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2016年10月 記事一覧

過労で心の病、30代が3割 労災認定で目立つ若者

 過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女はともに30代が3割超を占め、年代別で最も多いことが、厚生労働省研究班の調査で分かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占め、深刻な現状が浮き彫りになった。厚労省は今年度から若者に特化したメンタルヘルス事業を始めており、「心の病」を未然に防ぐ。

 研究班は2010年1月~15年3月に支給決定された精神疾患による2千人の労災認定事案を分析した。

 うつ病などの精神疾患の発症時の年齢をみると、男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、40代が392人(28.6%)、20代が262人(19.1%)と続いた。一方で、女性も最も多かったのは30代の195人(31.2%)だったが、次は20代の186人(29.8%)と僅差だった。

 自殺による死亡は男性352人、女性16人と男性が大半を占めた。男性の場合、40代が101人(28.7%)で最も多かった。女性は20代が9人(56.3%)で半分以上を占めていた。

 過労でうつ病などを発症し、自殺するケースは後を絶たない。電通の新入女性社員だった高橋まつりさん(当時24)は過労でうつ病を発症し、昨年12月に自殺した。

 遺族側代理人によると、今年9月に労災と認定された高橋さんの残業時間は昨年10月9日~11月7日で約105時間。これを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは電通の東京本社と3支社、主要5子会社を労働基準法に基づき立ち入り調査した。

 厚労省は、若者が過労による精神疾患で労災認定を受けるケースが多い事態を重くみている。今年度から産業医や産業カウンセラーを企業に派遣する事業を開始。若手従業員を対象とする研修会を開き、自分のストレスにどう気づくかなどを伝えている。厚労省の担当者は「若者の心のケアに力を入れていきたい」と話している。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

 

年金試算、不適切な計算式を使用

 厚生労働省が年金の試算で不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた。塩崎恭久厚労相が衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「50%以上を維持」と公約しているが、将来的に割り込む可能性が高くなった。

年金の試算は5年に1度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。

 21日の衆院厚労委では、民進党の長妻昭氏の質問に対し、塩崎氏は年金の試算について「役割を果たしていないこともありうる」と述べ、不十分だと認めた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、2019年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。

 会社員の夫と専業主婦の2人のモデルケースでは、13年度の厚生年金の所得代替率は62・6%とされている。厚労省によれば、仮にいずれも手取りで計算すれば53・9%に低下。いずれも税や社会保険料を含めると50・9%になるという。(朝日新聞)

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無年金対策法案、成立へ

 公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする無年金者対策を盛り込んだ法案が、今国会で成立する見通しになった。衆院厚生労働委員会で審議が始まり、民進党も賛成する公算になったためだ。来年9月から実施される。

  今国会では、ほかに賃金の下落に合わせて年金額を下げる年金制度改革法案も審議予定だ。民進党は、無年金者対策の法案について「優先的に審議、成立させよう」(山井和則国対委員長)と、切り分けて審議することを要求。与党が応じ、審議入りが決まった。

  成立すれば、65歳以上で年金をもらっていない約40万人が新たに受給できるようになる。60代前半で特例的に厚生年金を受け取れるようになる人ら約24万人も対象だ。加入期間は保険料の支払期間が免除された期間も含み、通算10年以上になれば来年10月に9月分、それ以降は偶数月に2カ月分が一括で支給される。(朝日新聞)

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年金受給試算、3%減 直近10年適用なら 厚労省試算

 厚生労働省は、年金制度改革法案に盛り込み、2021年度からの実施をめざす新しい減額の仕組みによる影響の試算を公表した。仮に過去10年間の賃金下落を適用すると、16年度の年金受給額は現行より3%ほど減る。一方、将来の年金財政はよくなるとし、43年度には7%程度増えるという。

 試算は民進党の要求に応じて公表した。国民年金(基礎年金)を満額受給している人の場合、今年度の年金額は月約6万5千円から2千円ほど下がる。厚生年金の人の場合は、夫婦で約7千円減る。

 物価が上がっても賃金が下がった場合、現行では年金額を据え置くが、新しい仕組みでは賃金に合わせて下げる。過去10年のうち08年と10~13年の5回は、賃金の下落幅が物価より大きい。試算では賃金の下落に合わせて年金額を下げた。

 一方、新しい仕組みで年金額の減り幅が大きくなることで将来に回せる財源が増え、給付水準を毎年少しずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」は37年度に終了できるという。43年度の基礎年金は現行より数千円増額。10年後以降の経済成長率が実質0・4%の想定で計算すると、現在の価値で月約6万3千円が約6万7千円になる。

