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無年金対策法案、成立へ

 公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短くする無年金者対策を盛り込んだ法案が、今国会で成立する見通しになった。衆院厚生労働委員会で審議が始まり、民進党も賛成する公算になったためだ。来年9月から実施される。

  今国会では、ほかに賃金の下落に合わせて年金額を下げる年金制度改革法案も審議予定だ。民進党は、無年金者対策の法案について「優先的に審議、成立させよう」(山井和則国対委員長)と、切り分けて審議することを要求。与党が応じ、審議入りが決まった。

  成立すれば、65歳以上で年金をもらっていない約40万人が新たに受給できるようになる。60代前半で特例的に厚生年金を受け取れるようになる人ら約24万人も対象だ。加入期間は保険料の支払期間が免除された期間も含み、通算10年以上になれば来年10月に9月分、それ以降は偶数月に2カ月分が一括で支給される。(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

 

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