トップページ >最新人事労務情報 >2016年9月 記事一覧

最新人事労務情報

2016年9月 記事一覧

マイナンバーの源泉所得税関係に関するFAQに関する更新 国税庁

国税庁が、源泉所得税関係(扶養控除等申告書関係)に関するマイナンバーの手続きについてFAQを更新しました。

Q1-3-4 扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える「帳簿」について、電磁的記録で備えることもできますか。(平成28年9月9日更新)

(答)
扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とするために備える帳簿については、電磁的記録による帳簿も認められます。
 なお、電磁的記録による帳簿を備え付ける場合には、あらかじめ所轄税務署に対して「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を提出し、承認を受けることが必要です。また、この申請者は、備付けを開始する日の3ヶ月前の日までに提出する必要があります。


Q1-3-7 一定の帳簿を備えていれば扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載を不要とできる取扱いについて、給与支払者が作成し備えている帳簿はいつまで保存する必要がありますか。(平成28年9月9日更新)

(答)
給与支払者が作成し備えている帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出した扶養控除等申告書のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限(扶養控除等申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります。
なお、従業員の退職から一定期間が経過した場合など、法定保存期限を経過した帳簿については、その帳簿に記載されたその従業員(控除対象配偶者、控除対象扶養親族等を含みます。)のマイナンバー(個人番号)をできるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

【参考】
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」第4-3-(3)収集・保管制限
 B 保管制限と廃棄
 個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。
 一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。
個人情報保護委員会ホームページ」はこちら


Q1-19 退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。(平成28年9月9日更新)

(答)
退社した従業員等であっても、扶養控除等申告書や退職所得の受給に関する申告書等については7年間の保存義務が課されていることから、申告書等に記載されたマイナンバー(個人番号)はこれらの申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間は保管しなければなりません。
また、税法等で保存期間が定められていない書類に記載されたマイナンバー(個人番号)や、作成した特定個人情報ファイルに記録されたマイナンバー(個人番号)については、個人番号関係事務を処理するのに必要がなくなった場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除する必要があります。

なお、Q1-3-2の取扱いにより作成した帳簿は、マイナンバー(個人番号)の記載が不要であるとして従業員がマイナンバー(個人番号)の記載をせずに提出した扶養控除等申告書等のうち、その従業員が最後に提出したものの法定保存期限(当該扶養控除等申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年)まで保存する必要があります(Q1-3-7参照)。


詳しくはこちら【国税庁マイナンバーHP「源泉所得税関係に関するFAQ」】
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a13-4

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

ストレス検査、中小企業は2割どまり 義務化1年目

働く人の心の健康対策として昨年12月に始まったストレスチェックについて、今年7月時点で千人以上の企業は49.5%が既に実施したのに対し、200人未満の企業では20.6%にとどまったことが、メンタルヘルス対策を手掛ける「アドバンテッジ リスク マネジメント」(東京)の調査で分かった。

 ストレスチェックは50人以上の事業所に年1回の実施が義務付けられ、質問票を使って心理的負荷を測定。強いストレスがあれば医師による面談をしたり職場環境を改善したりする。制度開始から1年に当たる11月までに初回を実施しなければならない。

 調査は7月、50人以上の企業600社を対象に実施。ストレスチェックの実施率は平均33.8%だったが、規模が小さくなるほど下がった。千人以上が半数だったのに対し、500~999人が35.4%、200~499人が27.2%、200人未満では5社に1社にとどまった。

 また、今後の予定として、外部に委託するか自社で実施するか決まっていない上、実施の時期も決まっていない企業の割合は200人未満で13.3%あり、規模が小さいほど準備が遅れている傾向も浮き彫りになった。

 調査担当者は「中小での実施や準備が遅れているのは、費用や人員に余裕がないことが主な要因ではないか。中小企業が実施しやすいよう、各地の労働局は企業が抱えている問題を把握し、具体的な助言をすべきだ」と話している。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

問題社員対応セミナー開催のお知らせ

 来たる11月16日(水)に問題社員対応セミナーを開催いたします。本セミナーでは実務対応について具体的にご説明いたします。
 下記の参加申込書へ必要事項をご記入の上弊社宛てにFAX、もしくは下記申し込みフォームにてご返信ください。ご参加お待ちしております。

セミナー参加申込書はこちら

申し込みフォームはこちら

(※ご相談内容に「セミナー参加」とし、参加者名を入力して下さい。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

