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退社後の休息確保、導入の企業を助成...厚労省

政府は来年度から、退社から次の出社までに一定時間を確保する「インターバル規制」の導入に取り組む中小企業に助成金を支給する方針を固めた。

安倍内閣が最重要課題に掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の解消を目指す試みで、労働者の健康を維持するため、睡眠や余暇の時間を優先して確保することが狙いだ。

 政府は6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で、インターバル規制を自発的に導入する企業を後押しする方針を明記し、厚生労働省が支援策を検討していた。

 助成金の原資には、残業の削減や有給休暇の取得促進に取り組む中小企業に支給する「職場意識改善助成金」を活用。就業規則などに「インターバル規制の導入」を明記することを新たな条件として加える。来年度予算の概算要求に必要経費として4億円を計上する。

支給額は、就業規則の変更や出退勤時刻の管理システム導入など、インターバル規制を導入する為にかかった費用の4分3、上限額を50万程度とする方向で調整している。業務を効率的に行うための設備投資や社会保険労務士によるコンサルティング料なども対象となる見通しだ。

インターバル規制は労働時間そのものの上限を定めるこれまでの規制のあり方を転換し、連続した休息時間を割きに確保し、他の時間を労働時間に充てるという考えだ。

厚労省は今後、助成対象となるインターバル規制を何時間から認めるかについて詰めの協議を行うが、「欧州並みの11時間を掲げると、中小企業に浸透しない可能性もあるので、慎重に判断したい」としている。(読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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