政府・与党は法案の目的について「現役世代の負担能力の範囲内で年金を受け取ってもらう仕組みで、世代間の公平性を確保するため」と説明。民進党は同じ前提で5・2%減るとの独自試算を示しており、「今後も影響の精査を求めていく」とする。(朝日新聞)

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自殺の関西電力社員 高浜原発の審査対応の管理職

福井県にある高浜原子力発電所の運転延長に向けた審査の対応に当たり、過労が原因で自殺したと認定された関西電力の男性社員は、審査に必要な書類を作成する担当の管理職で折衝役も担うなど、重圧のかかる仕事をしていたと見られることが分かりました。男性は、原発の安全対策の審査がいわゆる「合格」となった当日に亡くなりました。

高浜原子力発電所の1号機と2号機について、原子力規制委員会が行う審査の対応に当たっていた関西電力の40代の男性社員は、4月20日に出張先の東京のホテルの部屋で自殺しているのが見つかりました。

関係者によりますと、男性はことし2月には1か月の残業時間が200時間程に上っていたほか、3月からは東京に長期出張し、4月1日から自殺前日までの19日間の残業時間も150時間程になっていました。このため、労働基準監督署は自殺は、長時間労働による過労が原因だったとして、今月、労災と認定しています。

関係者によりますと、男性は管理職で、労働時間については労働基準法の規制を受けず、審査に必要な書類の作成や折衝役を担うなど、重圧のかかる仕事をしていたと見られることが分かりました。

男性が亡くなった4月20日は、原子力規制委員会が高浜原発1号機2号機の安全対策が、新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定した当日でした。

拘束時間が長く重圧のかかる仕事か

関係者によりますと、自殺した男性社員は関西電力・高浜原子力発電所の課長で、1号機と2号機について原子力規制委員会が行う安全審査の対応に当たっていました。原発の再稼働に向けた資料の作成や、規制委員会への説明などの折衝を担当し、拘束時間が長く、重圧のかかる仕事をしていたとみられています。

ことしに入ってからは1か月の残業時間が100時間を大幅に超えるようになり、2月には200時間程に上っていました。
3月からは原子力規制庁との折衝などのために、東京都内にある会社の事務所で勤務するようになり、都内のホテルで暮らしながら業務に当たっていました。4月1日から自殺前日までの19日間の残業も150時間程に上っていたということです。

男性は亡くなる前の日、深夜まで業務をしていましたが、翌20日は出社せず、午後になって滞在先のホテルの部屋で亡くなっているのが見つかりました。朝方、自殺したと見られています。

この日、原子力規制委員会は高浜原発1号機2号機の安全対策が、新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。

原発の審査業務は規制の適用外

原子力発電所の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務については、厚生労働省の通達で労働基準法の残業時間に関する規制の適用を除外し、定められた労働時間を超えて残業をさせることができるようになっています。
対象になるのは、九州電力の川内原発や東京電力の柏崎刈羽原発など平成25年11月までに審査の申請を行った7つの原発についてで、これらの原発の審査に関する業務では、年間360時間以内に収まれば法律の基準である月45時間を超える残業が認められます。
一方、今回、労災が認められた関西電力の男性社員が対応に当たっていた高浜原発1号機と2号機は対象になっていません。
原発の審査をめぐる業務を適用除外にする理由について、厚生労働省は「公益事業であり、集中的な作業が必要とされる」などとしています。

ほかの電力会社も上限超えて残業可能に

NHKが厚生労働省の通達について、全国の電力会社に取材したところ、対象となる5つの電力会社すべてで労働基準法の残業時間の上限を超えて残業できるようにしていて、このうちすでに再稼働している九州電力の川内原発では、月に170時間まで残業を可能にしていたことがわかりました。

労働基準法の残業時間の上限を超えて残業できるようにしていたのは、原発の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に平成25年11月までに申請を済ませた北海道電力、東京電力、関西電力、四国電力、それに九州電力です。

このうち九州電力は、佐賀県にある玄海原発の規制基準の審査を申請しているほか、鹿児島県にある川内原発はおととし9月に審査に合格し、その後、再稼働しています。
九州電力によりますと、玄海原発については445人を適用除外の対象として申請し、月に80時間まで残業できるようにしていたほか、再稼働した川内原発では292人を対象に月に170時間まで残業を可能にしていたということです。

また、四国電力では平成25年度以降、技術職の88人を対象に適用除外の対象として申請していました。

一方、北海道電力や東京電力、それに関西電力でも労使で協定書を結び、適用除外ができるようにしていましたが、対象となる人数や残業時間については無回答や、「公表できない」などとしています。