年金受給に必要、保険料支払期間10年に短縮へ

 政府は、年金受給に必要な保険料支払期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。

 改正案は、施行日を2017年8月1日としており、26日に開会した臨時国会で成立すれば、17年9月分から支給され、最初の受け取りは10月になる。

 厚生労働省によると、改正案の成立・施行で初めて基礎年金(国民年金)を受け取ることができる人は約40万人で、厚生年金も含めると対象者は約64万人の見込み。支給額は、保険料の納付期間が40年で月額6万5008円。納付期間が25年の場合、支給額は同4万630円となり、10年だけ納付したケースでは同1万6252円となる。

 財源は年度途中からの支給となる17年度は約260億円、18年度以降は年度あたり約650億円が必要と推計されている。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応する方針だ。(読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

河合塾、講師を不当に雇い止め 愛知県労働委が契約命令

 大手予備校・河合塾を運営する学校法人「河合塾」(本部・名古屋市)が、講師を不当に「雇い止め」したとして、再び就労させる契約を結ぶよう愛知県労働委員会が命令した。厚生労働省発行の不当な雇い止め防止のリーフレットを予備校内で配布したことを雇い止めの理由にしたのは不当と判断した。

 雇い止めをされたのは、東京都や神奈川県などの河合塾で講師をしていた佐々木信吾さん(54)。

 命令書によると、佐々木さんは2013年8月、組合活動の一環で、労働契約法改正の要点をまとめた厚労省のリーフレットを予備校内で職員らに配った。これに対し、河合塾側は13年11月、「法人の施設管理権を侵害した」として、佐々木さんに翌年度の講師の業務委託契約を結ばない方針を書面で通知したという。

 組合側は、14年4月、「不当な雇い止めで労組つぶしだ」と労働委に救済を申し立てた。

 労働委は「佐々木さんの行為が法人の施設管理権を具体的に侵害した状況は見受けられない」「法人が契約を更新しなかった理由に合理性はなかった」と判断。「佐々木さんを法人から排除することで、組合活動を弱体化するものだった」と指摘し、不当労働行為にあたると認定した。佐々木さんに対する再契約と、雇い止めの期間に相当する報酬を支払うよう命じた。

 組合は、別に雇い止めをされた女性講師(62)についても「塾生アンケートの結果を根拠に雇い止めを強行した」などと訴えていたが、労働委は「契約を維持するための目標数値だった」として却下した。

 弁護団の竹内平弁護士は「命令は不当労働行為による雇い止めからの救済の道を改めて示した」と話した。

 一方、河合塾は「命令書の内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。(朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

首相 中小企業の下請け取引の条件改善に全力で

 安倍晋三首相は、日本商工会議所が開いた通常会員総会で、自動車業界などを念頭に「中小企業の下請け取引の条件改善に全力で取り組む」と述べ、大企業が下請けに対して一律の値下げを強要する商慣習を是正する考えを示した。世耕弘成経済産業相は改善に向けて自動車業界に協力を要請した。

下請け企業の経営改善につなげ、賃上げ実現に結びつけるのが狙いだ。これを受け、日本自動車工業会の西川広人会長(日産自動車副会長)は記者会見で、改善に向けた業界の自主行動計画を2016年度内に策定する方針を表明した。

 安倍首相は「日本経済を支えているのは中小企業だ。中小の稼ぐ力を支援する取り組みを進めていきたい」と語った。下請け法や独禁法の運用を強化し、業種間のガイドラインを充実させることを検討する方向だ。 (日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

「出産後も仕事」5割超 過去最高 育児休業とりやすく

 第1子出産後も仕事を続けている女性の割合が53.1%と初めて5割を超えたことが、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かった。15歳未満の子供がいて現在無職だが就業意欲のある妻は8割を超えた。同研究所は「育児休業がとりやすくなったことが、出産後も働く女性の増加に寄与しているのでは」と分析している。

 同調査は原則5年に1度実施しており、今回は昨年6月に実施。妻の年齢が50歳未満の初婚同士の夫婦6598組の回答を分析した。
 調査結果によると、2010~14年に第1子を産み、出産後も仕事を続けている女性は05~09年の40.4%から12.7ポイント増えた。
 第1子出産時に育児休業制度を利用している女性は10~14年は39.2%で、05~09年の27.1%から12.1ポント増えた。第2子出産時に育児休業を利用した女性の割合も51.1%(前回調査43.2%)で第3子でも44.6%(同30.7%)と急
増した。また15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望するのは86%「すぐにでも働きたい」と回答したのは、19.1%で、0~2歳の子供を持つ女性でも12.4%、3~5歳でも17.8%で、6~8歳では22.8%に上った。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

