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介護休業取得で1人40万円 企業向けに助成金

厚生労働省は介護を理由にした離職を防ぐため、企業向けの助成金を新設する。1カ月以上の介護休業の取得で1人当たり40万円を事業主に支給。介護のために3カ月以上残業を抑制するなどしたケースでも、1人当たり20万円を支給する。介護離職者は年間10万人いるとされており、厚労省は年内の導入をめざす。

 助成金の名称は「介護離職防止支援助成金」。出社時間をずらせる仕組みや残業時間の制限といった、従業員の介護の負担を和らげるための支援策を取り入れている企業が対象。介護休業を取得する従業員向けに支援計画を作ることも求める。

 介護休業を1カ月以上取得して復帰した場合、1人当たり40万円を支給する。中小企業には60万円と手厚くする。介護のための深夜勤務や残業の制限などの勤務制度を3カ月以上利用した場合も1人当たり20万円を配る。中小企業向けは30万円。1企業につき、最大従業員4人まで助成する。

 介護を理由にした離職は企業にとっても大きな痛手だが、介護休業の取得率は3%程度にとどまる。中小零細企業の中には介護休業の規定がない社もある。厚労省は助成金の創設で、企業に介護と仕事の両立に一段と配慮するよう促す。(日本経済新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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