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政府が残業規制を強化へ...上限設定、罰則も検討

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。

 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

労働基準法は、「特別な事情」を具体的に指定しておらず、大半の企業が例外規定に基づいて上限を超える残業ができるようにしている。このため、「告示で定めた上限の基準は空文化している」(厚労省幹部)のが実情だ。

 政府は、新たな残業規制の中で例外規定は、災害などの緊急時以外原則として認めないことを明示し、残業時間の上限を新たに設ける考えだ。こうした取り組みにより、労働時間短縮につなげる。

 現在厚労省は、脳や心臓疾患について、①発症前1か月間に100時間②発症前2~6か月間で月当たり80時間超の残業時間を過労死として労災に認定する基準としている。政府は、こうした基準も含めて検討し、新たな残業規制の具体案をまとめる方針だ。改革実現会議では、罰則規定の創設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議した上で、来年3月までに実行計画をまとめる。関連法の改正も含め、具体化を図る考えだ。

 内閣官房によると、日本で週49時間以上働く労働者の割合は21・3%で、米国 (16.6%)、英国(12.5%)、ドイツ(10.1%)など欧米と比べて高い。日本の年間の労働時間(パートタイムを除く)は2000時間程度で推移しており、長時間労働に歯止めはかかっていない。 (読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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