労災受給者の解雇可能 東京高裁、元専大職員の訴え退け

労災保険の休業補償を受けて療養中、一定の賃金をまとめて補償すれば解雇ができるかどうかが争われた訴訟の差し戻し控訴審判決が、東京高裁であった。河野清孝裁判長は、解雇の無効確認を求めた元専修大職員の男性の請求を棄却し、解雇は有効と認めた。

 労働基準法は業務上の病気やけがで療養中の解雇を原則禁止。一方雇い主の費用負担による療養期間が3年を過ぎても治らなければ、賃金1200日分の「打ち切り補償」を支払って解雇できると定めている。

 雇い主が直接費用を負担せず、国の労災保険が適用される場合については明確な規定がない。昨年6月の上告審で最高裁が「解雇できる」との初判断を示し、審理を差し戻していた。

 河野裁判長は判決理由で「労災保険は国が雇い主に代わって、保険給付の形式で実質的に災害の補償をしている」と指摘。雇い主が保険料を負担している労災保険が適用された場合も打ち切り補償で解雇ができると述べた。

 差し戻し控訴審の判決によると、男性は入試事務を担当し、2003年、肩などに痛みが生じる頸肩腕(けいけんわん)症候群と診断された。07年に労災認定を受け、休職。専修大は11年に打ち切り補償約1600万円を支払って男性を解雇した。

 一、二審は「労災保険で補償を受けている労働者を打ち切り補償によって解雇することはできない」とし、解雇が無効と認めていた。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

高卒求人、23年ぶり高水準=来春は1.75倍-厚労省

 厚生労働省は、2017年3月卒業予定の高校生の求人、求職状況(今年7月末時点)を発表した。就職希望の生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で前年同期比0.21ポト上昇の1.75倍となり、1994年3月卒(1.98倍)以来23年ぶりの高水準となった。6年連続の上昇で、景気回復を背景に高校生の就職環境は引き続き改善している。
 17年3月卒業予定の高校生の就職活動は今月16日に解禁される。
 求人数は13.3%増の32万3873人、求職者数は0.6%減の18万4957人。求人を業種別にみると、全体の3割を占める製造業が11.4%増、訪日客の増加から宿泊・飲食サービス業が19.0%増。建設業(13.3%増)や卸売・小売業(14.2%増)なども2桁増だった。
 地域別の求人倍率は全都道府県で改善し、1倍以上は43都道府県と前年から4県増え、1倍未満は青森、熊本、鹿児島、沖縄の4県だった。最高は東京の5.14倍、最低は沖縄の0.72倍。
 17年3月卒業予定の中学生の求人倍率は、0.18ポト上昇の0.91倍。
 併せて発表された15年度の新卒者の内定取り消し状況によると、16年4月に就職する予定だったものの、内定を取り消された新卒者は82人(32社)と、60人(29社)だった前年度から悪化した。82人の内訳は高校生が40人、大学生や短大生らが計42人。(時事通信)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

「残業青天井」に歯止め 「36協定」の抜け穴、見直し議論開始

 残業時間の上限が事実上青天井になっている時間外労働規制の強化に向けた政府の議論が始まった。厚生労働省の検討会がまとめる論点を踏まえ、安倍政権が新たな目玉政策に据える「働き方改革」の一環として、上限規制の見直しが検討される見通しだ。

 厚労省で開かれた有識者らによる検討会の初会合。会場には一般の傍聴者や報道陣らが詰めかけ、用意された傍聴席はほぼ埋まった。「働き過ぎ」による過労死や、男性の家事や育児への参加が進まないことが社会問題となるなか、長時間労働是正への関心の高さをうかがわせた。

 いまの仕組みでは、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限は労使の合意による協定(36〈サブロク〉協定)で定めることができる。法定労働時間を超える残業には「1カ月45時間まで」という基準はあるが、行政指導の基準で法的な強制力はない。

