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介護者の残業を免除、来年1月から企業に義務化

厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた 就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年1月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。

申請できる期間は1か月~1年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護2」以上。

介護中の労働者は現行法で、1カ月24時間、1年で150時間を超える残業を原則禁止されている。介護休業(対象家族1人につき93日)という制度もあるが、利用が進まず、取得割合は3.2%(2012年)にとどまる。

介護する人からは、「日中はデイサービスに預けても、残業で夕方に帰宅できない」「残業した後、家での介護は体がもたない」といった声が強い。残業免除の制度を独自に設ける企業の方が、制度のない企業より、辞めない人の割合が高いとの調査結果もあり、同省は支援策を拡充することにした。(読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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