「時間外労働が野放しになるので大問題」

厚生労働省が原発の再稼働に向けた業務などで時間外労働の制限の適用を除外していることについて、労働問題に詳しい関西大学の森岡孝二名誉教授は「縛りがなくなり、時間外労働が野放しになるので大問題だ。突発的な事案はさまざまな分野で起こる可能性があり、あちらこちらに例外を作ってはいけない。今の規制の方向性からいうと制限の適用を除外するというやり方は問題がある」と話していました。

また、電通や関西電力といった大企業で相次いで過労死が起きていることについて、森岡名誉教授は「大企業は正社員を減らして少数精鋭化を進めているので1人当たりの業務量が増え、ストレスを感じる状況が増えている。日ごろから負担が大きい中で、さらに人が減ったり、急に忙しくなったりすると死ぬほど働かされるということになってしまう」と指摘しました。
そのうえで、「今の制度は企業が『36協定』を届け出れば、いくらでも働かせることができるようになっている。これからの働き方改革でいちばん大事なことは国が時間外労働に上限を設けて規制することだ」と話していました。(NHKニュース)

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フィリピン人実習生の過労死認定 岐阜労基署が申請促す

 外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務し、2014年に死亡したフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん(当時27)について、岐阜労働基準監督署が8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していたことが、労基署への取材で分かった。

 労基署が昨年、遺族に書類を送り労災申請を促していた。外国人技能実習生権利ネットワーク(東京)によると、人手不足で低賃金の労働力としての実習生受け入れが拡大し、労働災害が増加している。実習生の過労死は10年に茨城県潮来市の金属加工会社で中国人実習生が労災認定された事例があり、同ネットワークによると全国2例目とみられる。

 岐阜労基署によると、鋳造会社の実習生としてジョーイさんは11年8月に来日し、鉄を切断したり鋳型に薬剤を塗ったりする作業に従事。14年4月に心疾患のため従業員寮で死亡した。同年1月末から3カ月間で、1カ月に96~115時間の時間外労働(残業)をしていた。

 労基署はジョーイさんが死亡したとの情報を受け、同年5月から鋳造会社に立ち入り調査を実施。労災に当たると判断し、昨年からフィリピンに住む遺族へ申請書類の送付や通訳の手配などの支援を続けていた。遺族には特別支給金300万円が支払われるほか、遺族年金が毎年約200万円給付される。

 厚生労働省と法務省によると、今年6月末の外国人実習生数は過去最大の約21万人。15年に法令違反を指摘された事業所数も3695カ所と過去最多を更新した。(日本経済新聞)

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<非正規社員>健康格差も深刻 健保、健診...制度見直しも

非正規と正社員の待遇格差で、賃金に加え指摘されるのが健康の問題だ。健康保険の加入は今月から適用条件が拡大されたものの、対象は従業員501人以上の事業所など一部。専門家からは雇用実態に合わせた制度の再構築を求める声も上がっている。

 厚生労働省が2014年にパート労働者1万3417人と5065事業所に聞いた調査では、定期健康診断を「受診した」と答えた労働者は、従業員49人以下の事業所で57.9%、300人以上で82.2%。パートの健康管理規定が「ある」と答えた事業所は49人以下で53.1%、同300人以上で74.4%と小規模の事業所ほど低かった。

 ◇管理は事業所任せ

 帝京大学大学院の井上まり子准教授(公衆衛生学)は「雇用されて働く人の4割が非正規雇用である今、大企業中心で終身雇用を前提とした現行の産業衛生の制度は見直し時期に来ている」と話す。

 健康格差は海外でも課題とされる。不安定さや職場での疎外感がメンタルヘルスに影響しやすいことや、非正規ほど研修や保護具が不十分で労働災害が起きやすいことが研究で明らかになっている。

 非正規雇用の健康管理は、形態ごとに特徴がある。パートの場合、労働時間が少ないと健康診断の対象から外され、別の職場と掛け持ちで働いていても把握されにくい。派遣労働は雇用主の派遣元と職場の派遣先とで労働安全衛生法上、健康診断の種類によって実施責任の所在が分かれる。それぞれ対策が必要であり、労働基準法や労働安全衛生法はすべての労働者に適用されるはずだが、「管理の徹底は事業所に任せられているのが実態」と井上さんは指摘する。「健康診断は予防や早期発見の第一関門ですが、週40時間以上働く人が対象の国内の調査でも、受診率は、派遣の若年女性で6割、パートの男性で4割と低く、社会問題です。問診に雇用形態を尋ねる項目を設けるほか、産業医は健診からもれる従業員を意識するなど、自治体や医療機関も含め全体で考えるべきでしょう」と提案している。(毎日新聞)
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<労災認定>派遣先で「バカ」「覚えが悪い」 抑うつ状態に

