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最低賃金、スピード決着 政権意向くむ 中小に重荷も

 2016年度の最低賃金(時給)の引き上げの目安額は全国加重平均で24円となり、昨年度の18円を上回る過去最高の上げ幅となった。引き上げ率の3%は、安倍政権が「1億総活躍プラン」で掲げる数値と同じだ。賃金を上げて消費を増やし、景気を底上げすることを目指す政権の強い意向に沿った内容となった。働き手にはログイン前の続きメリットがある結果だが、景気が停滞する中で中小企業の経営には重荷になる可能性もある。

 最低賃金引き上げの目安額をまとめる厚生労働省の審議会の小委員会は、最終的な協議を26日午後に始めた。引き上げを主張する労働者側と、引き上げを避けたい経営者側の溝はあったが、結果的に学識者ら公益委員が見解を示す内容で報告をまとめた。例年の最終協議は日をまたいで翌早朝までかかることが多かったが、今回は26日中に決着した。

 参院選後、安倍晋三首相が引き上げ幅「3%」を目指すように塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚に指示するなど、引き上げへ異例の強い姿勢を示したことも「スピード決着」の背景にある。政府は引き上げで中小企業の負担が増えることに対応し、企業向けの助成金を拡充するなどして、支援策を講じる方針だ。  

 ■いまの全国の最低賃金額と引き上げ目安額

 <ランクと引き上げ目安額>

 いまの最低賃金(時給)

    *

 <Aランク=25>

 東京=907、神奈川=905、大阪=858、愛知=820、千葉=817

 <Bランク=24>

 埼玉=820、京都=807、兵庫=794、静岡=783、三重=771、広島=769、滋賀=764、栃木=751、茨城=747、富山・長野=746

 <Cランク=22>

 北海道=764、岐阜=754、福岡=743、奈良=740、群馬・山梨=737、石川・岡山=735、福井=732、新潟・和歌山・山口=731、宮城=726、香川=719

 <Dランク=21>

 福島=705、山形・島根・愛媛=696、青森・岩手・秋田・徳島=695、佐賀・長崎・熊本・大分・鹿児島=694、鳥取・高知・宮崎・沖縄=693

 <全国加重平均=24>

 798

 (単位・円。経済規模などで分けられたランク別の引き上げ目安額をもとに各都道府県の最低賃金が決まる) (朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

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