 さらに、仕事が忙しいといった「特別な事情」があれば、特別条項がついた協定を労使が結ぶことで残業時間を事実上青天井にできる「抜け穴」があり、特別条項で過労死の労災認定基準(月80時間超)を上回る時間を上限とする企業も少なくない。

 総務省によると、「過労死ライン」の月80時間を超える残業をしている働き手は2015年時点で450万人。減少傾向にあるものの、雇用者全体の8・2%を占める。年代別・性別にみて最も高い「30代男性」は15・6%にのぼる。

 厚労省によると、国内の事業場で特別条項つきの「36協定」があるのは22・4%。特別条項の上限が過労死の基準を上回る事業場も4・8%にのぼり、大企業に絞れば、この比率は14・6%に達する。

 ■新たな規制導入、焦点

 「36協定」の見直しを巡っては、労使の代表が参加する厚労省の審議会などで議論が重ねられてきた経緯がある。しかし、「一律に規制すれば、職場が回らなくなる」といった経営側の反対が根強く、実効性が伴う改革は実現していない。

 ただ、共働き世帯の増加や介護離職の深刻化を受け、経営側も長時間の残業を前提とした「働かせ方」の見直しを迫られている。安倍晋三首相は3月、「長時間労働は少子化の原因や女性の活躍を阻む原因になっている」と言及。6月に閣議決定した「1億総活躍プラン」に「36協定のあり方の検討」が盛り込まれた。残業時間の上限を厳しくする新たな規制の導入が今後の議論の焦点になりそうだ。

 最も厳しい見直しとして、残業時間の上限を労基法に明記して「抜け穴」をつぶし、上限を超える働かせ方をした企業に罰則を科す案が浮上している。上限に法的な強制力を持たせず、行政指導にとどめる方法もありうる。

 具体的な制度設計にあたっては、「上限を何時間にするのか」「例外をどこまで認めるのか」といった難題が待ち構える。例外規定一つとっても、「あらゆる業界が例外入りを求めてくるため、調整は容易でない」(厚労省幹部)。

 厚労省の検討会は年末ごろに論点整理を終える予定。政権はそれを踏まえ、月内にも初会合を開く「働き方改革実現会議」で改革の道筋をつけたい考えだ。(朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

過労自殺巡り株主代表訴訟 肥後銀元行員の遺族

 肥後銀行(熊本市)に勤務し過労自殺した男性(当時40)の妻が、当時の役員11人の経営責任を問い、計約2億6千万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことを決めたことが分かった。熊本地裁に提訴する。銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを補填するよう求める。

 訴訟を通じ、過労死防止の責任が経営陣にあることを明確にするのが狙い。代理人の松丸正弁護士によると、過労死や過労自殺を巡る株主代表訴訟は全国初。妻は男性が保有していた銀行の株式を相続した。

 男性は為替などのシステムを更改する業務を担当していた2012年10月、本店で投身自殺した。妻ら遺族は銀行に損害賠償を求めて提訴。熊本地裁は14年10月、長時間労働の末にうつ病を発症して自殺したと認め「注意義務を怠った」として、計約1億3千万円の支払いを命じた。銀行は控訴せず、賠償金を支払った。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

退社後の休息確保、導入の企業を助成...厚労省

政府は来年度から、退社から次の出社までに一定時間を確保する「インターバル規制」の導入に取り組む中小企業に助成金を支給する方針を固めた。

安倍内閣が最重要課題に掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の解消を目指す試みで、労働者の健康を維持するため、睡眠や余暇の時間を優先して確保することが狙いだ。

 政府は6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で、インターバル規制を自発的に導入する企業を後押しする方針を明記し、厚生労働省が支援策を検討していた。

 助成金の原資には、残業の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に支給する「職場意識改善助成金」を活用。就業規則などに「インターバル規制の導入」を明記することを新たな条件として加える。来年度予算の概算要求に必要経費として4億円を計上する。

支給額は、就業規則の変更や出退勤時刻の管理システム導入など、インターバル規制を導入する為にかかった費用の4分3、上限額を50万程度とする方向で調整している。業務を効率的に行うための設備投資や社会保険労務士によるコンサルティング料なども対象となる見通しだ。

インターバル規制は労働時間そのものの上限を定めるこれまでの規制のあり方を転換し、連続した休息時間を割きに確保し、他の時間を労働時間に充てるという考えだ。

厚労省は今後、助成対象となるインターバル規制を何時間から認めるかについて詰めの協議を行うが、「欧州並みの11時間を掲げると、中小企業に浸透しない可能性もあるので、慎重に判断したい」としている。(読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