◇東京の34歳男性、派遣元に330万円の損害賠償提訴

 派遣先でのパワハラや暴力被害を相談したのに放置され、抑うつ状態になり働けなくなったと訴えた東京都内の元派遣社員の男性(34)について、東京中央労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は、派遣元のリクルートスタッフィングなどに約330万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状などによると男性は2014年12月以降、リ社を通じて荒川区の織物会社に派遣され、上司から「バカ」「覚えが悪い」などと叱責されたり、「何やってんだ」などと言われ頭を強くたたかれたりした。15年3月にリ社に相談したが状況は改善せず、「抑うつ状態」と診断された。リ社から同4月に「出勤しなくてよい」と通告され、5月末で契約を切られた。労基署は11月に抑うつ状態と業務の因果関係を認め、労災認定した。

 リ社の対応について男性の代理人の嶋崎量弁護士は「派遣労働者をモノ扱いするブラック派遣だ」と批判している。リ社広報室は11日、取材に「訴状が届いていないので、コメントできない」とした。(毎日新聞)

 

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「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月111時間 容疑で書類送検 大阪労働局

 「和食さと」「すし半」「さん天」などを展開する飲食チェーン大手、サトレストランシステムズ(大阪市中央区、東証1部)が、従業員に違法に時間外労働をさせ、残業代の一部を支払わなかったとして、大阪労働局は29日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社とさん天事業推進部長、店長4人を書類送検した。

 労働局によると、サトは時間外労働の限度(月40時間)に関する労使協定(三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。

 書類送検容疑は平成27年、本社と大阪府内のすし半、和食さと計4店で、従業員7人に対し最長で1カ月111時間~49時間の時間外労働をさせ、うち2店では3人に割増賃金の一部(計約30万円)を所定支払日に支給しなかったとしている。

 同社は調査委員会を設置して全店舗で未払い賃金を精査。延べ653人に26~27年分の計約4億円を支払った。(産経新聞)
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問題社員セミナーの申し込みは定員に達しました。

問題社員セミナーはたくさんのご応募をいただきまして、ありがとうございました。

残念ではございますが、定員に達しましたので、募集を締め切らせていただきます。

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消防士自殺、「パワハラ原因」...公務災害に認定

山形県で2014年6月、酒田地区広域行政組合消防本部(酒田市)の男性消防士(当時20歳)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害に認定したことが、同基金や遺族らへの取材で分かった。

遺族らに開示された認定理由書によると、同基金が消防本部の職員にアンケートを3回行った結果、「上司の行為が全てパワハラとは認められないが暴力行為などは訓練の指導の範囲を逸脱しており、(男性は)相当な精神的負荷を感じ続け、自死に至った」と認定した。

 男性は14年6月2日、同県庄内町の河川敷で首をつって自殺。遺族は、同僚らの話から上司のパワハラがあったとみて公務災害認定を申請した。今年9月6日に公務災害と認定されたが、遺族は認定理由の開示を求めていた。

 同消防本部はこれまで「パワハラはなかった」としていた。(読売新聞)

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残業80時間超、企業の2割で...過労死白書

 厚生労働省は、2014年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、初の「過労死等防止対策白書」(2016年版)をまとめた。将来的に過労死ゼロを目指すとしている。

 同法は年1回、過労死を取り巻く状況の報告を定めている。白書は280ページにわたって過労死の現状や対策などについて説明。過労死ラインとされる「月80時間超」の残業をした労働者がいる企業の割合は、昨年度22・7%で、「情報通信業」が最も高い44・4%に上った。過労が原因で脳出血や心筋梗塞を発症したとする労災申請は年間700~900件で推移し、業種別では「運輸業・郵便業」が多いとした。

 対策については、年度内にも約2万人の労働者の労働時間や生活習慣の調査を開始すると報告。専用の用紙で聞き取った内容と健康診断の結果を照合し、労働環境が健康へ及ぼす影響について10年程度、追跡する。調査結果は来年以降の白書への掲載を目指す。(読売新聞)

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電通の女性社員を労災認定=入社9カ月、過労で自殺

 大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。認定は9月30日付。

 遺族や代理人弁護士によると、高橋さんは昨年4月に電通に入社。同6月からダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部(当時)に配属され、インターネット広告を担当していた。

 自動車火災保険やFX証券を担当し、本採用となった同10月以降、労使協定で定めた上限の70時間を大幅に超える残業が続いていた。上司からは「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責されていたという。 高橋さんは同10月以降、自身のツイッターに「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」などと頻繁に書き込むようになり、同12月25日に住んでいた寮から飛び降りて自殺した。

