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女性の就労促す契機に 厚生年金、新たに25万人対象

 厚生年金と健康保険といった社会保険の加入要件が1日から「年収106万円以上」となり、新たにパート従業員ら約25万人が対象に加わる見通しだ。適用範囲の拡大には保険料財源を確保するとともに、女性が長く働ける環境づくりを進める狙いがある。厚生労働省は年度内にも一段の適用拡大に向けた議論を始める方針だ。

 企業の厚生年金や健康保険はこれまで週の労働時間が30時間以上の人が対象だった。10月からは従業員501人以上の企業で労働時間が週20時間以上、月収が8万8千円以上(年収106万円以上)などの要件を満たした人も対象に加わった。

 従来は夫が会社員や公務員である主婦は年収が130万円未満であれば、保険料を負担せずに夫の社会保険に加入できた。年収が130万円を超えないように仕事を抑える女性が多かったのはこのためだ。

 社会保険に入れば保険料の負担は増えるが、デメリットばかりではない。将来もらえる年金が増えたり、健康保険料が今より安くなったりするので、女性は長く安心して働けるようになる。

 厚労省が年度内にも始める一段の適用拡大に向けた議論では、収入などの要件のさらなる引き下げが検討課題だ。今国会で審議する見込みの法案が成立すれば、従業員500人以下の企業でも任意で適用拡大が可能になる。政府・与党は妻の年収が103万円以下なら夫の税負担が軽くなる配偶者控除の見直しも検討している。

(日本経済新聞)

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