年齢で賃金に差「企業裁量の範囲内」 東京地裁

東京都中央区の運転手派遣会社に勤務していた男性(69)が「業務が同じなのに60歳未満の運転手より賃金が安かったのは違法だ」として、会社に400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。吉田徹裁判長は、年齢の若い労働者を賃金で優遇することは「企業の裁量の範囲内で、不合理な差別とは言えない」として、男性の請求を棄却した。

判決によると、男性は別の会社を60歳で定年退職した後の2008年、有期契約の運転手として就職し、14年まで勤めた。賃金は、60歳未満の運転手と比べて8割程度だった。

 判決は「人材の処遇には企業の裁量が広く認められるべきだ。定年後に賃金水準が下がるのは日本では一般的」と指摘。男性が就職時に労働条件を認識していたことなどから「今回の事実関係では、年齢による賃金格差は権利侵害にはならない」とした。(朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

65歳超雇用継続に助成金新設へ 年内にも開始

 厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めた。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指す。 新設するのは「65歳超雇用推進助成金」(仮称)で、定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60万〜120万円を助成する。17年度概算要求と今年度補正予算案に計34億円を盛り込む。現在は25年度までに、希望者全員を65歳まで雇うことが高年齢者雇用安定法で義務付けられている。

 17年度概算要求には、児童虐待対策の強化に向けた市町村の拠点整備なども盛り込んでいる。来年4月施行の改正児童福祉法は、都道府県などの児童相談所が専門的な対応に注力できるようにするため、緊急性の低い事案は市町村が対応するとしている。

 厚労省は17年度予算で、今年度当初比8108億円増の31兆1217億円を要求する。社会保障の自然増は6400億円を見込む。(毎日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

正社員勤務 実現は8.7% 中高生の母親、半数が希望

 既婚女性の半数近くが自分の子供が中高生になったら正社員として働きたいと考えているものの、その希望がかなっているのは8.7%にとどまっていることが明治安田生活福祉研究所の調査で分かった。出産をきっかけにした女性の働き方には理想と現実に大きな差があるようだ。

 調査は今年3月に実施。20~40代の男女に結婚や出産に関する意識などを聞いた。このうち既婚女性が答えた理想の働き方は、子供が保育所や幼稚園に通う前の未就園児の間は「専業主婦」が63.3%で最多。「短時間勤務」は21.3%、「正社員」は11.6%だった。

 子供の成長に合わせて働く意欲を持つ人の割合は増え、子供が中学・高校生になれば短時間勤務の希望は35.0%に、正社員は47.4%に達した。一方で専業主婦は10.9%にとどまった。

 実際の働き方を尋ねると、子供が未就園児のうちは理想と大きな差はないが、中学・高校生では専業主婦が52.2%と半数を超え、短時間勤務は34.8%、正社員はわずか8.7%だった。

 同研究所は「いったん離職しても、子供が小学生になるころから正社員として働きたいと考える女性が多い。育児と両立しやすい職場環境を整えるほか、復職への支援策も強化しなければならない」と指摘している。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

政府が残業規制を強化へ...上限設定、罰則も検討

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。

 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業ができるようにしている。このため、「告示で定めた上限の基準は空文化している」(厚労省幹部)のが実情だ。

 政府は、新たな残業規制の中で例外規定は、災害などの緊急時以外原則として認めないことを明示し、残業時間の上限を新たに設ける考えだ。こうした取り組みにより、労働時間短縮につなげる。

 現在厚労省は、脳や心臓疾患について、①発症前1か月間に100時間②発症前2~6か月間で月当たり80時間超の残業時間を過労死として労災に認定する基準としている。政府は、こうした基準も含めて検討し、新たな残業規制の具体案をまとめる方針だ。改革実現会議では、罰則規定の創設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議した上で、来年3月までに実行計画をまとめる。関連法の改正も含め、具体化を図る考えだ。

 内閣官房によると、日本で週49時間以上働く労働者の割合は21・3%で、米国 (16.6%)、英国(12.5%)、ドイツ(10.1%)など欧米と比べて高い。日本の年間の労働時間(パートタイムを除く)は2000時間程度で推移しており、長時間労働に歯止めはかかっていない。 (読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