 今年4月に遺族が労災を申請し、認められた。労基署の説明では、高橋さんは昨年11月上旬にはうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は入退館記録などから約105時間と認定されたという。
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介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金

厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1カ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給。介護のために3カ月以上残業を抑制するなどしたケースでも、1人当たり20万円を支給する。介護離職者は年間10万人いるとされており、厚労省は年内の導入をめざす。

 助成金の名称は「介護離職防止支援助成金」。出社時間をずらせる仕組みや残業時間の制限といった、従業員の介護の負担を和らげるための支援策を取り入れている企業が対象。介護休業を取得する従業員向けに支援計画を作ることも求める。

 介護休業を1カ月以上取得して復帰した場合、1人当たり40万円を支給する。中小企業には60万円と手厚くする。介護のための深夜勤務や残業の制限などの勤務制度を3カ月以上利用した場合も1人当たり20万円を配る。中小企業向けは30万円。1企業につき、最大従業員4人まで助成する。

 介護を理由にした離職は企業にとっても大きな痛手だが、介護休業の取得率は3%程度にとどまる。中小零細企業の中には介護休業の規定がない社もある。厚労省は助成金の創設で、企業に介護と仕事の両立に一段と配慮するよう促す。(日本経済新聞)
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厚生年金未加入者、卸・小売業が最多...厚労相

塩崎厚生労働相はの衆院予算委員会で、約200万人と推計される厚生年金の未加入者について、業種別では卸売業や小売業が最も多く、次いで製造業、その他サービス業が多いとするサンプル調査の結果を明らかにした。

サンプル数が少ないため、厚労省は62万事業所を対象にした詳細な調査を実施しているという。

 これに関連し、安倍首相は「働きかけをしていきたい」と述べ、厚生年金への加入を指導する取り組みを強化する考えを示した。民進党の長妻昭氏の質問に答えた。(読売新聞)

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再雇用で別業務は違法 名古屋高裁、トヨタに賠償命令

 トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性(63)が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は28日、訴えを棄却した一審判決を一部変更し、約120万円の賠償を命じた。地位確認は認めなかった。

 藤山裁判長は判決理由で、全く別の業務の提示は「継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断した。高齢者の継続雇用を巡る裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。

 男性は最長5年の雇用が認められる社内制度で事務職としての再雇用を求めたが、1年契約のパート労働で清掃業務を提示され、拒否していた。

 男性は取材に「会社の違法性を認めた画期的な判決だ」と話した。

 トヨタ自動車は「主張が認められず残念。今後の対応は判決を精査して判断する」としている。

 藤山裁判長は、定年後にどんな労働条件を提示するかは企業に一定の裁量があるとした上で「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」と指摘した。

 今年1月の一審名古屋地裁岡崎支部判決は「男性は事務職で再雇用されるための基準を満たしていなかった」とする会社側の主張を認め、男性の請求を退けていた。

 判決によると、男性は大学卒業後、トヨタ自動車に入社し、2013年7月に定年退職した。

 高年齢者雇用安定法は希望者を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。〔日本経済新聞)

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女性の就労促す契機に 厚生年金、新たに25万人対象

 厚生年金と健康保険といった社会保険の加入要件が1日から「年収106万円以上」となり、新たにパート従業員ら約25万人が対象に加わる見通しだ。適用範囲の拡大には保険料財源を確保するとともに、女性が長く働ける環境づくりを進める狙いがある。厚生労働省は年度内にも一段の適用拡大に向けた議論を始める方針だ。

 企業の厚生年金や健康保険はこれまで週の労働時間が30時間以上の人が対象だった。10月からは従業員501人以上の企業で労働時間が週20時間以上、月収が8万8千円以上(年収106万円以上)などの要件を満たした人も対象に加わった。

 従来は夫が会社員や公務員である主婦は年収が130万円未満であれば、保険料を負担せずに夫の社会保険に加入できた。年収が130万円を超えないように仕事を抑える女性が多かったのはこのためだ。

 社会保険に入れば保険料の負担は増えるが、デメリットばかりではない。将来もらえる年金が増えたり、健康保険料が今より安くなったりするので、女性は長く安心して働けるようになる。

 厚労省が年度内にも始める一段の適用拡大に向けた議論では、収入などの要件のさらなる引き下げが検討課題だ。今国会で審議する見込みの法案が成立すれば、従業員500人以下の企業でも任意で適用拡大が可能になる。政府・与党は妻の年収が103万円以下なら夫の税負担が軽くなる配偶者控除の見直しも検討している。

(日本経済新聞)

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