが多かったが、今回は26日中に決着した。

 参院選後、安倍晋三首相が引き上げ幅「3%」を目指すように塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚に指示するなど、引き上げへ異例の強い姿勢を示したことも「スピード決着」の背景にある。政府は引き上げで中小企業の負担が増えることに対応し、企業向けの助成金を拡充するなどして、支援策を講じる方針だ。  

 ■いまの全国の最低賃金額と引き上げ目安額

 <ランクと引き上げ目安額>

 いまの最低賃金(時給)

    *

 <Aランク=25>

 東京=907、神奈川=905、大阪=858、愛知=820、千葉=817

 <Bランク=24>

 埼玉=820、京都=807、兵庫=794、静岡=783、三重=771、広島=769、滋賀=764、栃木=751、茨城=747、富山・長野=746

 <Cランク=22>

 北海道=764、岐阜=754、福岡=743、奈良=740、群馬・山梨=737、石川・岡山=735、福井=732、新潟・和歌山・山口=731、宮城=726、香川=719

 <Dランク=21>

 福島=705、山形・島根・愛媛=696、青森・岩手・秋田・徳島=695、佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島=694、鳥取・高知・宮崎・沖縄=693

 <全国加重平均=24>

 798

 (単位・円。経済規模などで分けられたランク別の引き上げ目安額をもとに各都道府県の最低賃金が決まる) (朝日新聞)
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