確定拠出年金の運用会社5年で見直し 厚労省、企業に促す

 厚生労働省は私的年金の一つである確定拠出年金の実務を担う運用会社を定期的に見直すよう企業に義務づける。運用会社が固定化すると、手数料が高い商品で運用を続けてしまうといった弊害が出かねないためだ。少なくとも5年ごとに金融機関を見直す努力義務を事業主に課す。

 確定拠出年金は公的年金に上乗せする私的年金の一種で、企業型と個人型がある。個人が商品を選び、その運用成績によって受取額が変わる点が特徴だ。

信託銀行などの運営管理機関が運用商品の情報提供や顧客情報の管理を担う。見直しの義務づけに関する規定が6月に公布された改正確定拠出年金法に盛り込まれており、今後政令で施行囗を決める。2018年からの開始となる見通しだ。

 これまでは見直しについての規定がなく、企業と取引関係がある金融機関に運営を仟せきりにしてしまうなどの問題があった。明確な規定が盛り込まれることで、加入者から見直しに向けた働きかけがしやすくなる効果も期待できる。 金融機関側に競争を促し、サービスの改善につなげる狙いもある。確定拠出年金は来年から原則全ての現役世代が加入できるようになる。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

厚生・国民年金 3.2兆円赤字 15年度GPIF運用損影響

厚生労働省は、サラリーマンが入る厚生年金と自営業者らが入る国民年金の2015年度決算(時価ベース)を公表した。あわせると3兆2458億円の赤字。赤字は5年ぶりで、過去3番目の規模。年金積立金管理運用独立法人(GPIF)による5兆3千億円の運用損が影響した。

厚生年金は2兆7448億円の赤字だった。GPIFによる赤字は約5兆円だが、保険料の引き上げなどで前年度より3兆8509億円多い収入があり、赤字幅を縮めた。国民年金は約5009億円の赤字で、GPIFによる運用損約3千億円と被保険者の減少による3261億円の保険料収入の減少などが響いた。

それぞれの収入のうち、給付に使わなかった計2兆3793億円はGPIFの積立金に繰り入れられた。(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

うつ理由の解雇、賠償6000万円に増 差し戻し審、東芝に命令

過重労働が原因でうつ病になったのに不当に解雇されたとして、東芝(東京都港区)社員の重光由美さん(50)が同社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審判決が、東京高裁であった。奥田正昭裁判長は、差し戻し前の高裁判決が認めた賠償額を増額し、東芝に約6千万円の支払いを命じた。

 判決によると、埼玉県深谷市の工場で働いていた重光さんは2001年にうつ病を発症して休職し、04年に解雇された。解雇無効については、差し戻し前の11年の高裁判決で確定。ただ高裁判決は、重光さんが発症を同社に申告しなかったことなどを理由に、賠償額の2割を減額した。

 賠償額をめぐる争いで、最高裁は14年にこの高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。この日の判決は、重光さんの落ち度を理由とする減額を認めなかった。(朝日新聞)

原告の方HPより
精神障害を発症するまでの所定労働時間に対する時間外労働時間
2000年11月 12月 2001年1月 2月 3月 4月
39時間50分 98時間75分 79時間75分 79時間75分 94時間50分 80時間00分


  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

年金未払いの対応、過去最多の31億円 昨年度

 日本年金機構が2015年度中に対応した年金の事務処理ミスは計3297件に上ったことがわかった。そのうち未払いが最も多く、計1625件、総額約31億1800万円。10年に日本年金機構が発足して以来、最多となった。機構が発表した。

 事務処理ミスは、未払い分を支給するなどの対応を終えた件数。未払いの主な原因は年金記録の確認不足で、本来より少ない遺族年金の支給を続けていた例などがあった。過払いは398件で計約2億9千万円あり、返還を求めた。保険料の徴収漏れや過徴収なども含めた影響額は合計で36億7400万円になり、これも過去最多となった。

 ミスのうち全体の半数以上の54・9%は旧社会保険庁時代に発生した。原因は「確認不足」が2753件(83・5%)で最も多く、「届け書などの放置」も79件(2・4%)あった。

 判明していながら対応できていないミスは、別に5506件あるという。15年度中に未払いへの対応が多かったことについて、担当者は「過去にさかのぼって多額の年金を支払うケースが増えたのではないか」と説明している。(朝日新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム